またまた国連に指摘された慰安婦＝性奴隷問題！侵略戦争を正当化する戦後自民党政権の恥浮き彫りに！

いつまで続くのか！国際社会の批判！

侵略戦争問題では北朝鮮の孤立化と同じだな！

謝罪・賠償・教科書・記念館・モニュメントでけじめを！

国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論　3月12日 4時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440431000.html

 

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慰安婦問題を巡って、国連は人権理事会で元慰安婦を「日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘し、これに対して日本側は「事実に基づいていない」と反論しました。

国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は、スイスのジュネーブで開かれている人権理事会で１０日、各国の人権状況に関する演説を行い、元慰安婦について「第２次世界大戦中の日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘しました。

さらに、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について、「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることが非常に重大だ」としたうえで、「勇気と尊厳を持った女性たちに手を差し伸べることが根本的に重要だ」と述べ、元慰安婦から理解を得られるよう両政府に求める見解を示しました。

これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部は、日韓両政府の合意について「元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒やすためのものだ」としたうえで、「性奴隷制度という表現は事実に基づいていない」と反論しました。

一方、国連は１１日、人権問題などの専門家らによる声明を発表し、「日韓両政府の合意は元慰安婦の要求を満たしていない」としたうえで、「十分な賠償とともに、日本政府や軍のすべての責任を認めたあいまいでない公式の謝罪が、被害者の権利を守り維持することになる」などと指摘しました。（引用ここまで）

慰安婦問題 日韓合意への指摘は「受け入れられない」　3月8日 11時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435511000.html

 

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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、国連の委員会が慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に対し、「被害者の立場に立った取り組みが不十分だ」などと指摘したことについて、国際社会の受け止めともかけ離れており、極めて遺憾で受け入れられないという考えを示しました。

女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について、「被害者の立場にたった取り組みが十分に盛り込まれていない」などと指摘する勧告を行いました。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「日本政府から事実関係や政府の取り組みを説明し、『性奴隷』という表現ではなく『慰安婦』の用語に統一をされた」と述べました。一方で、菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。

 

岸田外相も反論

 

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「日本政府の説明を十分踏まえておらず、遺憾だ。日韓両政府の合意は、両国の首脳が確認したもので、国連のパン・ギムン事務総長をはじめアメリカやイギリスなど多くの国も歓迎している。勧告の内容はこうした国際社会の受け止めからもかけ離れており、批判は当たらない」と反論しました。（引用ここまで）

元慰安婦の意見十分考慮を 国連の委員会が勧告　3月8日 4時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435251000.html

 

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女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮することなどを日本政府に勧告しました。

女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを検証している国連の委員会は、今回、日本を対象に審査を続けてきましたが、日本政府が先月１６日にスイスで行った慰安婦問題に関する説明などをもとに、７日の見解を公表しました。

それによりますと、慰安婦問題を巡って日韓両政府が去年１２月、最終的かつ不可逆的に問題を解決することで合意したことについて、「被害者の立場に立った取り組みが十分に盛り込まれていない」と指摘したうえで、日本政府に対し、合意内容を実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮するよう勧告しています。勧告ではさらに、政治家など指導的な立場にある人が慰安婦問題の責任を過小評価するような発言をやめることや、慰安婦問題を教科書で適切に取り上げることなども求めています。

審査にあたった国連の委員会のイスマット・ジャハン委員は７日に記者会見し、「被害者の視点で合意が速やかに実行に移されるよう求めたい。両国から誠実な対応があることを期待する」と述べ、合意内容の実行に向けた両政府の努力に期待を示しました。（引用ここまで）

中国・北朝鮮・韓国の否定的情報垂れ流しが反映！内閣府世論調査の対立面しか流さないＮＨＫの姑息！

これが対立煽るＮＨＫの記事の典型だ！

こんな報道をしているのは直ちに止めるべき！

これでは「鬼畜米英」路線だぞ！

戦前と同じように

またまた国民を「洗脳」するのか！

内閣府世論調査 「中国に親しみ感じない」過去最高　3月12日 21時01分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010441191000.html

 

内閣府が行った外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が８３．２％で、昭和５０年の調査開始以降で最も高くなる一方、韓国に親しみを感じると答えた人は前回より１．５ポイント増え、３３％となりました。

内閣府は、外交に関する国民の意識を把握するため、ことし１月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、６０％に当たる１８０１人から回答を得ました。

それによりますと、中国について、「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人は合わせて１４．８％でした。

これに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて８３．２％で、調査を始めた昭和５０年以降最も多かった前回、平成２６年１０月の調査より、さらに０．１ポイント高くなりました。

また、韓国については、「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人は前回より１．５ポイント増え、３３％だったのに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は、前回より１．７ポイント減り、６４．７％でした。

また、北朝鮮について関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が８３．５％、「核問題」が７６．１％、「ミサイル問題」が６０．５％という順になりました。（引用ここまで）

国民が求めているのは

憲法9条の平和主義的外交政策だな！

安倍式積極的軍事優先主義は否定されている！

憲法9条を活かす政権樹立こそ、国民の願い！

だが、この事実をＮＨＫは報道しない！

隠ぺいするのだ！

これが公正中立・公平か！

ウソだろう！

（１）日本の果たすべき役割

日本は国際社会で，主としてどのような役割を果たすべきか聞いたところ

「人的支援を含んだ，地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が57.0％と最も高く

以下，

「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」（52.0％）

「軍縮・不拡散の取組等を通じた世界の平和と安定への貢献」（42.1％）

などの順となっている。（複数回答，上位３項目）

前回の調査結果（平成25年度10月調査結果をいう）と比較して見ると，「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」（60.6％→52.0％）を挙げた者の割合が低下している。

都市規模別に見ると，「人的支援を含んだ，地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「軍縮・不拡散の取組等を通じた世界の平和と安定への貢献」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「人的支援を含んだ，地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「環境・地球温暖化などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「軍縮・不拡散の取組等を通じた世界の平和と安定への貢献」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。（図３２，表２３－１（CSV形式：2KB），表２３－２（CSV形式：2KB），表２３参考１（CSV形式：1KB），表２３参考２（CSV形式：2KB），表２３参考３（CSV形式：1KB））

設問の仕方・中身に注目すると

内閣府の姑息な意図的操作浮き彫り！

何故、中国・韓国・北朝鮮の印象が悪いか！

情報伝達手段であるマスメディアの無能無策無責任だな！

近隣諸国との付き合い方について

安倍政権の無能無策無責任浮き彫り！

日本の「こころ」踏みにじる安倍政権だな！

「向こう三軒」を如何に仲良くするか！

これが政権とメディアの最低の責任だが

世論調査からして煽動的だな！

（３）　日本と中国

ア　中国に対する親近感

中国に親しみを感じるか聞いたところ，「親しみを感じる」とする者の割合が14.8％（「親しみを感じる」3.3％＋「どちらかというと親しみを感じる」11.4％），「親しみを感じない」とする者の割合が83.1％（「どちらかというと親しみを感じない」30.4％＋「親しみを感じない」52.6％）となっている。

前回の調査結果（平成25年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「親しみを感じる」（18.1％→14.8％）とする者の割合が低下している。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は20歳代，40歳代で高くなっている。（図７，図８，表５－１（CSV形式：2KB），表５－２（CSV形式：3KB））

イ　現在の日本と中国との関係

現在の日本と中国の関係は全体として良好だと思うか聞いたところ，「良好だと思う」とする者の割合が5.3％（「良好だと思う」0.5％＋「まあ良好だと思う」4.8％），「良好だと思わない」とする者の割合が84.5％（「あまり良好だと思わない」25.5％＋「良好だと思わない」59.0％），「一概にいえない」と答えた者の割合が7.7％となっている。
都市規模別に見ると，「良好だと思わない」とする者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「良好だと思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「良好だと思わない」とする者の割合は50歳代で高くなっている。（図９，表６（CSV形式：2KB），表６参考（CSV形式：3KB））

（４）　日本と韓国

ア　韓国に対する親近感

韓国に親しみを感じるか聞いたところ，「親しみを感じる」とする者の割合が31.5％（「親しみを感じる」6.9％＋「どちらかというと親しみを感じる」24.6％），「親しみを感じない」とする者の割合が66.4％（「どちらかというと親しみを感じない」28.4％＋「親しみを感じない」38.0％）となっている。
前回の調査結果（平成25年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「親しみを感じる」（40.7％→31.5％）とする者の割合が低下し，「親しみを感じない」（58.0％→66.4％）とする者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は女性で，「親しみを感じない」とする者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「親しみを感じる」とする者の割合は20歳代，40歳代，50歳代で，「親しみを感じない」とする者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図１０，図１１，表７－１（CSV形式：2KB），表７－２（CSV形式：3KB））

イ　現在の日本と韓国との関係

現在の日本と韓国との関係は全体として良好だと思うか聞いたところ，「良好だと思う」とする者の割合が12.2％（「良好だと思う」1.3％＋「まあ良好だと思う」10.8％），「良好だと思わない」とする者の割合が77.2％（「あまり良好だと思わない」28.1％＋「良好だと思わない」49.1％），「一概にいえない」と答えた者の割合が8.1％となっている。
都市規模別に見ると，「良好だと思う」とする者の割合は小都市で，「良好だと思わない」とする者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「良好だと思わない」とする者の割合は男性で高くなっている。（図１２，表８（CSV形式：2KB），表８参考（CSV形式：3KB））

（９）　北朝鮮への関心事項

北朝鮮のことについて関心を持っていることを聞いたところ，「日本人拉致問題」を挙げた者の割合が88.3％と最も高く，以下，「ミサイル問題」（55.6％），「核問題」（54.0％），「政治体制」（37.3％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
前回の調査結果（平成25年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「ミサイル問題」（60.8％→55.6％），「核問題」（70.0％→54.0％），「政治体制」（41.8％→37.3％）を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると，「日本人拉致問題」を挙げた者の割合は女性で，「核問題」，「政治体制」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「日本人拉致問題」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「ミサイル問題」，「核問題」を挙げた者の割合は30歳代，50歳代で，「政治体制」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（図２１，表１４－１（CSV形式：2KB），表１４－２（CSV形式：1KB），表１４参考１（CSV形式：2KB），表１４参考２（CSV形式：1KB））

しかたがないと諦めていたが一億総活躍社会じゃねーのかよ！保育園落ちた日本死ね！から政治が動いた！

使ってはならない「死ね」が政治を動かした！

何故か！

言葉の背後に死ぬほどの現実があったからだ！

国民の命と安全・安心・財産を切れ目なく守る！

国民の幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る！

空疎な安倍語録の垂れ流しの中で

国民は個人の尊厳と生存権を切れ目なく奪われている！

言葉と現実が響き合えば、政治が動く！

安倍語録を事実で検証すれば、政治が動くぞ！

名寄新聞　言葉の力　2016/3/12 20:05
http://www.nayoro-np.com/kankodori/2016-03-12.html

何と乱暴な言葉遣いだ。「保育園落ちた日本死ね！」。インターネット上に匿名で登場した文章が予想外の反響。「一億総活躍社会じゃねーのかよ」「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」とベランメー調

▲ひどい言葉遣いに「男性が書いたのでは…」「主婦だとしたら非常識…」などの批判も。だが都市の若い主婦層の怒りをそのまま訴えている、として共感の輪が拡大した

▲国会でも取り上げられ安倍首相は当初、「匿名でもあり本当に起こっていることなのか、確認のしようがない」など冷ややか答弁。しかし、意外な波紋に「待機児童を減らすため全力を挙げたい」「保育士の待遇改善にも取り組む」と前向き姿勢に転じた

▲国会前で保育園に入れなかった子供を持つ親たちが抗議集会を開いたり、保育園増設を求める数万人の署名を功労大臣に提出するなどボルテージが上昇。ワイドショーで紹介されるなど波紋は広がるばかり

▲たった一つのブログが政治を動かすという珍しい現象。「打てば響く政治」は結構なこと。だが与野党とも今夏の参院選を意識した一過性であっては困る

▲一方、大都市では保育施設不足が深刻だが、この地方は全く逆。極端な少子化が地域を脅かしている。国は地方創生を掲げているが、厳しい地方の現実を政治家は忘れないでほしい。（引用ここまで）

 子育てするなら栃木と思ってもらえるようにした

国民の力を引き出す政治を実現するのは国民自身だ！

政治を動かすのはあなた任せではない！

下野新聞　潜在保育士掘り起こし　2016/3/10 12:05
http://www.shimotsuke.co.jp/special/raimei/201603/2260531

 「保育園落ちたの私だ」と書いたプラカードを掲げ、５日午後、国会前に女性ら約40人が集まった。待機児童問題を伝えたテレビ番組で「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが紹介された。国会でも取り上げられ、安倍首相が匿名を理由に確認しようがないと応じたことへの反応だ

▼保育士不足が深刻である。施設に余裕があっても保育士を確保できず、待機児を預かれない保育所が県内でも増えている。事態打開策として宇都宮市は、資格があっても働いていない潜在保育士を確保しようと昨年10月と12月に「保育士就活フェスタ」を実施した

▼終日働いてほしい保育所と短時間勤務を希望する保育士との間で、実際に就職につながったのは２割弱。保育士有資格者は都道府県に登録するのが決まりのため、全く情報がない中、ハローワークの協力を得て対応した

▼同市は新年度から県と共同で本格的な潜在保育士の掘り起こしに取り組む。本県に登録する約２万人の保育士有資格者のうち、３分の２が潜在保育士だ。保育士確保の基本は国による処遇改善だが、地方も手を打たなければ東京圏に奪われてしまう

▼子ども医療費などを充実させた福田富一（ふくだとみかず）知事は、予算発表で「子育てするなら栃木と思ってもらえるようにした」と胸を張った。保育士確保にも踏み込んでもらいたい。

打ち破らなければならないのはマンネリと思考停止だ！

桐生タイムス　「しかたがない」の言葉　2016/1/26 16:06

http://kiryutimes.co.jp/editorial/8789/

「しかたがない」の言葉が、どうしても頭から離れない。

年明けに購入した「石垣りん詩集」（岩波文庫）の中に、「雪崩」という一編がある。１９２０年（大正９年）に東京都で生まれた詩人がこの詩を書いたのは、今から６５年前、１９５１年の１月。長い長い戦争の季節が終わったのち、「平和という言葉が　この狭くなった日本の国土に　粉雪のように舞い　どっさり降り積っていた」と、わずか５年半の戦後を振り返り、いろいろな不自由はあったものの、それはそれで「また良いものであった」とつづる。

だが、平和という雪はとうにやみ、雪崩の季節がやってくる。「降り積った雪の下には　もうちいさく　野心や、いつわりや欲望の芽がかくされていて　“すべてがそうなってきたのだから仕方がない”というひとつの言葉が　遠い嶺のあたりでころげ出すと　もう他の雪をさそって　しかたがない　しかたがない　と、落ちてくる」。その当時３０歳だった詩人は続ける。

詩が発表される前年、すぐ隣の半島では戦争が始まり、日本では警察予備隊が組織される。日米安全保障条約が締結され、そうやって雪崩の季節が実感をともなって立ち現れる。戦いも軍備も、「しかたがない」という気分の中で進んでゆくものなのだと、詩人にはそう読めた。

さて、いまの時代はどうなのだろうと、考えこんでしまう。廃棄されるはずの食品が転売され販売されていた問題しかり、貸し切りバスの横転事故しかり、事業者側の経営倫理がクローズアップされているが、こうした事件の根底には、経営が厳しいのだから、競争が激しいのだからと、「しかたがない」という言い訳が常に響いている。

昨年、川内原発の再稼働を始めた九州電力は、事故が起きたときの対応拠点として、それまで「設置する」と説明してきた免震重要棟について、既存の施設で対応できるため「設置しない」と、その方針を転換した。建設せずとも安全性が確保されるという説明のようだ。電力会社の経営事情もあるのだろうが、建設を前提にした説明を受けてきた地域住民には、いったいどのように響いたのだろう。

東日本大震災から５年。昨年は集団的自衛権の問題も注目された。国や大企業の前に、私たちの力は小さいかもしれないが「しかたがない」となびく前にしっかりと考えを持ちたい。（引用ここまで）

ゲンパツ抜きの東日本大震災は記録に残し忘れるな！と書くが慰安婦は歴史から葬りたい社説を書く読売！

 過酷な被災の経験を決して風化させない！

 その誓いを新たにしたい！

 だから

 逆に滞った事例について

 きちんと記録し、確実に伝えていくことが大切である

 この言葉は全く正しい！ 

だが、しかし

ゲンパツを隠ぺいした姑息な社説浮き彫り！

都合の悪いゲンパツは視えない！視ない！

 そんなことが一目瞭然の社説を書く読売は

恥ずかしくないか！

読売新聞  ３・１１追悼式／未曽有の経験を風化させまい  2016/3/12 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160312-OYT1T50007.html

過酷な被災の経験を決して風化させない。その誓いを新たにしたい。政府主催の東日本大震災５周年追悼式が開かれた。天皇、皇后両陛下をはじめ、安倍首相や遺族代表ら参列者が犠牲者の冥福を祈った。

首相は式辞で、「常に最新の英知を取り入れながら、防災対策を不断に見直していく」と述べ、「災害に強い国づくり」に全力で取り組む考えを強調した。

福島県の遺族代表、佐久間国幸さん（６６）は「私たちの経験を、これから先も、子々孫々そして世界中に伝えていく」と語った。

近い将来、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が想定される。東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、いかに大規模災害に備えるかが問われている。

読売新聞社が震災５年を前に実施した全国世論調査では、被災地の復興に関心を持つ人が９０％近くを占めた。

一方で、気がかりなのは、１年前に比べて、関心が「弱まっている」と答えた人が４１％に上っていることである。人の記憶や関心が時間の経過とともに薄れていくものなら、それを防ぐ具体的な手立てを的確に講じなければなるまい。被災者が語り部として自らの体験を語る。被災地を訪ねる復興ツーリズムを企画する。こうした現地での取り組みに対し、政府や自治体の支援を充実させたい。ホームページなどで様々な活動を一元的に紹介するのも一案だろう。

阪神大震災や新潟県中越地震のほか、一昨年に広島で起きた土砂災害の被災地などでも、東北の犠牲者の追悼行事が催された。

全国の被災地を結ぶ「絆」は東日本大震災を機に強まった。他の地方の被災者や遺族に思いを寄せることは、地元で起きた災害の記憶の風化防止にもつながろう。

自然が猛威を振るう災害列島でこの流れを定着させたい。

震災５年を迎えた今、復旧・復興の進め方についても、語り継ぐべき教訓がある。街の再建では、集団移転や防潮堤の整備などを巡って、住民合意の形成に時間がかかるケースが目立った。所有者が不明で、買収が難航した土地も多い。同様の事態を避けるには、自治体などと住民が平時から将来の街の在り方について話し合っておくことが有益だろう。土地の登記を徹底しておくことも重要だ。復興事業が比較的スムーズに進んだ事例や、逆に滞った事例について、きちんと記録し、確実に伝えていくことが大切である。（引用ここまで）

慰安婦問題を記憶の彼方に葬りたい！

読売の恥ずべき社説！

都合の悪いゲンパツ隠ぺいの東日本大震災は記録に残すが

都合の悪い慰安婦は葬る！

読売新聞　日韓慰安婦問題／合意履行に朴氏の責任は重い　2016/1/15 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160115-OYT1T50001.html

北朝鮮の核実験で地域の安定が脅かされる中、日韓関係改善は急務だ。韓国の朴槿恵大統領の指導力が問われている。

朴氏は年頭の記者会見で、昨年末の日韓による慰安婦問題の妥結について、「合意内容が受け入れられるよう最善を尽くす」と述べ、国民の理解を求める姿勢を強調した。
合意は、停滞していた日韓関係に突破口をもたらした。朴氏が合意の円滑な履行に向けて、最大限の努力をするのは当然である。

韓国の世論調査では、「元慰安婦の意見を聞かなかった」などとして、合意を評価しない人が多い。元慰安婦支援団体が、合意は国民への「裏切り」だと反発していることに波紋が広がっている。
朴氏は、政府が事前に１５回も元慰安婦や支援団体と協議し、要望を聞いたと力説した。旧日本軍による関与の明確化、日本政府の公式謝罪、日本側予算による補償という３点が重要で、すべて合意に反映されていると主張した。

合意では、日本側が軍の関与を認め、安倍首相がお詫（わ）びを表明した。韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に、日本政府が人道支援として、約１０億円を拠出する。朴氏の説明には、合意への国民の理解を深める狙いがある。

朴氏がソウルの日本大使館前の少女像について、「政府がああしろこうしろと言える問題ではない」と語ったのは、疑問だ。日本が撤去を求め、韓国は「適切な解決」への努力を約束した。このまま放置することは許されまい。

ソウル東部地裁は、学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河教授に対して、元慰安婦の名誉を傷つけたとして賠償を命じた。

判決は、１９９３年の河野官房長官談話などを根拠に、慰安婦が「強制動員され、性奴隷同様の生活を強要された」と認定した。日本の立場に反する一方的で、行き過ぎた判断である。合意の履行に悪影響を与えてはならない。

朴政権は発足後、対中関係の強化に力を入れてきた。だが、核実験後は、対北朝鮮政策を巡って中国との温度差が目立っている。

朴氏は、記者会見の冒頭に発表した国民向けの談話で、中国が制裁強化に慎重な構えを崩さないことに不満を示した。中国が反対する最新鋭の米ミサイル防衛システムの韓国配備についても、「検討していく」と明言した。
朴氏が対中傾斜を修正し、安全保障を巡る日米韓の連携を重視する方向に転じたことは、北朝鮮への抑止力を高めよう。（引用ここまで）

侵略戦争・植民地主義の反省どころか

正当化を隠ぺいして

被害国を非難する不道徳浮き彫り社説！

読売新聞　慰安婦問題合意／韓国は「不可逆的解決」を守れ

　2015/12/29 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151229-OYT1T50009.html

未来志向の日韓関係の構築には、韓国が合意を誠実に履行することが大前提となろう。岸田外相と尹炳世外相がソウルで会談し、慰安婦問題で妥結した。日本は「責任を痛感」し、元慰安婦を支援する新基金に約１０億円を拠出して、安倍首相がお詫（わ）びを表明する。両国は「最終的かつ不可逆的な解決」と確認する。韓国は、ソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力する。これらが合意の柱である。

◆新基金は軌道に乗るか

朴槿恵大統領は岸田氏との会談で、「韓日関係の新たな出発点になることを願う」と語った。日本は、１９６５年の日韓請求権協定で元慰安婦らの補償問題は解決済みと主張してきた。新基金はあくまで人道支援であり、日本の法的な立場は損なわれない。ただ、政府の資金拠出が事実上の国家賠償と誤解されないか。

岸田氏は「日韓関係が新時代に入ると確信する」と語った。尹氏は「慰安婦の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう祈念する」と強調した。

今年は国交正常化５０周年の節目なのに、朴氏の慰安婦問題への過剰なこだわりによって祝賀ムードは乏しかった。合意が、停滞してきた日韓関係を改善する契機となるのか、見守りたい。

日本は９５年にアジア女性基金を設置し、首相のお詫びの手紙や「償い金」などを元慰安婦６１人に渡した。だが、韓国側は評価せず、国内向けに説明しなかったため、日本側に不満が残った。この轍（てつ）を踏んではなるまい。

◆支援団体の説得がカギ

大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。その主たる責任は無論、韓国側にある。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。

大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。安倍首相が日韓合意後、「子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と強調したのは、もっともだ。

韓国の元慰安婦支援団体は、今回の合意を「被害者と国民を裏切った外交的談合だ」などと批判した。支援団体が設置した少女像の撤去にも反対している。

慰安婦問題の妥結が長引いた一因は、当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢にある。

朴氏が１１月の日韓首脳会談で具体的な妥結案を提示せず、「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」と語ったのは象徴的だ。

韓国政府が合意を真剣に履行するつもりなら、まず、合意に反対を唱える国内勢力を説得できるかどうかが問われる。少女像の撤去も重要な試金石となろう。

日韓合意には、両国が国連などで慰安婦問題について、互いに非難、批判することを自制することが盛り込まれた。

韓国が慰安婦関連資料を国連教育・科学・文化機関の世界記憶遺産に登録する準備をしていることなどが、念頭にあろう。国際社会の表舞台で日韓両国が対立している姿を露呈することは双方にとってマイナスだ。不毛な争いには終止符を打ちたい。

◆「嫌韓感情」どう収める

朴氏に求められるのは、自らが煽（あお）って日本国内で高まった「嫌韓感情」を収める努力だろう。第三国で日本を批判する「告げ口外交」や、韓国系団体が米国各地で慰安婦像を設置している問題への反省も必要ではないか。

日本の資金拠出については、国内から「譲歩しすぎだ」「朴政権は放置しておけば良い」といった異論が出ている。

それでも安倍首相が「自分が責任を取る」として、拠出を決断したことには、日韓関係の改善を通じて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓の連携を復活させる狙いもうかがえる。

日韓両国が歴史認識の問題を克服することができれば、最近、中国に急速に接近する韓国を日米の側に引き戻すことにつながる。歴史を外交カードに利用する中国を牽制（けんせい）しつつ、日中関係を前に進めるという戦略的な意義もある。

日韓関係にはなお、元徴用工の損害賠償訴訟、日本産水産物の輸入規制、日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など、様々な懸案が山積している。一つひとつ着実に解決していく努力が欠かせない。（引用ここまで）