何でも
公務員の削減・賃金値下げすれば
って
短絡的思想が日本をダメにした!
80年代の土光臨調以来の
デフレ政策を検証すべきだよね!
民間賃金値上げ抑制のために創られた
「官民格差是正」論がデフレを創った!
野田・安倍増税政策が日本の沈没に拍車をかけた!
安倍首相はさっさと退陣すべき!
情報伝達手段のマスメディアはきちんと検証すべき!
消費増税は凍結すべきだ
滋賀報知/2016/3/31 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc
平成26年11月に安倍首相は記者会見で次のように語った。
「26年4月より、8%の消費税を国民の皆様にご負担頂いております。5%から8%へ、3%の引き上げを決断したあのときから、10%への更なる引き上げを27年予定通り10月に行うべきかどうか、私はずっと考えてまいりました」から始まり、結局経済が成長軌道に乗っておらず、更なる引き上げを行うと経済が腰折れして税収が増えないということになり元も子もないとして18ヶ月延期することを決め、尚且つ平成29年4月には確実に10%へ引き上げるとして、国民に信を問うとして衆院を解散した。
26年1月のダボス会議の席上で、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は
「日本の経済が安定状態に入る前の消費増税はリスキーな戦略で日本経済は26年に失速の危機に見舞われる」と述べたが、事実その通りの結果となった。
本年3月16日に安倍首相と有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」を開いたが、会合にはジョセフ・スティグリッツ教授が出席しており、景気を冷やす消費増税に反対する教授の意見が安倍首相の来年4月に10%へ引き上げを先送りする判断に影響する可能性がある。
参院選を控えて消費増税の先送りが見えてきたが、消費税2%は約4兆円であり、公務員給与削減などの財政改革を行えばその財源は容易に捻出することが可能で、先送りではなく消費増税を凍結すべきではないだろうか。(引用ここまで)
大儲けしている大企業・富裕層に
応分負担を求めない免罪論では展望はなし!
国民分断の公務員攻撃は止めろ!
公務員の給与削減は日本経済を縮小させる!
デフレ促進策である
http://d.hatena.ne.jp/kamikaze715/20120225/1330155933
2011-05-19 22:09:51
民間賃金の減少9年連続の理由 [経済・社会]
2007-11-06 14:00
http://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/2007-11-06
首相、消費税10%を国際公約 解散は法案成立後
2011/11/4 11:07
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400M_U1A101C1MM0000/
【カンヌ=山下雄平】野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日深夜)の20カ国・地域(G20)首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」との方針を表明した。一方、首相はカンヌ市内で同行記者団と懇談し「信を問うならば(消費増税準備)法案が通って、その後(増税を)実施する前にというやり方にしたい」と語った。
首相はG20首脳会議で「欧州の状況を見るまでもなく健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠だ」と強調。消費増税に向けた準備法案を今年度中に国会に提出する方針に加え、20年度までに基礎的財政収支を黒字化させる目標も説明した。
消費税増税は事実上の「国際公約」となり、4日にとりまとめる首脳会議の行動計画にも盛り込まれる見通しだ。
欧州の債務問題については「欧州首脳が政治的指導力を発揮し、合意を着実に履行して一体となって危機を克服することが重要だ」と指摘し、各国の取り組みを促した。
首相はG20などでの協議を踏まえ、年末にかけて社会保障と税の一体改革や消費増税準備法案などの議論を加速したい考えだ。ただ民主党内では増税への反発が根強く、調整に手間取る可能性もある。
首相は同行記者との懇談では、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を巡り「挙党一致が望ましい。党を割るようなことは良くない」と語った。決断の時期に関しては「党内の議論が集約された後に態度を決めていきたい」と述べるにとどめた。
東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還完了期間については「政調会長が15年と提示したわけでそういう中でどれくらい幅をとれるかだ」と述べ、自民、公明両党の協力を得るため柔軟に対応する考えを示した。
沖縄県の米軍普天間基地の移設問題では「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図りながら、ご理解いただけるよう説明しながら進めていく」と語った。(引用ここまで)
消費税引き上げの理由
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案
2014年11月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112710_01_0.html