増税する約束を果たせなくなったから、選挙で信を問う？
チョッと待った！またまた
こんなスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを許すのか！
消費税増税路線の破たん！
消費税増税するための環境づくり政策の破たん！
社会保障の充実のための消費税増税路線のウソバレバレ！
大儲けしている勢力への応分負担免罪の破たん！
財政再建路線の破たん！
破たん尽くしの安倍自公政権は退場だろう！
情報伝達手段のマスメディアは公正報道に徹すべき！
もはや場当たり・その場しのぎ報道は止めるべき！
１．そもそも「国と地方合わせて１千兆円超の借金を抱える状況」が創りだされたのは何故か！その政治責任は問われているか！
２．「消費税率を上げなければ社会保障費がまかなえないという図式自体もおかしい」というのは事実だが、このようなスリカエ・ゴマカシ・デタラメを許してきたのは何故か！
３．「増税が可能な環境をつくれなかった、自らの経済政策の失敗を素直に認めるべきだ」と言う前に、そもそも「増税が可能な環境」論こそが、マヤカシです。「増税のための経済政策を推進する」論こそ、本末転倒です。その点で二重の意味で、アベノミクスは破たんしたということです。
４．「景気に左右されない安定した別の財源の確保や、社会保障費の増大を防ぐための施策を早く講じることこそ政治の責任であろう」というの事実ですが、この「安定した別の財源」とは何か。全くスルーしています。大儲けしている勢力に対する応分負担論は全く顧みられていません。ここに「政治責任の重さ」が浮き彫りになります。しかし、このことについて、情報伝達手段のマスメディアは徹底して追及していません。
５．「増税を再延期するほど日本経済の失速が明確となり、実体経済が危うさを増しているのであれば、アベノミクスの失政にほかならない」と言うのは事実です。「日本経済の失速」「実態経済」「危うさ」の最大の原因は何か！全く不問です。「カネは天下の廻りモノ」論は全く不問・隠ぺいです。
６．「政策の『果実』は大都市、大企業に偏り、格差社会が顕在化している」事実を国民的なものにする必要があります。国民は自己責任論と自助論にさいなまれています。
７．憲法２５条の生存権保障の国家の責任、憲法１３条の個人の尊厳と幸福追求権の尊重と具体化の国家責任を意味づける必要があります。憲法を活かす！これこそが「自由」「民主」「法の支配」の土台であるはずです。このことを守れない「自由民主」党政権は、お払い箱にすべきです。
消費増税先送り論／再び選挙の口実に利用するのか
愛媛新聞 2016/3/23 10:05
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201608231338.html
国内外の著名な経済学者らを招き、安倍晋三首相や主要閣僚と意見交換する「国際金融経済分析会合」が開かれている。
世界経済の安定化策を探る目的というが、招いた講師はもともと「消費税増税慎重派」が多い。税率の１０％への引き上げを再び先送りするための布石ではないかとの疑念が拭えない。
首相は２０１４年１１月、増税先送りの是非を問うとして、衆院を解散した。当時も専門家４５人を集めて、景気を点検するとの名目で会合を開いていた。
再び増税延期の口実をつくるための「茶番劇」なら、すぐにやめた方がいい。
すでに永田町では、首相が先送りを名目に衆院を解散し、夏の衆参同日選に踏み切るとの観測が広まり、議員らが浮足立っている。増税がなくなれば与党側に有利に働くとの計算が透ける。
小手先の選挙対策のツケを将来世代に回してはならない。
自らの政策失敗を棚に上げ、何ら責任を取らないまま、増税先送りで衆院選を前倒しするのは本末転倒と言わざるを得ない。
そもそも消費税増税は、社会保障充実の財源とすることが最大の目的だった。にもかかわらず、１４年４月に５％から８％に引き上げられた増税分は、ほとんど社会保障費に充てられていない。
消費税率を上げなければ社会保障費がまかなえないという図式自体もおかしい。景気に左右されない安定した別の財源の確保や、社会保障費の増大を防ぐための施策を早く講じることこそ政治の責任であろう。
１４年秋の会見で首相は「税率を上げられる環境をつくる。再延期は絶対にしない」と断言したほか、その後も「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と説明し続けてきた。１５年３月の税制改正では、経済情勢次第で消費税増税を停止できる「景気条項」を削除、財政再建に取り組む姿勢を明確にしたはずだった。
ところが最近、増税延期の条件に「世界経済の収縮」を加え「税収が減ったら本末転倒」などと言い始めた。景気が回復しないことを人ごとのように話す姿勢に強い違和感を覚える。
増税が可能な環境をつくれなかった、自らの経済政策の失敗を素直に認めるべきだ。
国と地方合わせて１千兆円超の借金を抱える状況下で、財政規律が緩む恐れもある。国は２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げている。
消費税増税のいかんにかかわらず絶対に達成しなければならない国際公約のはずだ。
分析会合では所得税、相続税の累進課税強化のほか、環境税の引き上げで企業に環境投資を促す手法や、投資、雇用に消極的な企業への法人税引き上げなどの提案があった。まずはこうした意見を本気で検討するべきだ。自分たちに都合のいい部分だけをつまみ食いして「お墨付き」とし、選挙に利用することは絶対に許されない。（引用ここまで）
消費増税先送り検討／アベノミクスどうなった
福井新聞2 016/3/23 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/92000.html
安倍晋三首相は夏の参院選に合わせて「衆参同日選」の可否を検討。加えて２０１７年４月に予定する消費税率１０％への増税の先送りも視野に入れ、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に結論を出す考えのようだ。
世界経済の変調が日本経済にも影響しているのは事実だが、安倍首相や日銀の黒田東彦総裁は国会答弁でデフレ脱却へ強気な発言を繰り返している。
もし増税を再延期するほど日本経済の失速が明確となり、実体経済が危うさを増しているのであれば、アベノミクスの失政にほかならない。
なぜ多額の税金を使い、政治空白を生む同日選を断行する必要があるのか、どうも説得力がない。
首相は、１５年１０月に実施予定だった消費増税を１年半先送りして、１４年１１月に電撃的な衆院解散に踏み切った。その後は国会答弁などで「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と再増税へ決意を示してきた。
自民党内の財政規律派は「日本の持続的な成長のために社会保障の安定的な財源確保が不可欠」として、増税の必要性を強調する。
財務省内から聞こえてくる「２度も増税を先送りすれば世界の信用を失う」との声はあながち大げさではあるまい。増税できる環境に向け景気浮揚策を間断なく打ってきたのがアベノミクス政策であったはずだ。
中国経済減速などで世界経済が不透明感を増している状況はあっても、軸となる米国の景気拡大は続いている。それでも日本経済が首相の目指す国内総生産（ＧＤＰ）実質２％、名目３％成長が実現できないのは、人口減少や高齢化、国内市場の縮小などで、かつてのような成長力を失っているからだ。
安倍政権はアベノミクスによる「成長」を旗印に、国民の期待感をあおり続けてきた。
日銀の黒田総裁も異次元の金融緩和政策を続け、マイナス金利にまで踏み込んだものの、「物価目標２％」の実現はおぼつかない。
政策の「果実」は大都市、大企業に偏り、格差社会が顕在化している。
首相は「経済が失速しては元も子もなくなる」と再増税に慎重な姿勢もみせるが、それを世界経済減速のせいにするなら、問題がある。一気に同日選に出て衆参で議席を減らせばそれこそ命取りになろう。
民主、維新の合流や野党共闘など結束を固める野党側は増税反対で足並みをそろえている。このまま参院選に突入すれば「増税対反増税」の構図が鮮明化し、安倍政権は厳しい戦いを強いられる可能性がある。
首相には「勝算」があり、同日選で衆参とも３分の２勢力を確保できれば宿願の憲法改正に近づくとの思いがあるのだろう。
５月１８日に予定される１６年１〜３月期のＧＤＰ速報値公表が大きな分岐点となる。その後、サミットに合わせて緊急経済対策を打って勢いを付け、同日選へ。
そんな危ない賭けに国民が付き合わされるのだろうか。（引用ここまで）
