愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

公務員給与削減などの財政改革を行えばその財源は容易に捻出できるから消費税は凍結?って判ってないね!

2016-04-01 | 消費税

何でも

公務員の削減・賃金値下げすれば

って

短絡的思想が日本をダメにした!

 80年代の土光臨調以来の

デフレ政策を検証すべきだよね!

民間賃金値上げ抑制のために創られた

「官民格差是正」論がデフレを創った!

野田・安倍増税政策が日本の沈没に拍車をかけた!

安倍首相はさっさと退陣すべき!

情報伝達手段のマスメディアはきちんと検証すべき!

消費増税は凍結すべきだ

滋賀報知/2016/3/31 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc

平成26年11月に安倍首相は記者会見で次のように語った。

「26年4月より、8%の消費税を国民の皆様にご負担頂いております。5%から8%へ、3%の引き上げを決断したあのときから、10%への更なる引き上げを27年予定通り10月に行うべきかどうか、私はずっと考えてまいりました」から始まり、結局経済が成長軌道に乗っておらず、更なる引き上げを行うと経済が腰折れして税収が増えないということになり元も子もないとして18ヶ月延期することを決め、尚且つ平成29年4月には確実に10%へ引き上げるとして、国民に信を問うとして衆院を解散した。

26年1月のダボス会議の席上で、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は

「日本の経済が安定状態に入る前の消費増税はリスキーな戦略で日本経済は26年に失速の危機に見舞われる」と述べたが、事実その通りの結果となった。

本年3月16日に安倍首相と有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」を開いたが、会合にはジョセフ・スティグリッツ教授が出席しており、景気を冷やす消費増税に反対する教授の意見が安倍首相の来年4月に10%へ引き上げを先送りする判断に影響する可能性がある。

参院選を控えて消費増税の先送りが見えてきたが、消費税2%は約4兆円であり、公務員給与削減などの財政改革を行えばその財源は容易に捻出することが可能で、先送りではなく消費増税を凍結すべきではないだろうか。(引用ここまで

大儲けしている大企業・富裕層に

応分負担を求めない免罪論では展望はなし!

国民分断の公務員攻撃は止めろ!

公務員の給与削減は日本経済を縮小させる!

デフレ促進策である

http://d.hatena.ne.jp/kamikaze715/20120225/1330155933

国家公務員給与10%削減でGDP3兆円減少しデフレ加速する

 2011-05-19 22:09:51

民間賃金の減少9年連続の理由 [経済・社会]

http://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/2007-11-06

首相、消費税10%を国際公約 解散は法案成立後

2011/11/4 11:07

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400M_U1A101C1MM0000/

【カンヌ=山下雄平】野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日深夜)の20カ国・地域(G20)首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」との方針を表明した。一方、首相はカンヌ市内で同行記者団と懇談し「信を問うならば(消費増税準備)法案が通って、その後(増税を)実施する前にというやり方にしたい」と語った。

首相はG20首脳会議で「欧州の状況を見るまでもなく健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠だ」と強調。消費増税に向けた準備法案を今年度中に国会に提出する方針に加え、20年度までに基礎的財政収支を黒字化させる目標も説明した。

消費税増税は事実上の「国際公約」となり、4日にとりまとめる首脳会議の行動計画にも盛り込まれる見通しだ。

欧州の債務問題については「欧州首脳が政治的指導力を発揮し、合意を着実に履行して一体となって危機を克服することが重要だ」と指摘し、各国の取り組みを促した。

首相はG20などでの協議を踏まえ、年末にかけて社会保障と税の一体改革や消費増税準備法案などの議論を加速したい考えだ。ただ民主党内では増税への反発が根強く、調整に手間取る可能性もある。

首相は同行記者との懇談では、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を巡り「挙党一致が望ましい。党を割るようなことは良くない」と語った。決断の時期に関しては「党内の議論が集約された後に態度を決めていきたい」と述べるにとどめた。

東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還完了期間については「政調会長が15年と提示したわけでそういう中でどれくらい幅をとれるかだ」と述べ、自民、公明両党の協力を得るため柔軟に対応する考えを示した。

沖縄県の米軍普天間基地の移設問題では「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図りながら、ご理解いただけるよう説明しながら進めていく」と語った。(引用ここまで

消費税引き上げの理由

https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案

2014年11月27日

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112710_01_0.html

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ヒロシマ・ナガサキの日本は偏狭な北朝鮮核脅威論に与せず核兵器廃絶を全ての国に呼びかけるべき!

2016-04-01 | 北朝鮮

信濃毎日でさえも

スリカエ・ゴマカシ・デタラメに加担している!

日本国民をミスリードしていないか?

北朝鮮核実験強行に抗議する声明

2013年2月13日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

 安倍政権の主張と同じだな!

米韓の「脅し」は破たんしているぞ!

朝鮮半島の非核化=アメリカの核兵器は?

核兵器保有国のリードする国連決議は抑止力になるか?

そもそも金正恩暗殺訓練が実行されている!

北朝鮮国民への挑発と脅しと傲慢無礼では?

北朝鮮の挑発/緊張高める行動やめよ

信濃毎日/2016/3/19 10:05

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160319/KT160318ETI090011000.php

北朝鮮が挑発行動を続けている。今度は中距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。国際社会で孤立を深めて得るものはない。地域の緊張を高める行動はやめるべきだ。

射程1300キロの「ノドン」とみられる。1発は約800キロ飛んで日本海に落ちたようだ。もう1発は高度17キロ付近でレーダーから見失われた。日本のほぼ全域を射程に収めるノドンの発射は2014年3月以来になる。

日本政府が北京の大使館ルートを通じて厳重抗議したのをはじめ各国が非難している。

10日には短距離弾道ミサイル2発が発射され、ともに約500キロ飛んだ。国連安全保障理事会の決議は北朝鮮に「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」を禁止している。

度重なる決議違反を許すことはできない。

発射の背景の一つは、米韓軍が韓国や周辺海域で7日から行っている合同軍事演習「キー・リゾルブ」などへの反発だろう。今回は過去最大規模での実施だ。北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候をつかんだ場合の先制攻撃を想定したシナリオも含まれる。

北朝鮮の金正恩第1書記は演習を批判し「実戦配備した核弾頭を任意の瞬間に発射できるよう常に準備すべきだ」と述べていた。

1月の4回目の核実験、2月の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対し、安保理は航空燃料の原則禁輸などを盛った制裁決議を採択した。その後、北朝鮮は対決姿勢をさらに強めている。

国営メディアを通じ、核弾頭を弾道ミサイルに搭載できるまで小型化したと主張し、核弾頭だとする物体の写真を公開した。大気圏に再突入する弾頭を熱や摩擦から守るために必要な模擬実験も成功したとアピールしている。

信ぴょう性は疑わしい

とはいえ、このまま北朝鮮を止めることができなければ、核・ミサイル技術は確実に高まっていく。

核開発を放棄して対話のテーブルに着くよう、各国が制裁決議を履行していく必要がある。

中国の対応が重要だ。

北朝鮮の暴走を恐れて徹底を欠くようだと効果を望めない。安保理の常任理事国として責任をしっかり果たしてもらいたい。

月末には、米ワシントンで核安全保障サミットがある。

日米韓はこれに合わせ、3カ国首脳会談を開く方向で調整している。

朝鮮半島の非核化へ、国際社会の結束をあらためて強く打ち出す場にしなくてはならない。  (3月19日)(引用ここまで

米国の核兵器政策を免罪して

北朝鮮を批判・抑止できない!

憲法平和主義を使うことだ!

中国・ロシアに対しても同様だ!

アメリカ合衆国の大量破壊兵器 - Wikipedia

在日米軍の核②ー日本国内の核配備と核攻撃基地

http://sekaitabi.com/usbase2.html

米国の核政策における地中貫通核兵器及び低威力核兵器の役割 - [PDF]

2004年3月13日

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200406_641/64103.pdf

 ミサイル, 政治, 海外, 軍事

北朝鮮が核兵器保有数は8発?威力,日本への影響は?

http://kaito1412.wp-x.jp

 アメリカ被爆兵士の告白 - Biglobe

http://www5a.biglobe.ne.jp/~t-senoo/Sensou/hibakuhei/sub_hibakuhei.html

1946年から1962年にかけて、アメリカでは、300回もの核実験が行われ、多数の兵士が、モルモットのように実験に立ち会わされた。比較的爆心地に近い地上や塹壕の中で被爆した人、爆撃機から核爆弾を投下した人、軍艦上で水中や大気中の核爆発を体験した人など、陸海空の兵士たちが、今、当時の体験を語る。彼等の多くは、あの実験によって、どうして肉体的にも精神的にも、終わることなく自分たちが苦しめられ、我が子まで苦しめられるのか疑問を抱いている。(引用ここまで

アメリカの方が日本より被爆者が多い 原爆の秘密

14:50

核実験場に近いほど甲状腺被害が多い。広島・長崎・福島にこうした片寄りは無い
US_fallout_exposure
引用:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/3/37/US_fallout_exposure.png

 米、冷戦期にモスクワや北京へ核攻撃を計画

公開資料で判明

 2015.12.24 Thu posted at 15:01 JST

http://www.cnn.co.jp/usa/35075458.html

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日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ!戦争さえなければ、という想像力を掻き立てる無言館!

2016-04-01 | 靖国神社

軍民合わせて日本国民だけで三百十万人!

アジア全域では二千万人以上に犠牲を強いた!

反省から、戦後、先人は

憲法九条に戦争放棄と戦力不保持を書き込んだ!

だが、しかし、

のど元過ぎれば熱さ忘れる!

災害は忘れた頃にやってくる!

急迫不正の侵害を排除する

必要最小限度の実力組織として自衛隊を保有!

急迫不正の侵害」の前にやるべきことは何か!

いっさい不問だった!

「攻められたらどうする、どうする?」!

「危機」と「脅威」の思考回路しか植えつけなかった!

今、それが尖閣・北朝鮮で繰り返されている!

「攻められる」前に、何故憲法9条を使わないのか!

紛争解決の手段は「軍事」ではなく「非軍事」!

これが憲法平和主義だ!

全く想像力を欠落させている!

スポーツで言えば、考えられない発想だ!

「攻撃は最大の防御」!

この「格言」は「軍事」とは限らない!

「軍事」以前の「知恵の和」を放棄した

無能・無策・無責任極まりなし!

無言館の遺品の叫びは

遺品所有者のその後の人生を想像しろ!と・・・

だが、しかし

「英霊感謝」論・「尊崇の念」論には

そのような思考回路は全くなし!

これぞ、不道徳の極みなり!

何故か!

被害国の民衆への想像力も欠落しているからだ!

安保関連法施行/「無言館」からの警鐘

中日/東京新聞/2016/3/29 8:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016032902000133.html

集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。戦後貫いてきた専守防衛政策の変質だ。平和憲法の重みをいま一度思い起こしたい。

長野県上田市の南西部に広がる塩田平(しおだだいら)。その山裾に「無言館(むごんかん)」は立つ。昭和の時代、画家を目指しながら志半ばで戦火に散った画学生の作品を集め、展示する慰霊のための美術館だ。

コンクリート打ちっ放しの瀟洒(しょうしゃ)な建物。扉を開けると、戦没画学生の作品が目に飛び込む。館内を包む静寂。作品は何も語らず、圧倒的な存在感が、向き合う者を無言にさせる。故に「無言館」。

無言館は、館主の窪島誠一郎(くぼしませいいちろう)さん(74)が一九九七年、近くで経営する「信濃デッサン館」の分館として開館した。

きっかけは、東京美術学校(現在の東京芸術大学)を繰り上げ卒業した後、旧満州(中国東北部)に出征した経験を持つ洋画家の野見山暁治(のみやまぎょうじ)さんとの出会いだった。

「戦死した仲間たちの絵をこのまま見捨てておくわけにはゆかない」という野見山さんとともに戦没画学生の遺族を全国に訪ね、作品収集を続けた。

召集され入営する直前まで、また戦地に赴いても絵筆や鉛筆を握り続けた画学生たち。無言館に展示されている絵の大半は、妻や両親、兄弟姉妹らごく親しい人や、身近な山や川を描いたものだ。

死を覚悟しながらも、絵を描き続けたいという情熱。そのひた向きさ、家族への感謝や愛情の深さが、無言館を訪れる多くの人を無言にさせ、涙を誘う。

戦争さえなければ、彼らの中から日本を代表する芸術家が、何人も生まれたかもしれない。その好機を奪った戦争は嫌だ、平和は尊い。それが無言館のメッセージであることは確かだ。

窪島さんには無言館が反戦・平和の象徴とされることへのためらいがあるという。

「絵を描くという純粋な行為を、政治利用することはできない」と考えるからだ。その考えは今も変わらない。

しかし、安倍晋三首相の政権が成立を強行した特定秘密保護法と安保関連法をきっかけに、時代への危機感が募り始めたという。

防衛・外交などの「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、国民の「知る権利」を脅かしかねない。真実を隠蔽(いんぺい)し、画学生たちをも戦地へと駆り立てた戦中の記憶と重なる。
そして、きょう施行日を迎えた安保関連法である。

軍民合わせて日本国民だけで三百十万人、アジア全域では二千万人以上に犠牲を強いた反省から、戦後、先人は憲法九条に戦争放棄と戦力不保持を書き込んだ。

その後、日米安全保障条約を結び、米軍の日本駐留を認める一方で、急迫不正の侵害を排除する必要最小限度の実力組織として自衛隊を保有するには至った。

政府は、自らを守る個別的自衛権のみ行使する専守防衛に徹し、外国同士の戦争に加わる集団的自衛権の行使を禁じてきた。

歴代内閣が継承してきたこの憲法解釈を、一内閣の判断で変え、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法の成立を強行したのが安倍政権である。

自衛隊はきょうを境に「戦争できる」組織へと法的に変わった。

首相が視野に入れるのはそれだけではない。

自民党の党是は憲法改正。夏の参院選で他党を含めて「改憲派」で三分の二以上の議席を確保し、改正の発議を目指す。究極の狙いは九条改正による「国防軍」創設と集団的自衛権の行使を明文規定で認めることだ。

窪島さんには今、声を大にして言いたいことがあるという。

「平和憲法を耕していた年月がある。先人は憲法を耕し、育てた。種をまいたのはマッカーサー(連合国軍最高司令官)かもしれないが、耕し続けたのは日本人。無数の花が咲いている。そのことをもっと誇りに思うべきだ」

画学生が生き、そして戦火に散った戦争の時代。その時代に近づくいかなる兆候も見逃してはならない。それが命を受け継ぎ、今を生きる私たちの責務だろう。

戦中、戦後の苦しい時代を生き抜いた窪島さんは、「厭戦(えんせん)」という遺伝子を持つという。地元長野で、特定秘密保護法や安保関連法の廃止を目指す市民団体の呼び掛け人にも名を連ね、五十年以上ぶりにデモにも参加した。

日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」。窪島さんが無言館から鳴らす警鐘である。(引用ここまで)

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唯一の戦争核兵器被害国の日本は必要最小限度の核兵器は限定的にであるならば保持・使用できる!

2016-04-01 | 核兵器廃絶

憲法9条のボタンの掛け違いが

核兵器の保有と使用までオッケーとなった!

キーワードは

必要最小限度・限定的・自衛!

憲法9条を読んで

核兵器が保有・使用できる!?

と解釈できる人は?

ここまで来た!

戦力=自衛隊を保持できる

という詭弁が!

純法理的な問題として

非人道兵器=核兵器は保有・使用できる! 

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法9条・非核三原則を持たない

NPT=核拡散防止条約に加盟していない

北朝鮮の核兵器保有は認められる!

核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定 

NHK 4月1日 16時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

政府は1日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やNPT=核拡散防止条約などにより「一切の核兵器を保有し得ない」などとする答弁書を決定しました。

この答弁書は無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。

問主意書では横畠内閣法制局長官が先月18日の参議院予算委員会で、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と発言したことを踏まえ、核兵器の保有や使用についての政府の見解をただしています。

これに対して、答弁書は「純法理的な問題として憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではないと解されるが、保有や使用を義務付けているものでないことは当然だ」としています。

そのうえで、「核兵器の保有使用をしないとする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていない。現に、わが国は、そうした政策的選択のもとに非核三原則を堅持し、原子力基本法やNPT=核拡散防止条約により一切の核兵器を保有し得ないこととしている」としています。(引用ここまで

憲法は核使用禁じず=「必要最小限度内なら」

政府答弁書

時事通信 2016/04/01-11:54

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040100471&g=pol

政府は1日午前の閣議で、「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。横畠裕介内閣法制局長官は既に国会で「憲法上、あらゆる核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁しており、これを改めて裏付けた。

答弁書は、「自衛のための必要最小限度の実力保持は憲法9条でも禁止されているわけではなく、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と指摘。(引用ここまで

安倍首相の発言は

核兵器保有・使用は排除しないという立場だ!

核セキュリティーの問題だという立場だ!

だが、安倍首相の稚拙は浮き彫りだ!

挑発の度合いを増す北朝鮮に対して

今までのやり方では通用しない

というのは

今までの核兵器抑止力では通用しない

と認めたのだ!

核兵器・軍事抑止力論の破たんを自白している!

首相「核セキュリティー 各国が情報交換促進を」

NHK 4月1日 11時31分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

世界50か国余りの首脳らが参加する核セキュリティーサミットがアメリカで開幕し、安倍総理大臣は、核セキュリティーの向上にはサイバー攻撃などにも備える必要があるとして、各国が情報交換を促進し国際機関と連携していく重要性を指摘しました。

世界50か国余りの首脳らが核を使ったテロの防止策などを話し合う核セキュリティーサミットが、アメリカのワシントンで日本時間の1日朝に開幕し、安倍総理大臣は各国の首脳らとともにオバマ大統領主催のワーキングディナーに出席しました。

この中で安倍総理大臣は、まずベルギーで起きた連続テロ事件を取り上げ、「卑劣なテロに強い怒りを覚える」と述べ、全世界が一致団結してテロと戦う必要性を訴えました。そして安倍総理大臣は、核セキュリティーの向上には、核物質の盗難、原子力施設への攻撃といった従来からの脅威のみならず、サイバー攻撃などにも備える必要があるとして、各国が情報交換を促進し国際機関と連携していく重要性を指摘しました。

また安倍総理大臣は、核実験や弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について、北東アジアの最大の核の脅威だとしたうえで、「挑発の度合いを増す北朝鮮に対して、今までのやり方では通用しない」と述べ、国際社会と協調し厳格な制裁措置を講じていく考えを示しました。サミットは日本時間2日までの日程で、核セキュリティーに関して各国の首脳が自由討議を行うことになっています。(引用ここまで

日本は核兵器の保有・使用は認められるという立場から

米国の核兵器の傘の下にある日本にとって

北朝鮮による核実験などは

国際社会の核不拡散体制への挑戦だ

核兵器のない世界に向けて

「広島宣言」として

核軍縮不拡散への決意などを盛り込みたい

核兵器保有国に向かって

核兵器廃絶は要求も主張もしていない!

岸田外相、G7外相会合で「広島宣言」を 4月1日 16:14

http://www.news24.jp/articles/2016/04/01/04326290.html

岸田外相は、今月、広島で行われるG7外相会合で、核軍縮に関する文書をとりまとめたいとの考えを明らかにした。

岸田外相ぜひ、核兵器のない世界に向けて、再び国際社会の機運を盛り上げる、そして取り組みを再稼働させることにつながるようなメッセージにしたいと思っています

岸田外相は1日の会見で、「核兵器のない世界に向けた機運がしぼんでいる」「北朝鮮による核実験などは国際社会の核不拡散体制への挑戦だ」と指摘し、「こういう時こそメッセージを出すことが重要だ」として、会合で文書をとりまとめたいとの考えを明らかにした。

岸田外相は、この文書を「広島宣言」として核軍縮不拡散への決意などを盛り込みたいとしている。G7外相会合は今月10日と11日の2日間、広島で行われる。(引用ここまで

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共産党は綱領で基本的には天皇制を認めていないから連立政権を作ることはあり得ないって岡田さん錯覚!

2016-04-01 | 国民連合政権

岡田さん!あなたの共産党観は間違っています!

不勉強は共産党と国民に対して失礼・無礼でしょう!

共産党の公式見解を再度確認してみるべきです!

ネットでも簡単に確認できます!

そんなこともしないで

共産党アレルギーを吹聴するのは

国民に対する背信行為です!

「憲法を活かす」を「錦の御旗」にするのであれば

共産党との共闘も連立も否定はできないはずです!

「連立あり得ない」…岡田代表、共産と距離強調 

   2016年04月01日 09時25分

 
民進党の岡田代表が同党の結党後、共産党と距離を置く発言を続けている。
 
岡田氏は30日深夜のラジオ番組で、「共産党は綱領で基本的には天皇制を認めていない。(共産党と)連立政権を作ることはあり得ない。国のあり方に対する考え方が違う」と強調。29日に出演したBS番組では、参院選の野党統一候補について、「共産党候補を推薦したことは今まで1例もない」と語り、民進党候補を共産党などが支援するか、無所属候補を野党共同で推す形に限るとの考えを示した。

岡田氏の一連の発言は、安倍首相が次期参院選を「『自公対民共』の対決」と述べるなど、共産党を含む野党間の選挙協力に対する政府・与党からの「民共合作」批判をかわす狙いがあるとみられる。(引用ここまで)

高校生でも判る「統一戦線」論!

思想的政治的立場が違っても

一致点でたたかうことはできるはず!

党首であるならば歴史をきちんと学びなさい!

若者に相手にされなくなりますよ!

反ファシズム統一戦線 - Wikipedia

 人民戦線/反ファシズム人民戦線/民族統一戦線

http://www.y-history.net/appendix/wh1504-106_1.html

ファシズムの台頭に対抗するための広範な統一戦線の結成。1935年のコミンテルン第7回大会で採用された世界共産主義運動の方針となった。

ファシズムの台頭

第一次世界大戦後、1920年代のイタリアに始まったファシズム運動は、帝国主義諸国の矛盾が深まる中、ヨーロッパ各地に広がっていった。戦後の工業の発達に伴う資本主義国での消費生活や大衆文化の発展は、新たな価値観とともに人々の疎外感を深める面もあった。また大戦中にロシア革命が成功し、社会主義国家が登場したことは、資本家や地主などの保守層の危機感を高めた。特に1929年の世界恐慌を契機として、1930年代にはいると、ドイツのナチズムの台頭、アジアでは日本軍国主義の満州事変など、大戦後のヴェルサイユ体制やワシントン体制などの国際秩序と民主主義や議会政治という既存の価値観を否定して強力な指導者のもと、国家の拡大を図るという全体主義、軍国主義、国粋主義が複合したファシズム勢力が台頭してきた。

左派の結集

それに対して個人の人権や自由、平等、平和などの価値を守るため、それまで対立し合っていた社会主義政党や共産党などの左派やブルジョワ共和派、自由主義者が統一して戦う必要が唱えられるようになった。特に各国の共産党は、それまでコミンテルンの指示によって、階級闘争を展開し革命を目指す上では、ブルジョワ自由主義や社会民主主義(議会制度などを通じて社会改良を実現しようという考え)はいずれも敵であり、ファシストと同列であると規定し、激しく攻撃していた。そのような共産党と社会民主主義政党が対立していたことが、ドイツにおいてナチスの台頭を許し、各個撃破されていったことが反省されるようになった。

コミンテルンの転換

こうして、1930年代から高まった、左派陣営における統一を志向し、さらにブルジョワ共和派や自由主義などとも協力しながらファシズムという共通の敵に当たろうという運動が人民戦線の運動である。その上で決定的な意味を持っていたのがコミンテルンの方針転換であった。1935年のコミンテルン第7回大会は、ファシズムの台頭に対し、共産党が社会民主主義者やブルジョワ自由主義者などと幅広い戦線を構築する反ファシズム人民戦線を提起した。ファシズムの台頭を前にしてその暴力的な進出を抑えるためには社会民主主義者やブルジョワ自由主義者との階級闘争を一旦棚上げして、幅広い共同戦線を造ることが必要であると判断して路線を転換させたのだった。

人民戦線結成の動き

「人民戦線」結成の具体的な動きとしては、1934年のイタリアにおける社会党と共産党の統一行動協定の調印、1936年2月のスペイン人民戦線内閣の成立と、1934年に運動を開始し、36年6月に社会党ブルムを首班とする内閣を成立させたフランス人民戦線の動きが典型であるが、それら以外にも、チリやハンガリー、イギリスの共産党と労働党左派の強調などの動きが起こった。中国では、共産党が1935年に八・一宣言による統一戦線結成を国民党に呼びかけ、西安事件を経て、1937年に第2次国共合作が成立し、抗日民族統一戦線統一戦線が日本軍の侵略と戦うこととなる。

人民戦線の問題点

人民戦線は、ファシズムの攻撃から、自由と民主主義という価値を守るという点で共同戦線を組んだものであって、ファシズムに対抗する手段としては当時考えられる最善の策であったし、また必然であったと考えることができる。そして、スペインとフランスでは国民の広範な支持を受けて政権を獲得し、積極的な諸改革にも着手した。しかし、実際には統一の維持は非常に困難であった。特に、ブルジョワ民主主義者と社会民主主義者、共産主義者は互いに不信感を持ち続けていたし、左派の中にはトロツキーなど、人民戦線をスターリン主義による抑圧の一環とみて強く反対するグループもあり、また特にスペインでは国家権力そのものに否定的なアナーキストの活動も根強かった。ファシズム勢力側・資本家側も、人民戦線の弱点である内部対立をさかんに攻撃し、特に右派は、人民戦線はコミンテルンに操られていると宣伝し、保守層の恐怖心を煽った。スペインでは人民戦線内閣が成立するとすぐに軍部が反政府行動を開始し、内戦となった。

人民戦線の敗北

スペイン内戦は国際的な人民戦線の勝敗に決定的な意味合いをもつことになった。フランス人民戦線内閣は支援要請を受け、ブルム首相は支援を決意したが、国内の戦争反対派とイギリスの同調を得られず、結局、不干渉政策を表明した。ドイツとイタリアが公然と反政府軍フランコ将軍を支援したのに対し、苦境に立つ人民戦線を軍事的に支援したのがソ連で会った。しかし、人民戦線内部ではソ連の介入によって共産党の力が強まり、それに反発するアナーキストとの内戦などもあり、次第に軍事的に押されて行き、ついに1939年春に崩壊し、フランコ独裁政権が出現する。

また、スペイン支援問題はフランス人民戦線内閣にも亀裂を生じることとなった。フランス人民戦線を支えていた社会党・共産党と急進社会党は次第に不信感を募らせ、調停に失敗したブルムは退陣、人民戦線は内部から崩壊した。替わったブルジョワ共和主義の政党である急進社会党のダラディエ首相は1938年、ミュンヘン会談に参加してヒトラーに対する宥和政策を取ることに転じ、これによって事実上、ファシズムに対する人民戦線運動は敗北に終わったことを意味していた。(引用ここまで

ブルム/フランス人民戦線内閣
 
第二次世界大戦前のフランスの政治家。1936年に成立した人民戦線内閣の首相。レオン=ブルムははじめ文学者として出発、ジョレスと知り合ってフランス社会党に入党、反帝国主義運動で活躍した。

1930年代にドイツやイタリアのファシズムの台頭に直面して、フランスで人民戦線の結成の動きが強まると、共産党のトレーズらと協議を重ねて人民戦線綱領の作成に成功し、1936年1月の総選挙で勝利して、人民戦線派の内閣の首相に就任した。

フランス人民戦線が権力を握ったブルム内閣は、週5日労働制などの労働立法を進めるなど、革新政策をとったが、不況の進行に対する有効な経済政策を打ち出すことができなかった

また同年に始まった隣国でのスペイン内戦では、同じ人民戦線のスペイン共和国政府を支援する決意を固めたが、閣内からも反対され、イギリスの同調が得られなかったため結局不干渉政策を取ることとなった。

こうして経済問題での行き詰まりと、スペイン問題での閣内不一致に追い込まれたブルムは、翌年辞職した。

第2次世界大戦が始まると、ヴィシー政権に逮捕され、ドイツに抑留され、アメリカ軍に救出された。戦後も1947年に暫定内閣の首相を務めた。

レオン=ブルムの人物

(引用)レオン=ブルムは、1872年生まれで(人民戦線内閣発足の時は)64歳に近い。秀れた分析力、鋭敏な感覚の見られるスタンダール論を発表し、独自の結婚観も展開する繊細な知識人の一面をもっている。1900年生まれの(共産党指導者)トレーズとは親子ほどに年が違うし、トレーズが外見からして行動人の印象をあたえるのに、ブルムは本質において思索的人間という感をあたえる。そしてこの両党の指導者の年齢差、行動力の差、ダイナミズムの相違が、そのまま社・共両党に反映するといってよい状態が36年当時の社会党に発生しつつあった。<海原峻『フランス人民戦線』1967 中公新書 p.104>(引用ここまで

南べトナム解放民族戦線/ベトコン
 
 1960年、南ベトナムで結成された反米民族統一戦線。アメリカ側はベトコンと呼んだ。

ベトナム共和国統治下の南ベトナムで、1960年12月20日、反アメリカと反ゴ=ディン=ディエム政権を掲げて民族統一戦線が結成された。

カンボジア国境沿いのタイニン省のある村に集まったメンバーは、党員以外にも労働組合、農民同盟、青年同盟、学生などであった。議長はグェン=フー=ト。組織としてはベトナム労働党南部中央局の指導を受ける、幅広い統一戦線であった。1年間に組織を拡大させ、以後、ベトナム戦争での抗米救国の中心としてゲリラ戦を展開し、アメリカ側から「ベトコン」(ベトナム人の共産主義者)と言われて恐れられた。

解放戦線は、ナパーム弾、高速ヘリ、枯葉剤などを用いたアメリカ軍の攻撃に対し、南ベトナムのジャングルでゲリラ戦で抵抗、容易に屈しなかった。大量の兵員と物資を投入したアメリカ軍は解放戦線を制圧することができず、犠牲も増大していった。解放戦線側は、隣国カンボジアを通るいわゆるホー=チ=ミンルートによって北ベトナムから武器や食糧の補給を受け、有利なゲリラ戦を展開した。

アメリカ首脳もベトナム戦争の収束を検討し始め、1968年からパリ和平会談が始まった。有利な講和条件を得るため、ニクソンは解放戦線支援ルートを断つために70年にカンボジアに侵攻、さらに翌年にはラオスを空爆した。しかし、カンボジア、ラオスでも民衆的抵抗は根強く、アメリカ軍は作戦に失敗した。

1973年にパリ和平協定が成立し、3月にアメリカ軍が撤退すると、解放戦線と南ベトナム政府軍との内戦となり、75年4月、解放戦線軍はホー=チ=ミン作戦と称し、ついにサイゴンを陥落させ、ベトナム戦争に勝利した。(引用ここまで
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新聞は政府は経済の失政を率直に認める必要があるというのであれば安倍首相の責任を糺すべきだろう!

2016-04-01 | 消費税

増税しなければならない!

だが、増税すれば経済も財政も失速する!

しかし、増税は国内外への「公約」だ!

「公約違反」の汚名は返上したい!

社会保障の財源でもあり、増税は外せない!

増税反対の声も尊重したいところだからこそ

信を問うのだ!

そもそも八方塞がり陥ったのは

アベノミクス成長戦略の破たんである!

その最大の要因は

国民の貧困を創りだしている一部の大儲けの輩を

限りなく温存しているからだ!

そこに応分負担を求めない安倍政権の失政は

国民的に糾弾さればければならない!

「カネは天下の廻りモノ」だが、廻していないのだ!

失政の責任を取って退陣すべきだろう!

情報伝達手段のマスメディアも

失政を問題にするのであれば

「退陣せよ」の視点に立つべきだろう!

安倍晋三首相は失政の責任を取って退陣せよ!

政治の混乱の責任をとって潔く政治家も辞職すべし!

 消費税10%/経済失政認め見送りを

岩手日報/2016/4/1 10:05

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2016/m04/r0401.htm

消費税率が5%から8%に引き上げられて、きょう1日で2年になった。1年後の来年4月には10%への再増税が予定されている。

しかし最近、安倍晋三首相が再増税の先送りを視野に入れていると伝えられる。世界経済の動きや国内総生産(GDP)の数字を踏まえて5月に決断するという。

ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授らが安倍首相との会合で、引き上げ見送りを進言したことも観測を後押ししている。

首相は「リーマンショックや大震災のような事態がない限り、予定通り引き上げる」と再三述べてきた。「日本経済の回復基調に変わりはない」とも強調する。

ならば、予定通りの増税以外に選択肢はないはずだ。

先送り論が出るのは、政府が日本経済の弱さを認識しているからではないのか。

経済の苦境を認めてしまうと、アベノミクスの失敗と言われかねない。そんな思惑が感じられるが、景気の不振は数字に表れている。

昨年10〜12月期のGDPはマイナスに沈み、1〜3月も厳しい値が見込まれる。連続のマイナス成長なら景気後退が鮮明になる。特に消費の落ち込みは深刻だ。

個人消費の指標である消費支出は2年前の増税後、ほぼ一貫してマイナス圏にある。政府も消費の足踏みを主な理由に、3月の景気判断を5カ月ぶりに引き下げた。

節約志向の長引く要因が増税にあったことは疑う余地がない。今年の賃上げは低調で、政府が検討を始めた経済対策も決め手を欠く。消費が上向く材料は乏しい。

消費税引き上げが景気を長期間冷やすことが明らかになった以上、さらなる増税を行えば日本経済への悪影響は計り知れない。10%への再増税は見送りが望ましい。

本県など東日本大震災の被災地は、増税が重くのしかかった。再引き上げの見送りは被災者の暮らしを立て直すことにもつながる。

その前提として、政府は経済の失政を率直に認める必要がある。

安倍政権は経済再生に挑んできたが、結果は出ていない。アベノミクスの検証は不可欠だろう。

解せないのは、再増税を延期した上で夏の衆参同日選を望む声が自民党内にあることだ。一昨年に安倍首相が増税を先送りして解散、総選挙に踏み切り、大勝したことが頭にあるのかもしれない。

国民との約束を行わないのは政策の失敗であり、不名誉と言える。

増税という不人気政策の回避を訴えて選挙を有利に運ぼうというのは、現役世代はもちろん、ツケが残る将来世代に失礼ではないか。(引用ここまで

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日本大法学部新聞学科福田充教授のゼミ生8人のアンケート結果を報ずる毎日新聞を読んで想うことは

2016-04-01 | 憲法を暮らしに活かす

国家の最高法規である日本国憲法の平和主義を活かす!

本質的議論を!

 安保関連法  

デモ参加者、単純に「戦争反対」叫んでない

29日施行される安全保障関連法を巡り、国会周辺で昨年、抗議の声を上げていた若者たちに日本大法学部新聞学科の学生がアンケートしたところ、安倍政権の手法には批判が集まったが、安保政策の変更や自衛隊による海外での日本人救出を6割超が容認した。

学生たちは「デモに参加していた同世代は単純に『戦争反対』と叫んでいたわけではない」と分析している。

アンケートを行ったのは同学科の福田充教授のゼミ生8人。平和観や安全保障観を分析するため6ページの調査票で評価を聞いた。

デモ参加者408人から回答を得て、うち18〜29歳の若者102人について詳しく分析した。

若者の回答では、「平和憲法を守りたい」「若者を戦地に送りたくない」に9割以上が賛成した。

92.1%は「安保関連法案の審議がしっかりなされていない」と安倍政権への不信感を示した。

一方で、80.4%が「日本一国で平和を維持していくことは困難」だと感じ、66.7%が「世界情勢に合わせて日本の安保政策も変わっていくべきだ」と考えていた。

自衛隊の活動拡大については、

61.8%が「海外での日本人救助」を、

47.0%が「日本人の避難者を乗せたアメリカ船舶の防護」を肯定した。

対米支援の色合いが強い活動への賛成は2割を下回ったが、

日本人の命に関わる活動は評価する傾向にあった。

アンケートは昨年8月、国会前で1カ月かけて行った。学生たちは蚊取り線香を用意し夜は携帯ライトを手に、粘り強く参加者に聞き取りを続けた。

ゼミ生の草場和樹さん(21)は

「最初は参加者がなぜ反対しているのか全く分からなかったが、調査でやり取りするうちに、テレビで見るイメージと違い深く考えていることが理解できた」と振り返る。

藤江雄大さん(21)は

「過激なプラカードやシュプレヒコールがピンとこなかったが、実際に話を聞くと多様な意見を持っていることに気づいた。法律ができて大きく踏み出した今だからこそ、本質的な議論が必要だと感じた」と話した。【滝野隆浩】(引用ここまで)

大学生に考えてほしいことは

愛国者の邪論のお願い

1.「日本一国で平和を維持していくことは困難」という言葉は安倍首相が盛んに使っている言葉です。このロジックについて

(1)そもそも「平和」は一国で維持していくものかどうかです。再度近代の歴史を検証してみてください。

(2)「平和」を「一国で維持」する場合とは、どのような場合を想定しているのか、検証してみてください。

(3)しかも、「日本一国で平和を維持」する場合とは、どのような場合か、検証してみてください。

2.「自衛隊の活動拡大」についても、安倍首相が盛んに使っている言葉ですが、この言葉の意味とロジックについて

(1)そもそも「海外での日本人」を「自衛隊」が「救助」するとは、どのような場合でしょうか?その場合、当該国との「合意」はどうするのでしょうか?

(2)「日本人の避難者を乗せたアメリカ船舶の防護」という場合の「日本人の避難者」とはどのような場合の「避難者」のことを言っているのでしょうか?

(3)「日本人の避難者を乗せたアメリカ船舶の防護」と言う場合の「アメリカ船舶」とは、どのような「船舶」でしょうか?また何故「アメリカの船舶」なのでしょうか?更に言えば。何故「防護」なのでしょうか?

(4)「対米支援の色合いが強い活動」とは、具体的にはどのような活動でしょうか?「強い」とありますが、その「基準」は何でしょうか?

(5)「日本人の命に関わる活動」という場合、「海外」が中心だと思われますが、海外の日本人の命に係わる問題に、自衛隊をその都度使うということは可能でしょうか?

3.「世界情勢に合わせて日本の安保政策も変わっていくべきだ」論も、安倍首相が盛んに使っている言葉とロジックです。そこで、

(1)「日本の安保政策」とは、どのようなことを想定しているのでしょうか?

(2)憲法平和主義を持つ国としての「日本の安保政策」とはどのようなものでしょうか?

(3)日米軍事同盟=日米安保条約下における「日本の安保政策」とはどのようなものでしょうか?

(4)上記二つの「日本の安保政策」の違いは何でしょうか?

(5)「世界情勢に合わせて」という場合の「世界情勢」とは、どのような「情勢」でしょうか?

(6)「世界情勢に合わせて」という場合、「合わせる」としている場合、かつての「世界情勢」と「現在の世界情勢」との「違い」は何でしょうか?また何故「世界情勢」が「違ってしまった」のか?検証してみてください。

(7)そもそも「世界情勢に合わせ」て自衛隊を使わなければならないような、すなわち自衛隊法を変えなければならない「事態」とは何か!

(8)戦後自民党政権は、憲法9条と旧三要件と新三要件は「世界情勢に合わせて」解釈を変えてきました。その都度「説明」してきたはずですが、その都度「世界情勢」は変わってきてしまった!そのような「世界情勢」に「合わせて」きたことは正しかった?有効だったのでしょうか?

(9)そもそも「世界情勢」の「変化」「事態」に対応した政治の力・外交はどのようなものであったか?軍事的安全保障ではなく非軍事的安全保障はどうだったか?検証してみてください。

(10)以上のことについて、特に安倍首相は、ほとんど語っていません!特に中国・北朝鮮とは対話の窓口はいつでもオープンと言っていながら、自らは積極的に動いているようには思えません。何故でしょうか?

5.「法律ができて大きく踏み出した今だからこそ、本質的な議論が必要だと感じた」という場合の「本質的な議論」とは、どのようなことでしょうか?

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NHK報道に意見を言うと「文句」と受け取る会長は退場すべきではないのか!恐るべき日本!

2016-04-01 | マスコミと民主主義

思わず言ってしまったホンネ!

意見・批判は文句とインプットしている思考回路!

撤回して訂正で済む問題か!

主権者=受信料納入者をどう見ているか!

一目瞭然!

 「また文句言われるかも…」

NHK会長の発言めぐり炎上 参院本会議

産経 2016.3.31 18:40更新

http://www.sankei.com/politics/news/160331/plt1603310053-n1.html

NHKの平成28年度予算は31日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、承認された。民進、共産両党などはタクシー券不正利用などNHKで相次いだ不祥事を問題視して反対し、衆院に続き全会一致の慣例は3年連続で崩れた。おおさか維新の会は賛成した。

本会議に先立つ参院総務委員会では、野党系無所属議員が「安倍晋三首相の記者会見を最初から最後まで放送するのは、政権のプロパガンダではないのか」と質問。

NHKの籾井勝人会長が「誰かのプロパガンダをやっていることは全くない。また文句を言われるかもしれないが、われわれは放送法にのっとっているということに尽きる」と答弁すると、「文句」という言葉をめぐり委員会室は騒然となった。

結局、委員長が「文句」発言の訂正を求め、籾井氏は「不適切な発言だった」と取り消した。(引用ここまで

NHK籾井会長、また国会で謝罪 野党の追及を「文句」3月31日19時15分http://www.asahi.com/articles/ASJ304WQWJ30UTFK008.html 

寺田典城氏(民進党・新緑風会)

「総理会見を最初から最後まで放送している。政権のプロパガンダ(宣伝)だと言う人もいる」

籾井氏

「我々は誰のプロパガンダをやっていることは全くない。文句を言われるかもしれないが」

籾井氏

「不適切な発言があった。委員に深くおわびする。国会審議に多大な影響を与え、誠に申し訳ない」

 

 

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日米韓首脳会議報道のキーワードは核実験や弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮!

2016-04-01 | 北朝鮮

強大なアメリカの核兵器の脅威=脅しを棚上げして

侵略国で唯一の核兵器被爆国の日本が

「植民地国朝鮮」の韓国と一緒になって

慰安婦問題の真の解決を棚上げして

憲法平和主義を棚上げして

北朝鮮に「威嚇」「脅し」をかけている!

北朝鮮=「挑発」=「レッテル貼り」

これで「思考停止」に!

だが、アウエイ・アゲインスト的に考えれば

北朝鮮の言い分は

かつての大日本帝国の

「ABCD包囲網」「自存自衛」「鬼畜米英」論!

相手の立場に立てないゲームは勝てない!

スポーツを視れば一目瞭然!

しかし、侵略戦争を正当化する安倍政権にとって

北朝鮮を非難する資格は全く存在しないのに

米国式「大東亜共栄圏」論の立場にたって

妄想しているので

今や日米韓三国軍事同盟論にたってしまっている!

「仮想敵国」は中韓!

だが、米国は裏では

米朝とも対話でつながっており

日韓を利用しているに過ぎない!

日米韓首脳 北朝鮮対応で安保・防衛協力推進で一致    4月1日 5時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463921000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

日米韓首脳 北朝鮮対応で安保・防衛協力推進で一致

動画を再生する

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の31日夜遅くから日米韓3か国の首脳会談に臨み、北朝鮮が、核やミサイルの開発を進めていることを踏まえ、3か国の安全保障・防衛分野の具体的な協力の推進に向けて協議していくことで一致しました。

世界50か国余りの首脳が核を使ったテロへの予防策などを話し合う、核セキュリティーサミットに出席するため、アメリカのワシントンを訪れている安倍総理大臣は、サミットに先立ち、日本時間の31日夜遅くからおよそ1時間にわたり、アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との日米韓3か国の首脳会談に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は、核実験や弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮について、「東アジア地域だけでなく、アメリカの安全に対しても直接的で重大な脅威であり、日米韓3か国の連携が不可欠だ。特に、安全保障上の協力を目に見える形で、具体的に進めていくことが重要だ」と指摘しました。

そして、会談では、3か国で安全保障・防衛分野の具体的な協力を推進するため、日本と韓国の間で秘密情報を共有・保護するための法的な枠組み=GSOMIAの早期締結なども含めて協議していくことで一致しました。

また北朝鮮に対する制裁が途上国を含めて効果的に行われるよう、途上国の取り組みを積極的に支援していくことを確認しました。

さらに安倍総理大臣は、過激派組織IS=イスラミックステートなどによるテロ対策には、軍事作戦と人道支援を組み合わせた多面的な取り組みが不可欠だとして、日本として非軍事面での支援を可能な限り実施する考えを示しました。

そして3首脳は、過激派組織ISへの対応や▽イラクやアフガニスタンなど中東地域の安定、それに南シナ海、東シナ海での中国の海洋進出などに連携して取り組んでいくことを確認しました。(引用ここまで

首相 日米韓首脳会議で北朝鮮対応協議へ 3月31日 18時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463151000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

首相 日米韓首脳会議で北朝鮮対応協議へ

動画を再生する

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の31日夜遅くから、アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との日米韓3か国の首脳会談に臨み、挑発行為を繰り返す北朝鮮の動きに効果的に対応するため、3か国の安全保障分野での緊密な連携を確認したい考えです。

安倍総理大臣は、核セキュリティーサミットなどに出席するためアメリカのワシントンに到着し、サミットに先立って日本時間の31日夜遅くから、アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ大統領との日米韓3か国の首脳会談に臨みます。日米韓3か国の首脳会談が開かれるのはおととし3月以来になります。

この中で、安倍総理大臣は核実験や弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮の動きに効果的に対応するためには3か国の安全保障分野での協力が重要だとして、連携強化に向けて協議を進めたいという考えを示すことにしています。

また、安倍総理大臣は日本と韓国の間で秘密情報を共有・保護するための法的な枠組み=GSOMIAの早期締結の重要性を指摘するとともに、北朝鮮に対する制裁が途上国を含めて効果的に行われるよう、途上国の取り組みを積極的に支援する考えを示すことにしています。

さらに、会談では、南シナ海、東シナ海での中国の海洋進出や、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応などについても意見が交わされる見通しです。

一方、会談のあと、安倍総理大臣は、オバマ大統領、パク大統領との個別の首脳会談を行うことにしています。このうちパク大統領との会談は、去年の年末の慰安婦問題での合意以降初めてで、安倍総理大臣としては、今回の会談を通じて両国の関係改善をより確かなものにしたい考えです。(引用ここまで

対北朝鮮で“日米韓の緊密な連携が重要”   3月30日 10時44分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461441000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_003

対北朝鮮で“日米韓の緊密な連携が重要”

動画を再生する

ニューヨークを訪れている自民党の二階総務会長は、アメリカ国務省で東アジア政策を担当するラッセル次官補と会談し、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し、日米に韓国も加えた3か国が緊密に連携していくことが重要だという認識で一致しました。

この中でラッセル国務次官補は、31日からワシントンで開かれる核セキュリティーサミットに関連して、「伊勢志摩サミットの議長国の安倍総理大臣が参加することは非常に重要であり、日本の果たす役割は大きい」と述べました。そのうえで、ラッセル次官補は、今回の核セキュリティーサミットに合わせて行われる日米韓3か国の首脳会談について、「北朝鮮の問題についても議論することになっており、非常に重要な話し合いになる」と述べました。

これに対し二階氏は「成功を祈りたい」と応じ、核実験や弾道ミサイルの発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し、日米に韓国も加えた3か国が緊密に連携していくことが重要だという認識で一致しました。(引用ここまで

 日米韓首脳会談31日開催へ 北朝鮮への対応協議   3月29日 9時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460101000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

日米韓首脳会談31日開催へ 北朝鮮への対応協議

アメリカのホワイトハウスは、ワシントンで開かれる核セキュリティーサミットに合わせて、オバマ大統領が今月31日に、安倍総理大臣、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領との、日米韓3か国による首脳会談を開き、挑発的な行動を繰り返す北朝鮮への対応を協議すると発表しました。

ワシントンでは、今月31日と来月1日の2日間、核を使ったテロの防止策などを話し合う核セキュリティーサミットが開かれ、50を超える国の首脳らが出席します。

これに合わせて、ホワイトハウスは、オバマ大統領が31日に安倍総理大臣、韓国のパク・クネ大統領との日米韓3か国による首脳会談を開くと発表しました。

ホワイトハウスは北朝鮮による脅威への一致した対応について協議し、3か国の安全保障分野の協力関係を促進する機会になる」としていて、首脳会談では核実験や弾道ミサイルの発射など挑発的な行動を繰り返す北朝鮮に対し、緊密に連携して対応する方針を確認する見通しです。

また、オバマ大統領は31日に中国の習近平国家主席とも個別に会談することにしていて、北朝鮮の問題や中国が南シナ海で軍事的な活動を活発化していることなどについて意見を交わすものとみられます。(引用ここまで)

北朝鮮相次ぐ軍事挑発の背景WEB特集 3月24日

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0324.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_001?utm_int=detail_contents_news-link_001

時論公論 「北朝鮮制裁決議 効果は?」解説委員室ブログ 3月3日

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/239016.html?utm_int=detail_contents_news-link_002 

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アベノミクスの破綻を自分で認めたらやるべきは内閣総辞職!と暴力革命政党の志位委員長の記者会見だが

2016-04-01 | 消費税

安倍首相は「やらない」と言っているが

同日選挙のムードづくりの中で

安倍政権の失政を免罪する同日選挙!

同日選挙をやるなら

安倍首相は大ウソつきとなる!

こんなウソつきを首相にしておいてよいのか!

情報伝達手段のマスメディアは

事の本質をきちんと報道すべきだ!

テレビは暴力革命政党の委員長発言は隠ぺいするのか!

産経 共産・志位委員長「増税延期なら内閣総辞職を」 3.31 16:17

共産党の志位和夫委員長は31日の記者会見で、安倍晋三政権が来年4月の消費税の10%への引き上げを先送りした場合について、「2度も増税を延期しなければならないということは、アベノミクスの破綻を自分で認めたことになる。そうなったらやるべきは内閣総辞職ではないか」と述べ、増税先送りを理由とした今夏の衆参同日選に反対した。衆参同日選そのものについても「邪道だ」と批判した。同時に、「早期の解散・総選挙になったとしても野党が勝利できる、共産党が躍進できる準備はしっかりやっていかなければならない」とも述べた。(引用ここまで

やっぱりNHKはウソ報道をしているぞ! 

志位委員長 衆参同日選に備え野党協力を 3月31日 16時34分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009

共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う「衆参同日選挙」について、「解散権の乱用だ」として反対する考えを示した一方で、同日選挙に備えて、野党が小選挙区で協力関係を構築する必要があるという考えを示しました。

共産党の志位委員長は31日の記者会見で、自民党内で夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う「衆参同日選挙」を巡る発言が相次いでいることについて、「衆参同日選挙は邪道だ。自分たちに有利になるから衆議院の解散・総選挙を行おうというやり方は、衆議院の解散権を党略的に乱用するものであり、われわれは反対だ」と述べました。

その一方で、志位氏は「早期に衆議院選挙が行われる場合でも、野党が勝利できるよう態勢と準備をしっかり整えなければならならない。小選挙区でも野党共闘の態勢作りに力を入れる必要があり、協議に入ることが必要だ。小選挙区での共闘が本格的に実現した場合は、情勢の激変が起こる」と述べ、衆参同日選挙に備えて、野党が小選挙区で協力関係を構築する必要があるという考えを示しました。(引用ここまで

 毎日新聞 衆参同日選 「与党自作自演」野党が批判 3月31日 23時17分

民進党の安住淳国対委員長は31日の記者会見で、与党内で取りざたされる衆参同日選について「一方でたきつけ、一方で火消しに回る自作自演でムードを高めている」と警戒感を示した。安倍政権が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)後に打ち出す経済対策についても「選挙対策のバラマキ政治だ」と批判した。

共産党の志位和夫委員長は記者会見で、同日選に絡み、与党内で先送り論が強まる来年4月の消費増税について「2度も増税を延期するのはアベノミクスの破綻を認めたことになる。やるべきは解散でなく内閣総辞職だ」と批判した。

一方、石原伸晃経済再生担当相は31日、自民党石原派の会合で、「選挙は常在戦場だが4分(ぶ)5分(ぶ)のエネルギーで頑張ってもらいたい」と述べた。冷静な対応を求めたものとみられる。【飼手勇介】(引用ここまで

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