愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

活断層が動いた余震が続く間は川内ゲンパツを稼働させないことなどを九電に求めた共産党に大アッパレ!

2016-04-16 | ゲンパツ

震源が拡大拡散して

「余震」が被害をもたらしているからこそ!

 万歩譲って、安倍政権は検討すべきだろう!

万が一ゲンパツに被害が発生したら

どうすることもできないぞ!

フクシマを視れば一目瞭然!

川内原発の即時停止申し入れ

共産党鹿児島県委

毎日新聞2016年4月16日 17時54分(最終更新 4月16日 18時09分)

熊本、阿蘇、大分と地震が相次いでいるため、日本共産党鹿児島県委員会は16日、九州電力に対して川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の即時運転停止を求める緊急申し入れをした。

【写真特集】こんな土砂崩れ見たことがない

同委員会は、原発を即時停止して地震による機器類の影響がないか点検し、余震が続く間は稼働させないことなどを九電に求めた。また、鹿児島県にも九電に原発停止を要請するよう申し入れた。市民団体「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」も18日に同様の申し入れをする。

川内原発は基礎岩盤上の地震計が、水平方向の最大加速度160を観測すると自動停止するが、今回の一連の地震では最大8・6だった。このため九電は「自動停止の設定値を下回り、異常も確認されていない」として稼働を続けている。

丸川珠代環境相は16日の地震非常対策本部会議で「原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断している」。菅義偉官房長官も同日午前の会見で「現状において心配はないと思っている」と述べた。【遠山和宏】(引用ここまで)

「川内原発の再稼働はこれで消える」パンフ - [PDF]

http://www.synapse.ne.jp/peace/sendaigenpatusaikadouhantaipanph.pdf

政府機関が九電・川内原発周辺地質調査を否定
活断層隠蔽の可能性浮上 

2013年3月22日 09:50

http://hunter-investigate.jp/news/2013/03/post-344.html

疑惑に満ちた川内原発周辺活断層

http://www.miyazaki-catv.ne.jp/~aojie/2013-sendaikatudanso.html

あちこちの原発で活断層が過小評価されているのではないかと疑惑の目でみられてきた。それは川内原発でも同様である。

しかし、それにしてもこれは一体どうしたことか。

政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が、今年(2013年)2月に公表した川内原発周辺の活断層長期評価のことだ。

九州電力のデータを再評価し直したものだ。連続しないとされていた活断層が連続するとして長さが2倍以上になったり、マグニチュード6.8がM7.5になるものさえ出てきた。

M6.8とM7.5を比較すれば約10倍のエネルギー規模だ。ちなみにM7.5は兵庫県南部地震M7.3の2倍である。驚くほかはない。さらに津波の可能性も検討しなければならないとも言うのだ。公表図を眺めてみれば、断層の先端が川内原発方向へ延びていくようにも見える。そのことを裏付けるように、議事録では川内原発方向に伸びる可能性も指摘しているのだ。

地元研究者はさらに、牛ノ浜構造線(仏像構造線)や川内川推定断層のこともはっきりさせなければならないとし、さらに南隣のいちき串木野市にある五反田川断層についても、単なる一本の断層でなく一帯が陥没している構造体(串木野-永野陥没構造)としてとらえることが重要ではないかと指摘している

 

川内活断層

九電の図と地震調査委員会の図

四国から伊方原発沖をかすめて九州へ延びている中央構造線は、熊本・鹿児島県境付近でおびただしい数の断層となっている(長島断層群)。

そして沖縄トラフ北端の枝分かれ断層群へと連なるようにみえる。

今回、地震調査委員会が再評価し直した川内原発間近の甑島海峡には小さな断層がいっぱいある。

川内原発付近には断層がないのではなく、小さな断層はいっぱいあるのだ。その中には活断層もあるだろう。

地震調査委員会は次のように述べている。

「薩摩半島西方から甑島列島東方の海域には多数の断層が存在する。今回の評価では、それのうち、原子力安全・保安院(2010)による川内原子力発電所1号機耐震安全性に係る 評価において審議のポイントに挙げられた耐震設計上考慮する活断層、及び審議のポイン トに挙げられていないが、耐震設計上考慮する活断層についてのみ評価対象としている。 今回の評価対象に含まれていない断層が活断層である可能性も否定できない今後、既存音波探査断面の再解釈を行い、今回評価に含めていない断層についても、分布や変位速度、 活動履歴について検討する必要がある。」と。(引用ここまで

川内原発近く活断層か

市民団体発見 九電に調査要請

鹿児島

赤旗 2014年3月2日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-02/2014030201_03_1.html

写真

(写真)発見した断層について説明する立石雅昭新潟大学名誉教授=2月28日、鹿児島県庁

九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の断層を調べている市民団体「川内原発活断層研究会」と立石雅昭新潟大名誉教授(地質学)は2月28日、「原子炉から東へ800メートルのところで活断層の疑いがある断層を発見した」として、徹底した調査をするよう九州電力と県に申し入れました。

申し入れに先立ち会見した市民団体は、2月10日に立石氏とともに、原発近くの林道で道路拡幅工事に伴い地表に露出していた地層を調査したところ、3本の断層を発見したと発表しました。

立石氏は、活断層の可能性がある理由として「断層に含まれている粘土がとても軟らかく、13万~12万年前以降に活動した可能性が高い」と指摘しました。

九州電力は、川内原発周辺に活断層は見つかっていないとしていますが、市民団体は、今回発見した断層について「活断層ではないという科学的根拠を示し、活断層を否定できなければ原発再稼働を断念し、徹底した調査をするよう求める」と九電に申し入れました。

九電側は「担当に伝える」と話しました。

日本共産党の井上勝博薩摩川内市議が同席しました。(引用ここまで

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茨城で戦争法廃止・立憲主義回復へ「市民連合」発足!だが、メディアは黙殺?!産経は難癖!

2016-04-16 | 16年参院選

自民党は有権者に政治への期待をあきらめさせ

野党を分断することしか考えていない

そのためにやっていることは

産経が良い教科書!

野党ゴタゴタ・だらしない論

共産党=暴力革命・破防法対象政党

共産党=中国・北朝鮮

マジメな政策論争全くなし!

こんなデタラメは止めなさい!

正々堂々と政策論争で国民に判断を!

 

「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」が4月13日、力強く発足しました。
県市民連合は市川紀行さん(元美浦村長)、村上達也さん(元東海村長)、二見伸明さん(元公明党副委員長)ら13人が結成を呼びかけていたもの。

同日、水戸市内で開かれた結成のつどいには300人を超える人たちが参加。

▽安保関連法の廃止

▽立憲主義の回復

▽個人の尊厳を尊重する政治

─の実現を基本目標に掲げ、野党共闘を求めるとともに、国政選挙候補者の政治姿勢を確認し、推薦・支援するとした結成宣言を採択しました。

中野晃一さん(上智大学国際教養学部教授)が講演し、「自民党は有権者に政治への期待をあきらめさせ、野党を分断することしか考えていない」と指摘。

1人区で野党共闘が実現すると対決構図が明確になり、野党への支持が広がる。そのためにも投票率を上げよう」と強調しました。

SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)の諏訪原健さん(筑波大学院生)が応援あいさつし、「保育園落ちた」のブログが共感を広げた例をあげ、「市民一人ひとりが争点をつくり、声を上げていこう」と訴えました。

諏訪原さんが戦争法廃止や民主主義の回復を求めるコールを発声。これにこたえた参加者の唱和が会場に響きました。(「しんぶん赤旗」 首都圏版 2016年4月15日付より転載)(引用ここまで

参院選へ茨城県市民連合結成

「安倍さんは泥棒」

「彼の中には軍国主義の日本しかない」

シールズのうねりも

産経 2016.4.14 21:18更新

http://www.sankei.com/politics/news/160414/plt1604140050-n1.html

共同代表の1人としてあいさつする元日本医師会会長の原中勝征氏=13日夜、水戸市千波町(上村茉由撮影)共同代表の1人としてあいさつする元日本医師会会長の原中勝征氏=13日夜、水戸市千波町(上村茉由撮影)

夏の参院選に向け、野党候補を支援する「茨城県市民連合」が結成され、共同代表に茨城県内の首長経験者や元衆院議員らが就任した。

市民連合は「反安倍晋三政権」の性格を鮮明にし、野党共闘を声高に訴えたが、改選数2の茨城では、これまで自民、旧民主両党が議席を分け合ってきた。今回も自民、民進両党で議席を分け合う公算が大きいだけに、野党共闘は掛け声倒れになりかねない。

積極的平和主義という言葉を使っているが、平和主義について何も理解していない」「彼の中には軍国主義の日本しかない」…。

13日夜に水戸市内で開かれた市民連合の結成集会。共同代表の1人で元茨城県美浦村長の市川紀行氏は安倍首相をこう批判した。

公明党を振り出しに新進党、自由党などと渡り歩いた同じく共同代表の元衆院議員、二見伸明元運輸相は「安倍さんは泥棒だ。憲法の精神を盗んだ」と罵(ののし)り、旧民主党政権時代に、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表と懇意にしていた、元日本医師会会長の原中勝征氏は「安倍政権を倒さなければならない」と気勢を上げた

いずれの発言もレッテル貼りに勤しんでいるようでもあった

「そうだ!」「いいぞ!」などの声が飛び交い、会場は熱気に包まれた。

収容人員は約300人だが、立ち見まで出た。

安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」のメンバーも登壇し、シールズの波が茨城にも押し寄せていることをうかがわせた

だが、このうねりが県内全域に広がるかは疑わしい。

市民連合の結成宣言には、参院選に向けて「統一候補に全野党はもちろん、多数の県民有権者を結集させていく運動を全力を挙げて追求します」と明記。市川氏も「野党は共闘して(候補者を)1人に絞って自民党を倒していかなければならない」と語った。

しかし、改選の2議席が自民と旧民主の指定席になってきた以上、野党共闘の機運を醸成するのは困難といえる。民進が共産党と組む必要性はあまりないからだ。両党とも別々に戦ったほうが比例票を掘り起こしやすいという側面もある。このため、共産もすでに候補予定者を決めており、野党共闘を進めようとしている形跡はない。

市川氏もそのことは理解しているとみられ、「もしかしたら衆参同日選もあるかもしれない。その辺に向けて頑張っていけたらと思う」とも語っている。

1人区でこそ野党共闘の威力が発揮されるのは言うまでもない

市民連合がどういう政治態勢を求め、そのためにどこまで国政選挙に関与していこうとしているのかは見えてこない(水戸支局 坂井広志)(引用ここまで

 

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新聞・テレビが垂れ流す「今は異常なし」ゲンパツだが、今後も「異常なし」とはどこも言っていない!

2016-04-16 | ゲンパツ

「今異常アリ」だったら、どうしようもない!

しかし、「今後の」活断層の動きについて

予測して

「異常なし」とは

誰も、どこも、全く言っていない!

こんな

無能・無策・無無責任がまかり通るニッポン!

そんなことでイイ分けない!

大転換が必要だろう!

国民は黙っている時ではない!

 熊本地震を海外メディアも報道 原発、津波に関心

[2016年4月16日9時11分 紙面から]

http://www.nikkansports.com/general/news/1632471.html

熊本地震を、海外主要メディアも現地の被害を物語る写真とともに伝えた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記憶から、益城町の南西にある九州電力川内原発への影響や、津波の有無に関心が集中。「強烈な地震が九州を襲った」と報じた米紙ニューヨーク・タイムズは、川内原発が日本で唯一稼働中の原発であることを指摘。現時点で原発のトラブルは起きていない点を強調した。米CNNは「救いだったのは、津波が発生しなかったこと」とし、日本が東日本大震災の津波で大きな被害を受けたと紹介。英BBC放送は電子版で、倒壊した家屋や棚が倒れたオフィスなど多くの写真を掲載した。(引用ここまで

熊本地震、川内原発は発電続ける

玄海、伊方も異常なし

【共同通信】  2016/04/15 00:25   
 
川内原発・玄海原発、異常なし 熊本地震

朝日 2016年4月16日02時31分

http://www.asahi.com/articles/ASJ4J0J7GJ4HULBJ029.html

熊本地震 原子力規制庁「川内原発、異常なし」

熊本地震、川内原発は発電続ける
玄海、伊方も異常なし

京都新聞 2016年04月15日 00時30分

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160414000192

 熊本地震、川内原発は発電続ける

玄海、伊方も異常なし

福島民報 2016/04/15 00:25

 https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016041401001884

熊本県で震度7を観測した地震で九州電力は14日、稼働中の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と、停止中の玄海原発(佐賀県玄海町)に異常はないと明らかにした。川内原発は停止せず、発電を続けている。原子力規制庁は両原発の原子炉の状態や、モニタリングポストの数値に異常はないと発表した。川内原発は、原子力規制委員会による新規制基準の適合審査に全国の原発で初めて合格し、1号機が昨年8月、2号機が同10月に再稼働した。また四国電力によると、停止中の伊方原発(愛媛県伊方町)でも異常は確認されていない。(引用ここまで

川内 玄海 伊方原発 いずれも異常なし

 九州での巨大地震で憂慮されるのが、佐賀県の玄海原発(九州電力)と鹿児島県の川内原発、四国は愛媛県の伊方原発である。

中でも心配されるのが玄海原発1号機だ。

地元記者が言う。

玄海原発1号機は日本で最も危険な原子炉の一つと言われています。1号機が運転を開始したのは36年前のこと。その鋼鉄製の原子炉圧力容器は、老朽化で非常にもろくなっている。巨大地震発生の際は緊急炉心冷却装置が作動して原子炉を冷やす仕組みだが、これが働くと圧力容器の鋼の壁が破断する可能性があるのです。熱いコップに冷たい水を入れると、急激な温度変化に耐えられなくなった圧力容器が割れてしまう。長年中性子を浴びて粘りを失ってしまった鋼にも、ガラスと同じことが起こるわけです

福島第一原発は緊急炉心冷却装置が作動しなかったため大規模な過酷事故につながったが、玄海原発は作動したらしたで大惨事につながる可能性があるのだ。

九州きっての大都市、福岡市は玄海原発から50キロ西方にある。博多湾から玄界灘に面した一帯は西風がよく吹くため、事故が起きようものなら、まともに放射能の被害を受けることになる。

昨年、海江田万里経済産業相(当時)が、「原発の安全は保証します」と言ったが、いったい何を根拠にそんな寝ぼけたことを言っているのか。

「玄海原発に隣接する城下町・唐津などは事故が起きれば死の町になります。地元の玄海町は交付金をもらってホクホクですが、周辺地域の将来に広がるのは放射能への不安ばかりです」(前出・地元記者)

では、川内原発はどうだろうか。

川内原発は、敷地内には活断層が走っていないと結論づけられたものの、近くを中央構造線の断層帯が走っている。

社会部記者が語る。

実は伊方原発と川内原発は中央構造線に乗っかっています。関東から九州へ、西南日本を縦断する大断層系なんです。地震調査研究推進本部が発表した地震の規模や発生確率は地域によって異なるが、四国から九州にかけて中央構造線が走るところは、おおよそ2000年に1回動くことがわかっています。以前、高知大学の研究者が伊方原発の脇の海底断層を調査したところ、伊方原発建設の時にはわからなかった断層が2000年おきにものすごい活動をしていたことがわかった。直近のズレは二千数十年前。もういつ動いてもおかしくないということです。その構造線が四国の北側を通り、伊方原発の付け根から海に入り、それが川内原発近くの海の所に抜けているわけです

伊方原発も川内原発も被災は時間の問題だというのだ。

「もし鹿児島で原発事故が発生したら、放射能は季節風により日本中を覆う。それこそ、日本沈没です」(前出・地元記者)

放射能による被害が発生すれば、それはもはや市民による「防災」の域を超えてしまう。(引用ここまで

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現在のところ観測された地震動が自動停止させる基準値を下回っているから稼働はオッケーって退場だ!

2016-04-16 | ゲンパツ

「現代のところ」って、そんな想定が通用しないのは

被災地を視れば一目瞭然だろう!

しかも、震源が移動して被害が甚大なのに!

最悪の場合を想定した早めの対策をとるべきだろう!

こんな安倍政権は、やっぱり退場だろう!

 川内原発「停止の必要なし」=丸川担当相-熊本地震

時事通信 2016/04/16-13:29

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041600197&g=eqa

熊本地震の非常災害対策本部会議を終え、記者の質問に答える丸川珠代原子力防災担当相=16日午後、首相官邸

丸川珠代原子力防災担当相は16日午前、熊本地震の非常災害対策本部で、運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)について、観測された地震動が自動停止させる基準値を下回っているとして現在のところ、原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断している」と報告した。(引用ここまで

 大分-熊本構造線」沿い=中央構造線ではないのか!

大分県の向かい側には伊方ゲンパツがあるぞ!

日奈久断層帯の水俣市沿岸付近に至る南部」には

川内ゲンパツがあるぞ!

いつ、どういう形で動くか分からないが懸念される

というのであれば

最悪の場合を想定した対策をとらねば

後手後手になるぞ!

フクシマを忘れるな!

安倍政権の無能・無策・無責任を正さない

情報伝達手段のマスメディアの責任は大きい!

断層帯、北東へ地震続発=「大分-熊本構造線」沿い

時事通信 2016/04/16-12:23

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041600176&g=soc

熊本県益城町で14日夜、最大震度7を観測した熊本地震。

16日未明には同県阿蘇地方で震度6強、朝には大分県中部で震度5弱の地震が起きた。政府の地震調査研究推進本部が2013年にまとめた九州地域の活断層の長期評価では、日本列島の形成過程で生じた地質構造による「大分-熊本構造線」沿いに、断層帯が分布すると指摘していた。地震はこの範囲で北東方向に続発している

【特設ページ】熊本地震最新情報

同本部の地震調査委員会は15日夕の臨時会合で、14日夜のマグニチュード(M)6.5、最大震度7の熊本地震は、日奈久(ひなぐ)断層帯の北端部分「高野-白旗区間」がずれて発生したとの評価をまとめた。

しかし、余震はT字形に接する布田川(ふたがわ)断層帯でも起きていた

気象庁は16日午前1時25分に熊本地震の北西側で発生したM7.3、最大震度6強の地震を、新たに一連の地震の「本震」と位置付けた。地図上では布田川断層帯付近にある

地震は布田川断層帯の北東延長線上へ続き、阿蘇地方では午前3時台にM5.8の地震が2回起き、最大震度5強と6強を観測。さらに大分県中部の別府-万年山(はねやま)断層帯付近では午前7時11分、M5.3で最大震度5弱の地震が起きた。

東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)は「(新たな)本震は布田川断層帯で起きており、地震調査委は評価を誤った」と指摘。「阿蘇で発生した地震は地上では断層が見えないが、地下に埋もれている可能性がある」との見方を示した。

日奈久断層帯のうち、熊本県芦北町水俣市沿岸付近に至る南部については「いつ、どういう形で動くか分からないが懸念される」と話した。(引用ここまで

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異常なしのゲンパツだから運転続行!活断層の威力・脅威と国民の危機に無頓着無策の安倍政権浮き彫り!

2016-04-16 | ゲンパツ

 中央構造線上のゲンパツは一刻も早く停止させ対応とれ!

後手後手の対策に追われている安倍政権では

国民の命と財産、安全・安心を

切れ目なく守ることはできないぞ!

震源と地震の揺れはドンドン拡大しているのに

この実態は

安倍首相の無能・無策・無責任を示している!

「大分」の先には「伊方ゲンパツ」がある!

テレビは、この「危機」「脅威」は隠ぺいしている!

何故中国・北朝鮮の「危機」「脅威」の時のように

大騒ぎして報道しない!

川内原発など異常なし 午前10時現在

          NHK 04月16日 10時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/liveblog/kumamoto/index.html

原子力規制庁によりますと、16日午前10時現在、全国の原子力発電所で唯一稼働している鹿児島県薩摩川内市にある九州電力の川内原発1号機と2号機は、地震による異常はなく運転を続けているということです

また、いずれも運転を停止している佐賀県玄海町にある九州電力の玄海原発と愛媛県伊方町にある四国電力の伊方原発、松江市にある中国電力の島根原発一連の地震による異常はないということです。

これらの原発の周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです

 

川内原発と玄海原発は異常なし、3つの水力発電所が停止TBS 15日00:16 (14日)

九州電力は、鹿児島県の川内原発と佐賀県の玄海原発に異常はないと明らかにしました。また、3つの水力発電所が停止しているということです。

九州電力によりますと、鹿児島県の薩摩川内市にある川内原発は稼働中でしたが、異常はなく、発電を続けているということです。

佐賀県の玄海原発は運転停止中でしたが、こちらも異常はないということです。

また、経済産業省によりますと、九州電力の管内の横野発電所、竜宮滝発電所、大平発電所の3つの水力発電所で発電を停止しています。一部の送電線で送電をストップしているほか、菊池市の川辺変電所でも変電設備を停止しているということです。(引用ここまで

 見通しの「甘さ」は、ま、仕方ないとしても

最悪の場合を想定した対策をとるのは安倍政権の責任だろう!

個人の努力では測りがたいからこそ

「国家」が責任を果たさなければならないのだ!

後手後手の対応から攻めの対策へ転換すべき!

気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」

動画を再生する

気象庁は、記者会見で、16日午前1時25分ごろに起きたマグニチュード7.3の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。

地震活動が拡大していることから身の安全を確保するよう呼びかけています

気象庁の青木元地震津波監視課長は午前3時半すぎに記者会見し、16日午前1時25分ごろに起起きたマグニチュード7.3の地震は、14日の夜に起きた熊本地震のマグニチュード6.5に比べ規模がはるかに大きいことなどから「熊本地震がいわゆる「前震」で、今回の地震が本震だとみられる」と述べました。

そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は14日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後1週間程度は最大で震度6弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。

また、マグニチュード7.3の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前4時前には熊本県阿蘇地方で震度6強の揺れを観測する地震も起きています

青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話しています。

阿蘇山の活動「注意深く監視を

火山噴火予知連絡会の副会長を務める九州大学の清水洋教授は、「震源の位置を詳しく解析しないとはっきりしたことは分からないが、きのうまでの地震活動と比べると、阿蘇山のかなり近い場所で規模の大きな地震が発生しているため、火山活動に影響がないとは言いきれない状況にある」と指摘しています。そのうえで、「震度6強の地震のあと、阿蘇山の近くを震源とする地震が起きるなど、地震活動が阿蘇山の近くまで広がっていて、今後、注意深く監視する必要がある」と指摘しています。

気象庁「熊本から大分にかけ地震活動活発化」

14日から熊本県で相次いでいる一連の地震活動について、気象庁の青木元地震津波監視課長は午前10時半から記者会見し、「熊本県から大分県にかけて地震活動が活発化している。揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているので、今後の地震活動や雨の状況に十分注意し、身の安全を図ってほしい」と述べました。(引用ここまで

 

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中央構造線上の活断層の威力を軽視した自衛隊派遣を取り繕う米軍との連携作戦こそ安倍政権の無策!

2016-04-16 | 地震

転んでもタダでは起き上がらない安倍政権!

小出しの自衛隊派遣こそ

巨大地震対策軽視の安倍政権の無能無策浮き彫り!

 2万人で足りるか!

最悪の場合を想定していない

場当たりその場しのぎの対策だろう!

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守る気あるのか!

軍事優先の安倍首相の思考回路の欠陥浮き彫り!

中谷防衛相、米軍との連携検討を指示

16日12:53

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2751614.html

中谷防衛大臣は、アメリカ政府から地震対応への支援の意思が示されていることについて、防衛省・自衛隊にアメリカ軍との連携を検討するよう指示したことを明らかにしました。

「東日本大震災のときも、日米で『トモダチ作戦』ということで米軍の支援も受けておりますので、総力を挙げる形で態勢がとれるように努力したいと思っております」(中谷元防衛大臣

中谷防衛大臣はこう述べて、アメリカ軍との連携を検討するよう指示したことを明らかにしました。(引用ここまで

 熊本地震

自衛隊1.5万人態勢に拡充 17日中2万人に

 防衛省、「統合任務部隊」を立ち上げ(16日 06:00)

防衛省は、午前4時55分、陸海空の自衛隊を統合する「統合任務部隊」を立ち上げました。指揮系統を統一し、災害派遣活動を効果的に実施するためのもので、地震による被害が今後拡大する可能性があることを受けた対応です。統合任務部隊の立ち上げは、国内の災害では、伊豆大島の土砂災害、東日本大震災に続いて3回目です。(16日05:24)

自衛隊、航空機で上空から情報収集(16日 04:28)

防衛省によると、自衛隊は、ヘリコプターやP3C哨戒機、それに戦闘機を出して、現在、上空からの情報収集を行っています。(引用ここまで

 【熊本地震】日本が誇る自衛隊が最先端装備で大活躍中!ありがとう自衛隊!

腹BLACK 2016年4月15日

TBS 熊本県、自衛隊に災害派遣を要請(14日)

TBS 防衛省、自衛隊400人を益城町に派遣(14日)

TBS 熊本城の外壁崩れる、地震発生直後に撮影(14日)

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熊本地震を口実に憲法に緊急事態条項制定は大切で思い課題と正当化する菅官房長官は退場!

2016-04-16 | 安倍式憲法改悪

大災害時などの対応を定める緊急事態条項がないから

憲法改悪だという短絡思考回路の裏には

軍事優先主義の「安全保障」だけに目が向く

憲法形骸化・否定思考回路だからだ!

非軍事の安全保障論を軽視している証拠だ!

 巨大地震に対応できていないのは

 安倍政権の無能無策無責任が

浮き彫りになったということだ!

緊急事態条項「極めて重い課題」

熊本地震で官房長官

2016/4/16 0:33

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。(引用ここまで)

憲法の根本思想である

人権・民主主義・平和主義尊重の根本原則否定の

時代錯誤の思想浮き彫りの「緊急事態条項」!

自民党の憲法改正草案の「緊急事態条項」は危険だ~

田原総一朗インタビュー   

BLOGOS編集部  2016年02月25日 11:25

http://blogos.com/article/162744/

なぜ、いま緊急事態条項なのか
自民党改憲案の危うさ
2016年1月25日
 
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2016/0125.html
 
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

自民党草案の問題点を考える

木村草太  2016年03月14日

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html

【国会ハイライト】安倍総理、またまた逃げた!

「緊急事態条項は独裁政治、9条改定につながる!」

共産・志位氏の追及に回答濁す“とんずら総理”

「正々堂々、逃げずに議論する」は口先だけ!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/285103


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紀伊半島中部から四国、豊予海峡、大分、熊本へと続く国内最大級の中央構造線で起きた地震!

2016-04-16 | 地震

中央構造線をもっと位置づけていれば対策はもっと取れる!

震度7級「大分でも」 断層、中央構造線の延長

大分合同新聞 

2016/4/16 06:05 | 4/16 06:20

http://this.kiji.is/93818199179363830

熊本県で最大震度7、大分県でも同4を観測した14日夜の熊本地震。

阪神大震災後に熊本県の活断層調査委員会の委員を務めた経験がある岡村真(まこと)高知大学防災推進センター特任教授(地震地質学)は、紀伊半島中部から四国、豊予海峡、大分、熊本へと続く国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」の延長で起きたと指摘

同じような地震は大分、愛媛などでも起きる可能性がある」として、日頃からの備えが大事と呼び掛ける。

今回の震源付近には「布田川(ふたがわ)断層帯」と「日奈久断層帯」という二つの断層帯が接するようにして延びている。

岡村特任教授は「九州では顕著な断層。布田川、日奈久が連動して動くとマグニチュード(M)8クラスまで起こるとされているが、一部だけが動いたのだろう。震源が約11キロと浅いため、(規模に比べて)強烈な揺れが起き、観測される揺れの回数も多くなっている」と説明する。

中央構造線では、過去約7300年の間に少なくとも5回、大地震が起きているという。

最も新しいのが、別府湾の海底を震源とした1596年の「慶長豊後地震」。大分では、島が沈んだ瓜生島伝説もある。

また、中央構造線近くの伊予(現在の愛媛県)、伏見(同京都府)でも数日間のうちに地震が発生したという記録が残っている。

今後、中央構造線が広範囲に連動し、大地震を起こす可能性はあるのか。

岡村特任教授は「どこにどのくらいの力がたまっているか、今の科学では分からない。影響する、しないは言えない」と話した。

「報道を見る限り、古い建物が倒壊しており、たんすが倒れてきた、と話す人も多い。どこでも地震は起きるし、南海トラフ地震の場合は津波が来る。だが、けがをすると逃げられないこともある。近い将来への想像力を働かせ、家具の固定をするなど日頃の備えが大切だ」とした。(引用ここまで

巨大地震の予知はなされていた!

九州M8クラスの直下型は巨大地震になる可能性 

Sat.2013.02.23 

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1875.html

活断層地震の確率、九州は30年内に30~42%
政府が新評価

2013/2/1 17:00

政府の地震調査研究推進本部は1日、活断層が起こす地震の確率を初めて地域別に見積もり、まず九州地方の評価を公表した。

今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上が地域内のどこかで発生する確率は、九州の北部(福岡市など)が7~13%、中部(大分市や熊本市など)が18~27%、南部(鹿児島市など)で7~18%。九州全域では30~42%となった。最大でM8.2程度と推定している。

画像の拡大

1年以内に関東地方の結果をまとめ、近畿や中部など全国8~10地域を10年かけて調べる。短い断層も含めて全国で200~300の活断層が調査対象になる見通し。政府が現在公表する断層の2倍以上の数となり、自治体や企業はきめ細かな防災対策が求められそうだ。

政府はこれまで長さが20キロメートル以上ある全国110の活断層ごとに地震の確率を発表してきた。この長さはM7以上の地震を起こすが、活断層の地震は間隔が1000~1万年程度。個々の発生確率は30年以内では、ほぼゼロから数%が多かった。

今回は短い活断層や地下に潜む断層、周辺の断層のいずれかが動く場合なども想定。地域全体でいつ地震が起きるかを初めて調べたところ、高い確率になった

確率には東日本大震災や南海トラフ沿いの巨大地震のような海側のプレート(岩板)境界で起きる地震の影響は反映していない。今後は震度6弱以上の揺れが襲う範囲を地図にまとめる予定だ。

九州には九州電力の玄海原子力発電所と川内原発がある。原発は最大の揺れに備えて対策をとっているので地震の確率が上がっても影響はないという。

地震確率を地域別に公表するのは、全国どこでも地震が起きるとの意識を徹底するためだ。背景には地震リスクの過小評価を避ける狙いがある。

活断層は個々で見ると地震の確率は海底のプレート境界で起きる南海地震(60%程度)や東南海地震(70~80%)と比べると極めて低くなる。

住民の油断や防災意識の低下を招きかねないと心配する声もあった。

また、過去には評価対象外の活断層で新潟県中越地震(2004年、M6.8)などが起きている。

国内に2000以上ある活断層のどれが動くかもよく分かっていない。

このため政府は短い活断層にも評価を広げる方針を決定。さらに、地震はどこでも起きるとの考えに立って、個々の断層の評価だけでなく地域一帯の危険度を公表する検討を進めていた。その目的を「周辺の活断層を地域単位で総合評価するため」と説明する。

九州ではこれまで8つの活断層が評価対象だった。今回、福智山断層帯(福岡県)など15キロメートル以上の9活断層と、水俣断層帯(熊本県、鹿児島県)など10~15キロメートルの11活断層を加えて地域別の地震の確率を求めた。

ただ、新たな評価であっても確率の数字が小さいから安心してよいということにはならない。

政府も「評価には限界がある」と認めている。

九州大学の松本聡准教授は「地表に現れない活断層の評価や発生確率の算出など、すべての仮定が必ずしも正しいかはわからない。知見を総動員しても地震は予知できない」と指摘する。

九州は南北で区別しやすいが、近くに活断層がない地域にも同じ確率が示されることについては、区割りが適正かどうかは議論の余地はあるという。

土木学会の小野武彦会長は「地震が起きやすい日本に住むことを理解し、普段から防災に備えてほしい」と話す。過度に恐れるのではなく、住宅の耐震補強や家具の固定など自治体や個人でできる対策を着実にこなすことが大切と訴えている。(引用ここまで)

熊本の活断層

http://www.yotsuba-eng.com/katudansou.html

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余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない安倍政権の失態に怒り!

2016-04-16 | 地震

残念無念!一階で圧死者が出てしまった!

政府は教訓を徹底すべきだ!

知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発

 
ビニールシートの上で毛布にくるまって一晩を過ごした人たち=熊本市中央区の白川公園で2016年4月15日午前6時20分、中里顕撮影
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政府が熊本地震を受けて15日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。

熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。

【空撮】校庭にビニールシートを敷いて避難する人たち

地震が発生した14日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。

松本副内閣相によると、「河野(太郎)防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。【中里顕、原田悠自】(引用ここまで

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現地視察を中止した安倍首相!国民を励ます心なし?!中央構造線・火山・南海トラフを想定した作戦だぞ!

2016-04-16 | 地震

 安倍首相は現地に赴き実態を把握し国民を激励すべき!

お互い助け合い、落ち着いて行動をしていただきたい

ということも無論だが、それよりも

国家の総力を傾けるべきだろう!

予断を許さぬ巨大地震!

中央構造線・火山・南海トラフを想定した

科学の知見・総意を傾け備えることだな!

自衛隊派遣、2万人規模に

警察・消防も大幅増強

首相現地視察は中止・熊本地震

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041600030&g=pol

政府は16日早朝、熊本地震による被害拡大を受け、非常災害対策本部を首相官邸で開いた。自衛隊の派遣規模を約2000人から、同日中に約1万5000人、17日以降は約2万人に増強することを決定。警察、消防についても、派遣規模を大幅に拡充することを確認した。

安倍晋三首相は席上、被害状況の把握、被災者の救命・救助などの災害応急対策、的確な情報提供に尽力するよう、関係省庁に改めて指示。

「被災地域が広範にわたっており、今後被害がさらに拡大する恐れもある。それぞれの持ち場で強いリーダーシップを発揮し、全力を挙げてほしい」と強調した。

自衛隊派遣に関し、中谷元防衛相は河野克俊統合幕僚長に対し、東日本大震災時にも組まれた陸海空3自衛隊混成による「統合任務部隊」を編成するよう命じた。

政府は今後、警察については、15日までの約1800人に対し、約1000人を追加派遣。消防についても約1300人から倍増する。

熊本県での新たな被害発生に伴い、首相は16日に予定していた現地視察を中止した。

菅義偉官房長官は対策本部後の記者会見で「首相には、こちらで指揮に当たってもらうのが最善だと判断した」と理由を説明した。

首相は、検討していた17日の衆院北海道5区補選応援も取りやめる。

菅長官は「救助を求める110番、119番が相次ぐなど、広い範囲で甚大な被害が発生している」と指摘。被災者に対し、「お互い助け合い、落ち着いて行動していただきたい」と呼び掛けた。(2016/04/16-07:54)

「被害状況を把握するため」

って、ヘリで移動しながらでも

官邸と連絡を取り合いながらやれば

現地視察と激励は可能ではないのか!

やる気なし?ビビッている?

或は、閣僚を派遣したっていいことだ!

トップが現地に足を運ぶどこかの国とは大違い!

これだけ見ても、浮足立っている安倍政権!

安倍首相「救助救命に全力」、熊本への視察は中止に

TBS 16日04:03

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2751342.html

安倍総理が午前3時半すぎに官邸に入りました。

「被害状況が広範にわたっている可能性もあり、被害状況の把握に全力を挙げること、救助救命に全力あたっていくこと、情報を正確に国民にお伝えしていく、その指示を出したところです」(安倍晋三 首相

安倍総理は、16日朝から被害状況を把握するため、熊本県の視察を予定していましたが、今回の地震により、取りやめることを決めました。(引用ここまで

都合が悪いのか!

首相の現地視察を隠ぺいしたNHK?

官房長官が会見 「閉じ込め53件 生き埋め23件」

 官房長官が会見 「閉じ込め53件 生き埋め23件」

菅官房長官は、政府の非常災害対策本部の会議のあと記者会見し、「各地で火災が発生し、閉じ込め53件、生き埋め23件が発生した」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、現時点で把握している死傷者数について、「そこは未確認だ。情報収集はしているが、何名ということについてはまだ掌握をしていない」と述べました。

また菅官房長官は、「熊本県知事から『広域緊急援助隊の規模を3倍程度にしてほしい』という要請があった。また現地の対策本部からも、『前回の地震よりもはるかに大きな地震だ』という報告は受けている」と述べました。

さらに、菅官房長官は、今回の地震が阿蘇山の火山活動に与える影響について、「そこについては気象庁でまだ検討中だと思う」と述べました。

菅官房長官は、アパートなどの倒壊について、「具体的に情報は来ているが、まだ夜の暗い時点なので、連絡があったところは対応している。しかし、まだまだ全体像はこれからだ」と述べました。

また菅官房長官は、安倍総理大臣が16日、予定されていた熊本県内の被災地の視察を中止したことについて、「現場の対応等も含めて安倍総理大臣は、こちらで指揮に当たってもらうのが最善だという判断をした」と述べました。

一方、菅官房長官は、引き続き、原子力発電所などの施設には異常がないことを明らかにしました

さらに、菅官房長官は、「政府としては、警察、消防、自衛隊、医療部隊等を最大限投入するとともに、物資の供給と被災者の支援に万全を期す」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、自衛隊は、現在の2000人態勢から、16日中に1万5000人態勢、17日以降には2万人態勢に増強するほか、警察は、現在の1800人態勢から1000人追加する方針を明らかにしました。

また、消防は、現在の1337人態勢から、1338人を追加派遣し、災害派遣医療チームは、現在、活動している42隊に加え、全国から最大限派遣すべく準備中であることを説明しました。

そして、菅官房長官は、「今後も引き続き被害情報の把握を進め、被災自治体と緊密に連携を取りながら、被災者の救命・救助を最優先に災害応急対策に全力を尽くしていく」と述べました。

さらに、菅官房長官は、「被災地のみなさんは、自治体などからの避難情報のほか、テレビ、ラジオなどの情報にも注意し、お互い助け合い、落ち着いて行動をしていただきたい」と呼びかけました。(引用ここまで

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