愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

九州の動きは複雑。大分付近は西へ、長崎や佐賀は南東へ、九州南部は南に大きく動いている!

2016-04-14 | 地震

熊本地方の皆さんにお見舞い!

大事に至らないことを念じて!

つい先日NHKで視た

地震大国ニッポンの新しい知見に驚愕!

巨大災害 MEGA DISASTER Ⅱ
日本に迫る脅威
地震列島 見えてきた新たなリスク 

2016年4月3日(日)    午後9時00分~9時49分

http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160403#fin

地震列島 見えてきた新たなリスク|NHKスペシャル

http://tvmatome.net/archives/3876

 NHK総合テレビの「NHKスペシャル」巨大災害 日本に迫る脅威で地震列島 見えてきた新たなリスクが放送されました。宮城県石巻市の鮎川漁港では漁業者を困らせる不思議な現象が起きています。2011年の巨大地震で大きく沈んだ港の岸壁が、その後なぜか隆起し続けているのです。5年間で約40cm上昇しました。異変はさらに広い範囲に及ぶことが宇宙からの観測で見えてきました。巨大地震の直後、東北地方の地盤は最大1メートル余り沈みました。ところがその後、沿岸の地盤は一転して隆起し続けています。日本列島の地下では今もなお何かが蠢き続けているのです。

謎の異変続く日本

東北大学地震・噴火予知研究観測センターの日野亮太(ひのりょうた)教授は地盤の変化を分析し次の地震の予兆をつかもうとしています。今、日野さんが注目しているのは東北で起きている異常な地盤の動きです。東北の沿岸では巨大地震の後、いったん沈んだ地盤が急激に隆起するこれまでにない変化が起きています。東北沖の深さ数千メートルの海底に地震計や水圧系などを設置し、地盤の動きや地震の揺れを直接観測しています。日野さんはこうした観測を長年続けてきました。そして起きたのがマグニチュード9の巨大地震でした。地震の後、日野さんの研究チームは海底から観測装置を回収。そこには直前の海底の動きがとらえられていました。巨大地震の2日前から海底の地盤が数センチ隆起していたのです。地震の前兆だった可能性があります。しかし、データを事前にいかすことはできませんでした。日野さんはこの5年間、観測された膨大なデータを分析してきました。その結果、今東北沿岸で起きている地盤の隆起の他にも異変が見つかりました。それは東北の沖合で、陸側のプレートの下に海側のプレートが年間8cm程の速さで沈み込んでいるのです。この沈み込む力で2つのプレートの境目にはひずみが溜まっていきます。このひずみが限界に達すると巨大地震が発生します。プレートの動きは陸上や海底の観測装置でとらえられます。巨大地震が起きる前、沈み込むプレートに押されて観測点はいずれも西向きに動いていました。巨大地震が発生すると陸側のプレートは大きく東へ移動。このまま数年間は東へ動き続けると日野さんは考えていました。ところが、地震発生から1年間のプレートの動きを分析したところ、同じプレートの上で海底の観測点だけが西へ向かって最大40cm動いていたのです。日野さんにとって予想外の動きでした

地震の兆候か?

奇妙な地盤の隆起と予想外の海底の動きは次の地震の兆候なのでしょうか?実は異変は日本だけにとどまりませんでした。巨大地震が起きた時、ロシアや中国でも地盤が最大5cm動いていました。しかも地盤は今もゆっくりと動き続けています。地震の前はほとんど動いていなかった地域です。変化は広い範囲に及んでいます。日野さんは異常な動きの要因は地球の奥深くにあるのではないかと考えました。

それは地下50kmより深いところにあるマントルです。マントルは高温の状態にある地球の中心部から上昇し、ゆっくりと対流しています。地表の近くではプレートとともに年間数センチの速さで動き続けています。このマントルには独特な性質があります。大きな力を加えると時間をかけてゆっくりと元に戻る粘弾性と呼ばれる性質です。今回、極めて巨大な地震が発生したことで、マントルに粘弾性特有の動きがあらわれたと考えられます。マントルはプレートについていけず遅れてゆっくりと動きます。このマントルの動きが5年経った今も続いていると日野さんは考えました。

石巻市の港で起きている異変はマントルの動きによってもたらされていると考えられます。日野さんたちはマントルの影響で地震の危険性が高まる所があると考えています。そこは隆起している陸側のプレートと引き伸ばされている海側のプレートです。懸念されるのは本州の内陸の地震、そして沖合の海底で起きる地震です。巨大地震から5年、今も地震への警戒をおこたってはならないと日野さんは考えています。

 地震列島 日本 次はどこで?

過去繰り返し大きな地震に襲われてきた日本。次はどこで起きるのでしょうか。21年前の阪神・淡路大震災の時、兵庫県南部には地震でずれ動いた活断層があらわれました。これをきっかけとして活断層を手がかりに次の地震を探る研究が本格化。活断層がどこに潜んでいるのか、科学者たちは様々な手法で調査してきました。全国で確認された活断層は約2000にのぼります。ところが、活断層が確認されていない地域で地震が相次ぎました。2004年に起きた新潟県中越地震、2008年の岩手・宮城内陸地震。活断層を調べるだけで地震を予測することには限界があるのです。そこで今、大きな注目を集めているのが衛星から大地の動きをとらえるGPS観測です。観測点は全国に約1300か所。わずかな大地の動きをリアルタイムでとらえます。この最新技術によってこれまで見えていなかった新たなリスクが浮かび上がっています。

2015年10月、山陰地方で不気味な地震が相次ぎました。鳥取県中部で3日間に震度4の揺れを3回観測。体に感じないものも含めると400回を超える地震が発生したのです。地震が起きたのは活断層が確認されていない地域でした。この地震に注目しているのは京都大学防災研究所の西村卓也(にしむらたくや)准教授です。GPSのデータから地盤の動きを分析し、山陰地方で今後、大きな地震が起きるのではないかと危惧しています。西村さんはGPSのデータから将来どこで地震が起きるか予測できると考えています。西村さんは16年前、ある論文を発表していました。GPSの分析から宮城県沖で発生する地震が想定よりも大きくなる可能性があるという内容でした。しかし、マグニチュード9にまでおよぶ巨大地震を予測することはできませんでした。

あれから5年、西村さんは各地に新たなGPS観測点を設置してきました。活断層がないところで相次いだ鳥取の地震、データを見直したところ西村さんはある異変に気付きました。震源の付近では以前から地盤が東に大きく動いていました。ところが南側では地盤があまり動いていません。この違いは何なのでしょうか。西村さんは過去15年間の地震の震源を重ねてみました。すると震源の多くが帯状に並んでいたのです。この付近で地盤の動きが変わっています。地下を見ると地震の震源は深さ30km付近まで1枚の壁のようにつらなっていました。この壁を境に地盤が大きく割れているのではないかと西村さんは考えました。西村さんは他にも地盤の割れ目があるのではないかと分析を進めました。

西日本はこれまで同じ1枚のプレートに乗っていると考えられてきました。そのプレートは海側から北西の方向に押され続けています。ところが同じプレートの上でも地盤の動く向きは様々です。四国や近畿、東海は北西方向ですが、その向きは少しずつ異なります。

九州の動きは複雑です。大分付近は西へ、長崎や佐賀は南東へ、九州南部は南に大きく動いています。

西村さんはここでも過去に起きた地震の震源を重ねてみました。すると地下には震源が並んだ壁がいくつも見えてきました。これらを境に大地の動く向きが異なっています。一枚のプレートと考えられていた西日本ですが、複数のブロックに分断されている可能性が浮かび上がってきたのです。ブロックの境目には過去に起きた大きな地震の痕跡があると西村さんは考えています。それは活断層です。1891年に起きた濃尾地震では長さ80kmの活断層が最大8メートルずれ動きました。そこは東海地方を縦断するブロックの境目にあたると言います。阪神淡路大震災でズレ動いた活断層もブロックの境目と考えられます。西村さんは大きな地震が起きる活断層では、断層が見える地表だけでなく地下深くまでプレートが割れていると考えています。

 最新観測で見えたリスク

プレートがいくつものブロックに分かれているという考え方は世界でも研究がすすめられています。ハーバード大学のブレンダン・ミード教授は世界各国からデータを集め、地球全体でプレートがどう分かれているか分析しました。これまで地球は十数枚のプレートに覆われていると考えられてきました。太平洋プレートが沈み込むアメリカ西海岸は、陸側のプレートが細かいブロックに分かれていると考えられます。1989年にサンフランシスコを襲った地震など、ブロックの境目では大きな地震が繰り返し起きています。インドが乗るプレートが沈み込むアジアでも細かいブロックに分かれていると言います。2008年の四川大地震もブロックの境目で起きたと推定されています。ミードさんは日本列島のプレートも分析しています。

 南海トラフ 次の巨大地震はいつ?

今、日本で次の巨大地震が最も警戒されているのが南海トラフです。国は最大でマグニチュード9の巨大地震が起きると想定しています。次はいつ起こるのか、歴史に残る被害の記録から南海トラフでは繰り返し巨大地震が発生してきたことが知られています。その間隔は約100~150年。最後に起きたのは1946年の昭和南海地震です。20~30年のうちにも次の巨大地震が起きると考えられています。ところが、最新の研究から地震の発生を早める意外な要因が浮かび上がってきました。

 南海トラフ 最新報告 地震発生が早まる!?

海洋研究開発機構の堀高峰(ほりたかね)グループリーダーは世界有数の計算速度を誇るスーパーコンピューターを使って、将来どのような地震が起こりうるかその予測に取り組んできました。科学者として堀さんには忘れられない出来事があります。東北沖の巨大地震の2日前、マグニチュード7.3の地震が発生しました。この地震はその後発生する巨大地震の震源のすぐそばで起きていました。この地震がより大きな地震を誘発するのではないかと懸念していましたが、その分析をする間もなく巨大地震が発生してしまったのです。

南海トラフでも周辺で起きる地震に誘発されて巨大地震が発生するのではないかと堀さんはある海域に注目しました。それは九州の南東、日向灘です。日向灘では数十年ごとにマグニチュード7クラスの大きな地震が起きています。ここでの地震が東北沖と同じように巨大地震を誘発する可能性を考えたのです。堀さんは南海トラフ周辺の詳細な地形など最新の観測データに基づきシミュレーションしてみました。すると多くの場合150年前後の間隔で巨大地震が発生する結果になりました。その中に巨大地震の発生間隔が短くなる場合がありました。日向灘の地震に誘発されるケースです。

 終わらないリスク

5年前の巨大地震を解明する新たなデータがアメリカで見つかりました。巨大地震が起きる前、日野さんの研究チームが東北沖などに設置していた観測装置。その一部は地震と津波の後、回収できなくなっていました。その観測装置の一つがシアトル近郊の海岸に流れ着いていたのです。記録されていたのは地震発生直後の水圧の変化。津波の高さや海底の動きを分析できる貴重なデータです。

科学は日本列島にひそむ新たな地震の脅威を次々と明らかにしています。私たちはその脅威と向き合い続けていくのです。(引用ここまで) 

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5万人のケイマン諸島に対する残高60.9兆円!今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収に!

2016-04-14 | 消費税

日本の個人と企業に応分負担を課す!

そうすれば

「財政危機」を口実とした国民負担はゼロになるぞ!

怒れ!貧国大国ニッポン国民!

【パナマ文書】タックスヘイブン利用者として約400人の日本人が浮上!パナマ文書に日本の企業や個人の名前が続々!

2016.04.07 20:00

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10862.html

租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html

引用:

スイス当局がUEFA捜索

パナマ文書関連で
2016/4/7 13:31

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H3J_X00C16A4000000/

パナマ文書をマスコミが報道しない理由と

55兆円の租税回避の真相

消費税なんて必要なかった

http://maezaki.net/panama-document


電通、JAL、総合商社… 「パナマ文書」騒動で再浮上した巨大日本企業! “本当の理由”とは!?

13:36

なぜ、日本の企業の名も浮上したのか?

さて、これほどの大事件にもかかわらず、日本のマスコミは経緯を大々的に報じることに及び腰だ。それは「パナマ文書」騒動で再び注目を集めた2013年公開の「オフショアリークス」(同じくICIJによる租税回避行為に及んでいた企業のリスト)に、三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、JAL、日本郵船電通といったメディアにとってのスポンサー企業ばかりか、大手広告代理店の電通の名までもが含まれていたからにほかならない。このことから、今度「パナマ文書」の全貌が明らかになった時に、同じような日本の大手企業が名を連ねる可能性が生じてきたのだ。PanamaPapersDentsu.jpg

画像は「ICIJ Offshore Leaks Detabase」より引用

 

 タックスヘイブンを利用した租税回避行為は、違法ではない。しかし、自国に税金を納めることを用意周到に免れようとする、まさに非国民的行為にほかならない。コソコソと国賊的行為に及んでいたことが明らかになれば、そのような企業の信用が地に落ちることは必至だ。そのため、広告主を失うことを恐れる国内の大手マスコミは、もはや完全に萎縮した状態にある。

しかし、それにしても疑問が浮かんではこないだろうか。前述のように、「パナマ文書」の目的が、米国の(陰の)支配層による“中露つぶし”だったとしたら、なぜ一見無関係に思える企業が、ともにその名を挙げられてしまうのだろう? 「とばっちり」のような印象を受けるが、トカナからすれば、すべては必然。やはりそこにも、彼ら(イルミナティやユダヤ資本)の意向が働いているということになる。では、仮に「パナマ文書」にも電通の名が並んでいた場合、そこにはどのような思惑が隠れているのだろうか?

パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前

2016.04.10

消費税率1%で税収2兆円分――といわれているから

ケイマン諸島分だけで7%に相当する。 

他のタックスヘイブンを合わせたら

とてつもない金額になるだろう
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179264

「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか5.5万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した2001年末は18兆6411億円。それがどんどん増え、最も新しい13年末は60兆9280億円に膨れ上がっています。つまり、残高=利益と捉えれば、実に61兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収になる計算です」(経済ジャーナリスト)

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日本の個人企業が関与しているパナマ文書の解明は財政再建に必要不可欠なのに琉球新報以外は?

2016-04-14 | 消費税

消費税増税の前にやることはこれだ!

徹底して税金逃れを糺せ!

大儲け勢力に応分負担を課すことで

財政再建も社会保障も教育費もクリア―できる!

情報伝達手段のマスメディアは

偉そうなことを言う前に足元を糺せ!

全国紙と地方紙はどんな社説を書いたか!

朝日新聞 パナマ文書/中国政権の正統性問う 2016/4/10 6:00

朝日新聞 パナマ文書/納税者の怒りは大きい 2016/4/9 6:00

毎日新聞 パナマ文書税の不公正解消へ動け 2016/4/9 4:00

読売新聞 パナマ文書流出/課税逃れ防ぐ国際連携強めよ 2016/4/9 4:00

中日/東京新聞 パナマ文書/税逃れのツケは払えぬ 2016/4/7 8:00

北海道新聞 パナマ文書/税逃れの監視を強めよ 2016/4/13 10:00

デーリー東北   パナマ文書/国際協力で疑惑解明を 2016/4/14 10:05

京都新聞 パナマ文書/税逃れ許さぬ仕組みを 2016/4/9 12:05

山陽新聞 タックスヘイブン/あきれる課税逃れの実態 2016/4/10 10:05

徳島新聞 パナマ文書  不当な課税逃れを許すな 2016/4/14 10:05

愛媛新聞 パナマ文書/国際的な監視で課税逃れを防げ 2016/4/12 10:05

西日本新聞   パナマ文書/税逃れ許さぬ国際連携を  2016/4/14 12:00

琉球新報 パナマ文書/解明したい税逃れの闇 2016/4/9 6:05

日本に関わる部分はどのような書き方になっているか!

朝日 各国の政府は、まず違法な取引の有無を調べる必要があるそのうえで過度な節税など「灰色」の経済活動に対し、納税者が納得できる制度を国際的にどう整えていくかが問われる。土台はすでにある。…日本はOECDの行動計画づくりの際、関係委員会の議長を財務省幹部が務めた。そうした経験を生かし、国際協調に向けた役割を果たしてほしい。5月にはG7サミット(伊勢志摩サミット)の議長国を務める。当面の世界景気の問題だけでなく、国際的な税逃れに切り込む機会にしたい。

読売 日本で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、課税逃れ防止は重要な議題となる。先進7か国(G7)としての明確なメッセージを打ち出すべきだ。

北海道 日本では大手警備会社の創業者らの名前が挙がっている無税や低税率の租税回避地に資産を移して税の軽減を図る行為は税負担の公平性を損ない、税制への信頼を揺るがしかねない。まして国民に負担を求める立場の政治家が課税逃れの疑いを持たれるようではなおさらだ。関与を指摘された当事者が説明責任を果たすだけでなく、国際的な監視の枠組み構築が急務である。・・多国籍企業については、OECDが昨年、課税逃れを防ぐ国際ルールをまとめ、20カ国・地域(G20)でも承認された。各国の税務当局間で銀行口座などの情報を交換する仕組みも導入される。日本は、この流れを加速させ、来月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で実効的な対策づくりを主導すべきだ。

デーリー東北 税逃れの国際的なルール作りも不可欠だ。14日からワシントンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、その対応策が議論される見通しだ。日本は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国であり、このルール作りで主導的な役割を果たさなければならない。

京都新聞 OECDは昨年10月、法人税率の低い国の子会社へ特許などの知的財産や所得を意図的に移し、利益を温存する手法に網をかけるルールをまとめた。11月にトルコで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合でも課税逃れ対策の推進を確認しており、各国は連携して国際的な監視を強化する必要がある。租税回避地はテロ、犯罪資金の秘匿にも使われているとされる。5月に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、テロ対策とともに租税回避地についても議論すべきだろう。日本は議長国として、不当な課税逃れを防止する実効的な仕組み作りをリードしたい。

山陽新聞 日本で開く主要国首脳会議でも、課税逃れ対策が重要なテーマとなろう。対策の実効性を高めるには、各国間の資金の流れを解明し、情報を共有することが欠かせない。国際社会は連携を深め、課税逃れを防ぐ監視体制を強化することが求められる。

徳島新聞 日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)がきょうから開く財務相・中央銀行総裁会議では、銀行口座をはじめとした税務情報を共有する国際枠組みへの参加を、途上国に強く促すことなどを協議する。枠組みづくりは、経済協力開発機構(OECD)が主導して進めており、日本を含め100程度の国・地域が参加を表明している。パナマが新たに参加の意向を示すなど、前向きな動きが出ているが、肝心なのは各国がどれだけ真剣に取り組むかだ。情報の透明性を高め、隠し資産に対する包囲網をしっかりと構築すべきである。国際非政府組織(NGO)オックスファムは、富裕層の個人資産は租税回避地に7兆6千億ドル(約820兆円)あると推定し、OECDは回避地を使った課税逃れにより、世界で年間12兆~29兆円の法人税収が失われていると試算している。富裕層はますます富み、格差が拡大する。そんな不平等な仕組みはなくさなければならない。

愛媛新聞 課税逃れを防ぐ国際的な取り組みはすでに存在する。経済協力開発機構(OECD)の加盟国が昨年、多国籍企業による取引を監視する国際ルールを策定した。日本を含む約100カ国が、富裕層らの口座情報を定期的に交換する仕組みを今後導入することで合意している。確実に実行に移し、自国内での適正な課税につなげてもらいたい。パナマのバレラ大統領は実態調査に乗り出し、国内の金融システムや法律の透明性を見直すと述べた。こうした租税回避地の国や地域から全面的な協力を得ることも極めて重要だ。13日にはOECD加盟国会議、14日にも主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。効果的な対策を打ち出してほしい。パナマ文書は「史上最大規模の流出」とされるものの、まだ「氷山の一角」にすぎない。これを機に、世界各国が租税回避地に絡む疑惑の解明を一歩ずつでも進めるべきだ。

西日本新聞 多くの国が緊縮財政を続ける中、政治家や富裕層が国外に資産を移し「税逃れ」をすれば真面目に働く庶民に税収不足のつけが回ってくる。国民が怒るのは当然だ。税の不公正は国の根幹を揺るがす重大問題と認識すべきである。14日から始まる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、「税逃れ」対策が緊急協議される見通しだ。各国とも危機感を持って取り組んでほしい

琉球新報 それにしても情けないのは、日本からも400もの人や企業の名が出てきたというのに、菅義偉官房長官が早々と「(日本政府が捜査に乗り出すことは)考えていない」と否定したことだ。 発覚を受け、オバマ米大統領は「国際的に大きな問題」と指摘し、米司法省は調査する方針を明らかにした。各国も同様だ。英国など、自国の首相が疑惑の渦中にあるのに、歳入関税庁が文書の調査に乗り出すと発表したほどである。 調査に後ろ向き、または黙殺する構えの主要国は、習近平主席の親族が登場した中国とロシアくらいのものだ。脱税疑惑を調べることにこれほど後ろ向きでは、日本も民主国家とは呼べまい。 なぜ租税回避地が問題か。社会の公正性を強く損なうからである。 租税回避地に口座を開けるほどの財力があるのは、ほんの一握りの富裕層や大企業だろう。これらが税を回避した分、その国の税収は足りなくなり、収支を合わせるには増税するか行政・公共サービスを削減するかしかなくなる。 自国での経済活動で得た利益は、その国の社会制度に守られて得たものである。納税する理由はそこにある。それなのに、最も担税力のある人々が税を逃れ、その分を他の多くの庶民や法人が負担するのである。これこそ不公正そのものだ。 租税回避地への税逃れは70年代から急速に膨らんだ。新自由主義の広がりとの関連も深い。この流れを逆回転させなければならない。(引用ここまで

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北海道5区補欠選挙・候補予定者の池田まきさんの演説をYouTubeで視た!感動した!

2016-04-14 | 16年衆院補選

社会保障・教育・福祉が削られ

切れ目なく子どもの命が奪われている!

この現実を真正面から訴えている!

自衛隊員の命を守る気迫が伝わってくる!

 【池田まき演説文字起こし】

北海道5区、衆議院補欠選挙は4月24日(日)投票日。
12日に告示され、期日前投票が始まっています。

「ダブルスコアで自民圧勝に決まっている」と言われた選挙区が激変。
史上初めての市民、野党の統一候補となった池田まきさんが猛追、「大激戦」となりました。

「誰ひとり置いてきぼりをつくらない」「普通の人から豊かになろう」「市民と政党がつながれば絶対に負けない」
―こう訴え続けてきた池田まきさん、渾身の演説です。書きながら涙出ました。

あと一歩。自民党が勝って当たり前の選挙、これを逆転させれば日本の政治が、歴史が、確実に変わります。

北海道5区(札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村)に知り合いのいる方、ぜひ支持を広げてください。

届け、届け。

(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=2cexDSqQDBE

‪#‎池田まき‬ ‪#‎イケマキ‬

*****
北海道5区補欠選挙・候補予定者の池田まきです。
今回の選挙は、本当に重要な選挙です。
私もこれまでの間、一生懸命走りながらも、不安もあり、戸惑いもあり、震えながらここまで来ました。

しかしながら、いつも思っていたのは、これまで出会ってきた多くの人たち、生きづらさを抱えながら、この国で命を落としていった人たち、あるいは今、悩みながら生きている人たち。そして今ここにいる、平和を願う、安心の社会を願う、一緒にたたかってくれるみんなで、今ここに私、池田まきが立っています。
本当にありがとうござます。

私池田まきはこの20年間、福祉の仕事をしてまいりました。

この20年間は、本当に大きく社会福祉制度が変わりました。人口減少や少子高齢化、今に始まったかのように財源が削られ、そして制度も削られていきます。

しかしながら、私が仕事に就いた20年前からすでにもう少子高齢化は始まっていました。だから専門性を、ということで福祉や介護が国家資格になり、地域へ在宅福祉の整備がどんどん作られていったわけです。

それは戦後の憲法が精神となっていました。基本的人権の尊重です。

後貧しくて何もなかったかもしれない。みんなが苦しかった時代。でも人権は大切にしよう、生存権は大切にしよう、個人の尊厳ある暮らしにしよう、そういうことが今の憲法にはうたわれているわけです。
その実現のもとに社会福祉や社会保障というものはあると思っていました

しかしながらこの20年間を振り返れば、小泉政権下で始まった社会福祉基礎構造改革というものは、どんどんどんどん「お金でサービスを買う」「条件に見合う者だけが利用できる」という縮こまったサービスになってしまいました。

本当に必要な人に必要なものが届いていない。そういう思いでこの間私も、苦しみながらも仕事を超えて活動してまいりました。

一人としての活動はできる、一人として、一人間として向き合うことはできる。支え合うことはできる。そういう思いでこれたのも、今の憲法があるからです。

そしてこの福祉の20年、権力者にも向き合ってまいりました。

弱者というものはいつも、権力者から侵害を受けるものです。いつも犠牲になるものです。だから私は常に守りたかった。

しかしながら、その「守る」という行為は、今は社会正義を忘れ保身に走る人が多くなってしまったこの利権社会、今の政治のあり方がまさにその姿ではないでしょうか。

私はなんでここまでしてボロボロになりながらも一人の目の前の人を守るのか、それをふり返ると、やはり私の生き様にあったかと思います。

私は幼少期、本当に家庭の中では居場所がありませんでした。

暴力やDVと言われている、そういう家庭の中でいつも怯えて育っていました。

だからこそ、人の気持ちがわかります。人の痛みだけではなくて、心の中がわかります。心の叫びも感じます。
だからその人たちの声を、今回は本当に守りたい。

いま安倍政権は国民の声を聞こうとしていません。

年9月、安全保障関連法の強行可決。これは衆議院の中の3分の2議席、それをとっただけの数の理論ではないでしょうか。

本来政治家というものは、あるいは政治といったものは、投票行為のできない人たち、子どもたちや認知症や知的障害でその行為ができない人たちの分、この国の全ての人たちのことを想うのが政治ではありませんか?

自分たちの利権だけの、そんな政治は終わりにしたい。

本当の私たちの政治は、私たち市民でつくっていきたい。声なき声を、今こそ思いに変えられる、そんな選挙はないと思います。

今回の5区補選、大変厳しいことは重々承知しております。

最初、立候補を表明したとき「どうせ負けるだろ」そんな声が飛び交いました。でもどうですか?今ここまで来て、こんなにたくさんの皆さまが、そしてこの5区を超えてたくさんの人たちが動いています。それが国民の意思ではないでしょうか。私たちの意思ではないでしょうか。

平和を願う、安心の社会を願う声なき声、本当の社会保障に結びつける思いは、私が責任を持ってやります。

今までの経験、老々介護で悩みながら心中する人、介護サービスがあってもたどり着かない人、母子の中で一生懸命働きながら中学生がいじめにあい、中学生が殺人までしてしまう。

なんでこんな世の中になってしまったのか。この世の中で加害者にも、貧困や格差や差別があるはずです。
だから私はそこを解消し、この国の中で残虐な事件はなくしたい。加害者を生まない国にしたい。被害者や犠牲者も生まない国にしたい。

本当の福祉国家に、私が必ずしてみせます。

しかしながらこの安全保障関連法を廃止に追い込むためには、皆さんの力が必要です。


私池田まきは、自衛官の命も守りたい。現場の、その当事者の自衛官だからこそ、今のこの危機を一番、誰よりも感じていると思います。

私も現場にいたからわかる。法律ができるとき、「そんなバカなことはないだろう」と思うことがたくさんありました。

いま、安全保障関連法が本当に危ない。その危機は自衛官こそ感じていると思います。

から絶対に廃止を求めて、私は自衛官の命を守りたい。そして家族の不安に寄り添いたいと思います。

誰一人としてこの国で、戦争の犠牲者を生みたくありません。

先ほど、待機児童の話がありました。いま話題になっているから、子育て支援がいろいろ出てくるかと思います。

でも本当の子育て支援は、この国の全ての子どもたちを戦争に送らないということではないでしょうか。
戦場に送らない、そしてこの国が戦争に巻き込まれない、この国の子どもたちを絶対に戦争で犠牲者にしないということだと、私は思っています

どうか皆さんと、ずっと平和を、本当の安心を築いてまいりたいと思います。

選挙戦に入ったら大変厳しいたたかいだと思います。

相手は権力を使い、そして政党であることを十分に使う選挙で挑んでくるでしょう。
私たちはそういう力には負けない力があります。一人ひとりの市民の力、これは本当に未知なる大きな力だと私は信じています。

この5区全部で、日本全国から本当の平和の祈り、本当の安心社会をめざしていく、そんな動きをつくっていきたいと思います。

池田まきは全てをかけて、全身全霊をささげてたたかってまいります。どうか最後までご支援くださいますようお願いを申し上げます。一緒になって、どうかよろしくお願いします。(引用ここまで)

 

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長野県民、とうとう安倍内閣を支持しない52%!支持する45.9%!逆転!全国各地で着実に進行!?

2016-04-14 | 世論調査

信濃毎日はネットに掲載しています?

 隠ぺい?それとも偽造?

 健康になるためのブログ

【長野県民世論調査】安倍内閣:支持45.9%不支持52.0%「不支持率が5割を超えたのは初めて」

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性被害防止に「条例必要」14%

県民世論調査

信濃毎日 4月12日

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160412/KT160408ATI090017000.php

 

県世論調査協会は11日、2016年度当初に合わせて実施した県民世論調査の結果をまとめた。子どもの性被害を防止するために必要な県の施策を聞いた(5施策から二つ以内で選択)ところ、「子どもの見守りなど地域や住民による県民運動の充実」(38・3%)など4施策が30%を超えた一方、「県の新たな条例による規制」は14・2%にとどまった=グラフ。同じ選択肢で聞いた2014年4月の調査と同傾向だった。

「県民運動」「規制」以外では、「教育現場などにおける性に関する指導(性教育)の充実」が38・2%、「ネット業界の自主規制の強化」が30・6%、「インターネットやスマートフォンなどの適切な使用方法の子どもへの教育」が30・4%だった。

「条例による規制」を選択したのは男性が16・3%、女性が12・5%。年代別では、30代が25・6%だった一方、20代は8・0%、それ以外の年代は10%台だった。

14年の調査では、「県民運動」が37・7%、「性教育の充実」が35・3%、「ネット業界の自主規制の強化」が30・4%、「ネットなどの教育」が44・3%、「条例による規制」が15・6%だった。

県は2月、18歳未満を「威迫し、欺き、困惑させまたは困惑に乗じて」行う性行為やわいせつ行為に2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す―などの処罰規定を盛った条例骨子案を公表。骨子案には、県民運動の推進、性教育の充実、性被害者支援の充実といった項目も盛られている。

県は規制と性教育の充実などの施策は、性被害を防ぐための「両輪」とし、処罰規定を盛った条例制定を目指している。一方、処罰規定を巡っては、県弁護士会や法の専門家などから、男女間の心の領域に踏み込む恐れや冤罪(えんざい)の可能性を指摘する声がある。 (引用ここまで
 

一般社団法人長野県世論調査協会

2016年度阿部県政スタート2016年4月?

http://www.nagano-yoron.or.jp/report.html#2016


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赤旗が報じた日本銀行の調査ケイマン諸島の日本の投資残高55兆円に如何に応分課税するか!

2016-04-14 | 消費税

国民を消費税増税の袋小路に持ち込んだのは

自公民と情報伝達手段のマスメディアの情報だな!

パナマ疑惑で浮き彫りなったタックスヘイブン!

如何に応分負担を課すか!

世論が決める!

消費税10%への大増税と法人税減税

外国人投資家へ高額配当?

2014/06/10 10:31

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1082.html

参議院本会議

大企業減税 世界に逆行/大門議員が指摘

2015年3月25日

http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/150325.html

2012年末で55兆円!

これは国民が創ったカネ・試算だ!

タックスヘイブン(租税回避地)

ケイマン諸島

日本の投資残高 55兆円

多国籍企業 11年間で約3倍 

赤旗 2013年8月25日(日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-25/2013082501_01_1.html

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が2012年末、前年比6・1兆円増の55兆円となり、投資残高全体に占める割合も13・9%となったことが日本銀行の調査で分かりました(グラフ)。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン(租税回避地)として知られます


地図

ケイマンへの投資残高は2001年には約18・6兆円でした。11年間で約3倍になりました。国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高127兆円に次ぐ2番目の高さで、イギリス(23兆円)、フランス(20兆円)、ドイツ(17兆円)の合計額に匹敵します。

三菱UFJフィナンシャルグループ(FGは、ケイマンに三つの子会社(資本金合計額約7千億円)を持っています。

本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした特定目的会社(SPC)であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業者に委託しているといいます。

同じく18の子会社(同2兆9500億円)を保有する三井住友FGは、資本調達の際、「設立コストや管理コスト等を勘案して当該国に設立した」と回答。両社は「節税」目的は否定しました。

27の子会社(同588億円)を持つみずほFGは、「一般的な話として、ケイマンに籍を置くのは資金調達コストを下げるため。必然的に節税ということはでてくる」と話しました。

多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な問題となっています。

7月に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、経済協力開発機構(OECD)が提案した多国籍企業の課税逃れを防ぐための「行動計画」が承認されました。9月5~6日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG20首脳会議でも議題となる見通しです。

日本共産党はタックスヘイブンの徹底した実態調査と課税強化を求めています。


イギリス領ケイマン諸島 カリブ海の三つの島からなり「宝島」のモデルとも。

イギリス政府の助言に従ってイギリス女王が任命する総督が内閣を統括。

防衛・外交・治安を掌握しています。

経済協力開発機構(OECD)によると09年末時点、同島の登記企業は9万3千社、その80%が免税会社です。

グラフ
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国家・行政の責任を放棄する規制緩和推進の子育て政策無策が市川の住民分断を招いている!犯罪!

2016-04-14 | 子どもの権利条約

子育て世代と子どもを食いモノにする

国家・行政の無能無策無責任を断罪する必要あり!

このままでは、マジで

「日本死ね」となる!

現行子育て法制の抜本的改革の必要は不可欠!

「自公民」の責任は大!

こどもの日 待機児童解消は子ども・子育て支援新制度や株式会社の保育所参入でなく、公立認可保育所増設で 2013年05月05日 | 少子高齢化問題

子どもと保育が消えてゆく―「子ども・子育て新システム」と保育破壊 (かもがわブックレット) [単行本] 川口 創 

保育所に入りたくても入れない「待機児童」は全国で2万5千人ほどおり、深刻な問題となっています。安倍総理は、2013年4月19日、待機児童ゼロを実現した横浜市の方式を横展開していく考えを明らかにしました。

平成25・26年度の2年間で20万人、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童ゼロを目指すとしています

そして、政府は2013年4月26日、2015年度から始まる新たな子育て支援制度(「子ども・子育て支援新制度」=新システム)の詳細を議論する「子ども・子育て会議」の初会合を開きました。保育サービスの需要見込みや保育施 設の整備の在り方など、市町村の取り組みの参考となる基本指針を、今夏までに策定するとのことです。

この子育て新システムは、野田民主党政権が子育て支援改革関連3法の成立を受けて2012年8月に導入が決定したものですが、保育関係者には非常に評判の悪い代物です。しかし、安倍内閣になっても何も変わりません。

『子どもと保育が消えてゆく』 子どもと親を追いつめ、少子化を促進する野田民主党と橋下維新の会

この新システムは、消費税引き上げとバーターで「消費税増税を飲まなければ待機児童解消なし」とばかりに、消費税増税で生まれる財源の一部1兆円を使い、待機児童の解消などに向けて、 地域の子育て拠点を整備することになっています。消費税増税分を財源とすると決められているのは異様です。つまり、この新制度を安倍自民党も継続するということは、消費税増税をこのまま推進することがすでに織り込み済みということです。

消費税のために「人質」にとられた幼保一体化 「総合こども園」は要らない 子ども未来法律事務所通信16

さて、新システムでは保育所と幼稚園の両方の機能を併せ持つ「認定こども園」を増やすほか、これまで認可の対象外だった小規模保育や事業所内保育などの認可制度を創設するとしています。

この待機児童に関しては、安倍晋三首相が2017年度までに40万人分の保育の受け皿を整備し、解消する方針を示しているのですが、待機児童が50人を超える自治体に対し、全員、資格のある保育士が必要とされている基準を当面、8割から9割程度に緩和するなど質を下げて量を増やす方針です。

質より量というわけです。

さらに問題は株式会社の保育所への参入です。認可保育所の設置主体の制限は2000年に緩和され、法律上は株式会社の参入が認められています。しかし、株式会社立の認可保育所は全国で1%程度にとどまっています。株式会社による保育所経営は、突然の撤退や、もうけ優先による質の低下を招きかねないので信用されていないのです。

保育園が差押え!民主党の子ども子育て新システム「総合こども園」は幼児を不幸にする

「便利な」保育園が奪う本当はもっと大切なもの [単行本(ソフトカバー)] 長田 安司 

今、保育が危機的な状況に追い込まれている。

規制緩和が進み、駅ナカ保育や延長保育などのサービスを推進する企業保育所の増加で便利になる一方で、肝心であるはずの保育の質は低下している

子を持つ親の「親心」はなくなり、秩序を保つ大人たちも減ってしまった。

学級崩壊、いじめ、ひきこもり、学力低下、幼児虐待など、日本が抱えている問題の根底は保育教育と行政の施策にある。

保育園は決して「親の労働を支える施設」ではない。待機児童解消を大義名分に、親との関わりを軽視した「保育サービス」では、子供たちが「思いやり」を知らない人間に育っていくのだ。

現在、八王子で3つの認可保育園を経営する著者が、日本の将来を救うべく企業保育所と保育施策の問題性に正面から切り込み、あるべき保育の姿を説く。

ところが、各分野の規制改革策について議論している規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は5月2日に会合を開き、認可保育所への株式会社の参入拡大で厚生労働省と合意したと発表しました。

規制改革会議が教育問題を扱うのがおかしいのですが、同会議は、待機児童解消が進まない理由について、自治体が株式会社を排除しているからだと問題をすりかえ、「自治体の裁量で株式会社立保育園を認可しないことは許されない」と厚労省に圧力をかけてきました。

株式会社は営利社団法人であり、黒字を出して株主を儲けさせることが存在目的です。予備校は経営してよくても学校を経営させるべきではありません。だから学校法人というものがあるのですから。保育・教育という経済で語るべきではない部分こそ公が担うべきです。いったい、安倍政権の教育再生とはなんだったのか。

また、この議論は安倍首相が参考にするとしている待機児童を解消した横浜の例からも、おかしいのです。横浜では市が独自に認定した認可外保育所に市が助成し保育料を下げています。また幼稚園の預かり保育などの情報を提供する専門相談員を各区役所に配置しています。駅から離れた定員に空きのある保育所へ、駅近くの保育ステーションからバスで送迎するのです。株式会社を積極的に導入したから待機児童が解消したのではありません(もちろん、この横浜市のやり方も認可外保育所を使うことや市が援助する基準など、いろいろ問題があるのですが)。

さて、2015年4月導入が狙われている新システムでは、設置主体が株式会社であることを理由に自治体が裁量で認可しないことは許されない、と明文化されます。塾なら株式会社立もあり得ますが、保育所でやるのは保育です。人を育てる営みは、営利企業ができるものではありません。

結局、安倍政権の教育再生って、単なる教育利権です

安倍自民党政権の「教育再生」利権が凄いんです 

それが証拠に、厚労省は今回、新システム導入を待たずに各都道府県・市町村に対し、「公平・公正な認可制度の運用」を求めることを、月内にも通知する意向を示し、通知後に株式会社の参入状況を調査し、公表するとしています。これでは公平どころか「株式会社立保育所ゴリ押し」です。

また、細かい話ですが、同会議と厚労省は、事業所内保育施設の避難用屋外階段の設置義務については、保育所増設の「阻害要因」だとし、「(現在と)同等の安全性と代替手段を前提として緩和」する方向で今年度中に結論を得るとしました。もう、質を落として数を増やす新システムの保育所政策が前面に出ているのです。

まとめますと、基準を満たした保育所に対する認可制度がある以上、待機児童の解消も基本は認可保育所でないといけません。40万人分のほとんどが認可保育所であるべきです。

まして、認可保育所にも参入すべきでない株式会社が、こども園として安易に認定する制度で認可外施設で誤魔化して参入するべきではありません

面積や保育士の数など国の基準をクリアした認可保育所には自治体などから補助があり、保育料が抑えられています。認可保育所は国の基準を満たす保育士や一定の居室、庭などが確保され、補助も厚いので、フルタイムで働くある母親の場合、月額5万円程度で入 れるが、認可外に行かざるを得なくなったら10万円にもなるというのです。誰もが認可保育所に入れたいのです。

実は、認可保育園に入れたこどもの比率は自治体によって大きな差があります。東京23区の場合、入所希望者で入れないこどもの割り合いが最も高いのは杉並の62%、つづいて港区60%、世田谷・江東両区の52%となっています。低かったのは葛飾区の2%、荒川区の6%でした。もちろん、子育て世代の増え方などあるでしょうが、それを差し引いてもこれだけの差が自治体であるのは、自治体が認可保育園を計画的に整備する姿勢をもって きたかどうかが大きいことはいうまでもありません。

杉並では山田前区長(現在、維新の会の衆議院議員)の時代から、民間の認可外保育所で対応する方針を掲げていた時期が長かったことが今日の事態の一番の原因です。さすが維新マインド。

これに対して、先ごろ、認可保育所に子どもが入所できなかった杉並区の60人の母親たちが行政不服審査法に基づき区に異議申し立てを行ないました。杉並区では認可保育所の定員の2倍を超す約3千人が入所を申し込んだため、多くの保護者は選考から漏れ、保育料が高い認可外保育所に入れるか、働きに出ることを諦めるかなどの選択を迫られたからでした。

認可保育所を増やすために、国は国有地を優先利用させる取り組みを始めたものの、時価を基本としているため高すぎて2年半余でわずか24件しか実績がないのです。ここは国が有給国有財産の無償または廉価での提供も検討すべきです。新たに税金がかかる話でもないのですから。

このように認可保育所を短期間に増やし、待機児童を解消して、かつ安全で快適な環境で子どもたち全員を育てる方法は必ずあります。それができれば、日本最大の問題、少子化対策の道も開けるのです。安易な新システムと株式会社参入には絶対反対です。・・・・(略)(引用ここまで

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市川市の保育園開園中止に視る安倍政権と行政の住民同士を対立させる無能無策無責任に大喝を!

2016-04-14 | 子どもの権利条約

子育て世代と子どもを切れ目なく守っていない

安倍政権と行政とメディアの犯罪的役割を暴く!

こんな場当たり・その場しのぎでは

日本は、ホントに沈没するぞ!

保育園の「騒音」/子の声にほほえむ社会を

産經新聞/2016/4/14 6:00

http://www.sankei.com/column/news/160414/clm1604140001-n1.html

保育施設の子供の声が「騒がしい」などとして各地でトラブルが起きている。千葉県市川市では私立保育園が近隣住民の強い反対で開園中止に追い込まれた。

子供の声を「騒音」と感じ、排除する社会にはしたくない。そのために知恵を出し合いたい。

市川市のケースは、社会福祉法人が住宅街に0~5歳児を対象とした定員約100人の保育園開設を予定していた。

反対理由には、周辺の静かな住環境が乱されるといった声のほか、予定地前の道路が狭く車も通るため、送り迎えの際の危険性を指摘したものがあった。

市などが住民説明会を開き、園側が防音や送り迎え時の対策を取ることを説明していた。周辺住民には賛否があったが、結局、理解は得られなかった。千葉県内では今月開園予定だった別の保育園も近隣住民の反対で開園中止になったという。

子供の声がときに、騒がしいと感じることもあるだろう。できればよそにつくってほしいと思う気持ちも分からなくはない。

だが、保育園は「迷惑施設」なのだろうか。

各自治体が待機児童の対策で保育園の新増設に取り組むなか、トラブルは増加している。

東京都が市区町村に聞いた調査では、平成20年度以降、住民から苦情を受けたことがある自治体は約7割にのぼった。

防音壁をつくるほか、外遊びの時間を減らすといった対策まで取る園もある。それでも住民が騒音差し止めや慰謝料を求めて訴訟に発展する例がある。

都は昨年、条例を改正し子供の声を騒音の規制対象から除いた。周辺環境や防止措置などを総合判断し解決を図るためだ。

舛添要一知事は「子供たちの騒音は将来の音楽」と配慮を求めていた。

世田谷区などが都市公園内に特例で保育園設置を認める特区制度を利用して開設する例もある。場所に苦労した、いわば苦肉の策でもあろう。

開設に伴う行政や園側の丁寧な説明や安全確保は当然必要だ。

住民も「子は社会の宝」との言葉を思い出し、子供たちとつくる未来に想像力を働かせてほしい。

「日本死ね」という匿名ブログを引用し待機児童対策を批判していた人たちにも、この問題でいい知恵はあるのか聞いてみたい。(引用ここまで)

愛国者の邪論 産経のひねくれた「性格」が浮き彫りになっています。「いい知恵」を出すべきは、情報伝達手段であるマスメディアの責任です!ここでも安倍応援団の無能・無策・無責任が浮き彫りです!

最大の問題は

国家の無責任と行政の怠慢にアリ!

子は社会の宝」意識の欠落にアリ!

児童憲章・子どもの権利条約を不問に付した児童福祉法

第二十四条 市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法 の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所(認定こども園法第三条第一項 の認定を受けたもの及び同条第九項 の規定による公示がされたものを除く。)において保育しなければならない。

国家の責務を不問に付した子ども・子育て支援法

第一条(目的 この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。

第二条基本理念子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。

2  子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。

 子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援は、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

第三条(市町村等の責務市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

 子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。

 子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。

 子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。

 都道府県は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、子ども・子育て支援のうち、特に専門性の高い施策及び各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な施策を講じなければならない。

 国は、市町村が行う子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業その他この法律に基づく業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村及び都道府県と相互に連携を図りながら、子ども・子育て支援の提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

第四条事業主の責務事業主は、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより当該労働者の子育ての支援に努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない。

第五条(国民の責務) 国民は、子ども・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる子ども・子育て支援に協力しなければならない。(引用ここまで

市川市に視る

国家・行政の責任を不問に付した民間委託の保育事業

公立保育園・私立保育園・簡易保育園
http://www.city.ichikawa.lg.jp/chi03/1111000006.html

市川市立幼稚園のページ
http://www.city.ichikawa.lg.jp/edu03/1111000001.html

私立幼稚園に関する紹介
http://www.city.ichikawa.lg.jp/edu03/1111000030.html

市川市の保育事業

市川市が運営している保育園 22
指定管理保育園 4
私立保育園 49
認定こども園 2

市川市の地域型保育事業

家庭的保育事業 12
簡易保育園 34

市川市の幼稚園

市立幼稚園 6
市川市私立幼稚園 32

保育園、住民の反対で開園断念

千葉県市川市「聞き入れてもらえず」なぜ?

   |  執筆者: 吉川慧

2016年04月13日 14時38分 JST

愛国者の邪論の検証

全ての点にわたって無責任が浮き彫りになった!

住民が「反対」する「理由」の奥底に行政・政治に対する「不信」があることを見抜く必要があります。

市川市内の「閑静な住宅街」に「民間施設」を建設する以前の問題として、市川市の「まちづくり」はどうだったか!

無秩序住宅建設が許可されていたのではないか!全く視えてきません!

市川市の子育て支援事業を、地域毎に、均等に推画的に推進していくということを踏まるのであれば、当該地域でなければならなかったのか!ニュースでは見えてきません。

子育て真っ最中の保護者の居住地域を踏まえた計画的な保育施設建設計画はできていたのか、全く視えてきません!

住宅建設とライフラインの建設が場当たり・その場しのぎの無秩序政策であったために、住民の要求が対立してしまっている!ここに最大の問題があるのではないでしょうか?

ではどうするか!

1.行政が責任を持って、住民の理解を得るための具体的な措置を講ずるのか。

子どもの「声」だけではない「騒音」問題・「交通」問題をどのように解決するか!

「子どもは宝」意識をどのように確認するか!

「地域ぐるみ」で子育て支援が不可能か!

2.それとも、今回の事案を教訓にして、別の場所を考案して、建設を許可するのか。

当該保護者にとって、利便性のある場所は確保できないのか!

「保育所」を「まちづくり」の中で、どのように位置付けるか!

コメント (3)
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解散はしないとウソをついても専決事項だ!失政をしても許されるデタラメが日本をダメにする!

2016-04-14 | 安倍語録

解散権は「首相の自由」で言い訳がない!

そもそも失政を認めないことそのモノが問題だろう!

認めない失政を

国民の信に託すことのモノが問題だぞ!

何故か!

失政の無能・無策・無責任を不問に付すな!

本来ならば、潔く辞職だろう!

 「解散はしない!」

 だが、伝家の宝刀論で失政を免罪する!

そして「ウソ」をつく!

首相の解散権=専決事項論でマンネリだな!

 この「ウソ」政治が

日本の政治の停滞の最大の問題がある!

「首相の自由」でよいのか/衆院解散権

東奥日報/2016/4/13 10:05

http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/20160413012327.asp

安倍晋三首相が、夏の参院選に合わせて衆院選を行うか否かの検討に入ったという。2017年4月に予定する消費税率10%への増税の先送りも視野に入れており、世界経済の情勢を見極めながら5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に結論を出す考えのようだ。12日告示された衆院補欠選挙の結果も解散戦略に影響しそうだ。

安倍首相は表向き、「解散の2文字は頭の片隅にもない」と強く否定している

しかし、政界では衆参同日選の有無が最大の関心事だ。公明党の山口那津男代表は「(衆院解散は)首相の専権事項なので、決めたことにとやかく言わない」と首相に伝えた。

ここでよく考えなければならないのは、解散が山口氏の言うように本当に「首相の専権事項」なのかということだ。もちろん、この認識は山口氏だけではなく政界全体の共通認識となっている。敵対勢力に対する「伝家の宝刀」と呼ばれるのもこのためだ。

しかし、首相が自由に衆院を解散していいとは憲法に明記されてはいない。69条で内閣が不信任された場合、解散できると規定されているが、これにのっとった解散は4例のみだ。ほとんどの解散は、「内閣の助言と承認により、国民のために」行う天皇の国事行為の一つに解散を挙げた7条を根拠としている。

いわゆる7条解散の是非が法廷で争われたことがある。1952年、吉田茂首相が抜き打ち的に行った衆院解散を巡り、本県選出の衆院議員だった苫米地義三氏(藤坂村・現十和田市出身)が、7条を根拠に行ったのは憲法違反として訴訟を起こした。最高裁は60年、解散に高度の政治性を認め違法性の判断を回避し上告を棄却した。この後、首相はいつでも解散することが容認される状態になった。

しかし、当時とは政治状況が一変した。96年からは衆院選で得票率以上の割合の議席を勝者に与える小選挙区制度が行われ、2001年には首相の権限を飛躍的に強化する省庁再編が実施された。その結果、参院で与党が過半数を割る「ねじれ」がない場合は与党、官邸の独裁ともいわれる状況が生まれる。05年、14年の7条解散を経た衆院選で与党は圧勝し、政権はさらに権力を強めた。

ただ、政権維持のための解散権乱用には批判もあり、「自由な解散権」はあらためて議論すべき問題だろう。

同日選「首相やると言えばやる」=菅官房長官

時事通信 2016/04/13-22:04

官房長官は13日夜のインターネット番組で、衆参同日選の可能性について問われ、「いろんな人が言っている。新聞にも書いている。どうかなと思うが、ただこれは首相の専権事項だ。()首相がやると言えばやるということだ」と述べた。(引用ここまで

14年総選挙はウソつき解散だった!

 週刊朝日 2014年11月14日号より抜粋の要約

安倍内閣“1月解散”が有力か

菅官房長官も選挙の準備?

2014/11/ 5 11:30

 http://dot.asahi.com/wa/2014110500006.html

閣僚スキャンダルに見舞われながら、高い支持率をキープする安倍政権。自民党内では「早期解散」が囁かれ始めた。第1次政権で抜けなかった伝家の宝刀。安倍首相の決断はいかに。

安倍首相は予算委で「解散は今のところ全く考えていない」と否定したが、ある副大臣は「当然検討している」と指摘する。

「総理は普段から内閣支持率を気にしていますが、ここ最近は特に細かに見ている。08年発足の麻生政権が早期解散に踏み切らず、1年近く先延ばしにした結果、総選挙で大敗したことも分析しているらしい」

第1次安倍政権は1年と短命で、自ら解散・総選挙に打って出ることすらできなかった。

「今後、支持率をアップさせる秘策がない。景気悪化を避けるため、総理は消費税10%への増税を見送る。そしてアベノミクス継続を掲げて信を問う、という具体的な話まで伝わってきます」(副大臣)

菅義偉官房長官の敏腕秘書官が9月の内閣改造後に横浜の地元事務所に移り、精力的な準備活動をしていることも、「早期解散」説に拍車をかける。・・・・(引用ここまで

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北海道の財界関係者、知人などに盛んに電話を入れている!参院選は何でもアリ!安倍首相はビビッている!

2016-04-14 | 16年衆院補選

追い詰められている安倍首相の起死回生手口は何か!

国民の目を「外」の「脅威」に向けさせる!

国内の国民の「危機」と「脅威」には知らんぷり!

「野党ゴタゴタ・だらしない」論のデマ拡散!

共産党への古典的デマを拡散!

安倍応援団の情報伝達手段のマスメディアの活用!

この情報作戦を如何に打ち破るか!

国民生活の「危機」「脅威」の解決・改善の途は

国民の運動にあり!

 

衆参同日選

安倍1強に地殻変動

「北海道・京都」補選を大予測!

ジャーナリスト・鈴木哲夫

▼争点は「社会保障」「女性子育て」「TPP」

▼「参院選1人区」水面下で進む野党共闘はなんと26選挙区

「北海道・京都」の補選のキーワードの一つは、「女性」だという。選挙結果はことによると「安倍1強」の今後を占う試金石になりそうだ。それだけではない。今夏、衆参同日選挙となるかどうかの分水嶺になる。その補選の“ウラ側”に気鋭のジャーナリストが迫った。

4月12日告示、24日投開票の衆議院北海道5区の補欠選挙の情勢がここにきて大きく変化している。当初は、「安倍1強」をバックに自民党が優位だったが、一部世論調査などではなんと与野党が逆転した。

「年明けは、うち(自民党)の世論調査でダブルスコアに近い10ポイント以上離していたが、3月に入り47対42といった具合に3~5ポイント差にまで詰められた」(自民党選対幹部

そして4月に入って、『北海道新聞』が行った世論調査によると、与野党が逆転したというのだ。

「野党統一候補が、自民党候補を4ポイント強引き離しました地域によってバラつきはありますが、全体としては堅調に伸びている。無党派層に至っては早くから野党がリードしてきました」(地元マスコミ幹部

北海道5区補選(札幌市厚別区、石狩管内)は、自民党の町村信孝・元衆議院議長の死去に伴うもの。自民党公認は町村氏の娘婿で、元商社マンの和田義明氏(44)で公明党も推薦。対して、無所属の池田真紀氏(43)は介護・福祉の専門家。民進党から共産党までが組んだ野党統一候補であり、市民グループのバックアップも受けている。つまり、昨年の安保法制以来の“自公vs.野党統一”という構図が投影されているのだ

愛国者の邪論 構図は、安倍自公政権VS国民でしょう!国民の動きに共産党も民進党も社民党も生活の党も動かされている!以下の鈴木氏の分析は、この構図を浮き彫りにしています!

この構図は今夏の参院選での1人区と同じだ。

「野党統一が本物かどうか、その結果が出るのが北海道補選だ。安倍首相にとって参院選の前哨戦となり、衆参同日選を断行するかどうかの判断材料になる」(自民党ベテラン議員

なぜ池田氏陣営は勢いづいているのか。

最も大きな要因は、点が線になり、そして広がってきた「女性の怒り」という世論だ。前出の自民党ベテラン議員が言う。

誰が仕組んだわけでもないのに、別々のいろんなことが信じられないようにつながって、気づいた時にはどうあがいても流れを変えられなくなってしまう

「女性の怒り」の起点は昨年の安保法制。反対する若いお母さんたちが共感し合い“ママの会”などができた。

次に、年明けに発覚した自民党議員による妻の妊娠・出産中での「ゲス不倫」騒動。育休宣言をしていたことで「女性の味方ぶって、逆に女性をバカにしている」と怒りを買った。

そして、「保育園落ちた日本死ね!!!」の匿名ブログ問題だ。この問題を取り上げた旧民主党の山尾志桜里衆院議員(現・民進党政調会長)に対して、安倍首相は「匿名だから確かめようがない」などとあしらったことから、若い母親の怒りが広がった。

こうしたことが、補選に影響しているのだ。くしくも、野党統一候補として動き出した池田氏はシングルマザーとして、子育てと向き合ってきた当事者。「無党派を中心に女性政策が争点になり、野党統一の女性候補がそこにぴったりハマって急激に伸びた」(前出・自民党ベテラン議員

今年1月から民進党(旧民主党)の馬淵澄夫・筆頭副幹事長が、現地選対に13週連続で入っている。実は馬淵氏は以前、選対委員長の際に池田氏の公募を審査した間柄だ。戦う相手は、選挙区の名門・町村氏の娘婿で強力。そこで馬淵氏は、池田氏に提案した。

それは、シングルマザーだった池田氏の壮絶な過去を包み隠さず語り、彼女の訴える子育てや福祉や介護の政策が、自らの経験に基づいたものであることを訴えようというものだった。

だが、池田氏は拒否。「話すのはイヤ」と号泣したが、馬淵氏は「あなたの福祉が本気だとわかってもらえる」と何度も話し合い、池田氏は自らの過去を語ることを決断したという

 「経済」より「社会保障と女性政策」

3月21日、街頭に立った池田氏は初めて告白した。

「子ども時代は平和な家庭でなかった。社会は助けてくれなかった」

それによると、幼い頃から父親によるDVで母親や妹とともに暴力を受け、妹と2人で夜遅くまで立ち食いソバ屋の片隅にいたという。中学時代には父親から逃れて家族バラバラに。18歳で結婚し、2人の子どもに恵まれたが、2年後には夫が借金で蒸発。生活保護を受けながら子どもを育て、介護ヘルパーなどの資格を取得し、東京都板橋区職員に採用される。政治家を志したのは、ただただ福祉をやりたいから。こうした壮絶な生きざまがネットなどを中心に広がったというのだ。

では、今回の北海道補選の「争点」は何か。

「『北海道新聞』の世論調査によると、補選で重視する政策の第1位は経済ではなく、『年金、医療、介護などの社会保障』が断トツ。そして子育てなど女性政策が注目され、加えて環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、北海道では死活問題。

安倍政権は何かといえば、これまでの経済実績を訴えていますが、結局、争点がズレているんです。社会保障であれば、当事者でもある池田氏の訴えのほうが有権者に響くのは当然のことです」(民進党幹部

これらは「参院選にも直結する焦点であり争点。1強の安倍政権の地殻変動になるかもしれない」(前出・自民党ベテラン議員)。

一方の和田陣営。世論調査の「逆転情報」を重く受け止めて、従来の“町村票”をがっちり固めて組織選挙を徹底的に展開。官邸や党本部もテコ入れしている。

首相は4月4日に茂木敏充・選対委員長から情勢報告を受け、北海道の財界関係者、知人などに盛んに電話を入れている」(自民党の北海道道議

自民党は、安倍首相が17日に現地入りする方向で調整しているが、「今後の情勢を見て、形勢不利ならキャンセルもある。首相が入って負けると責任問題になる」と話す選対幹部もいる。

自民党幹部は無党派に新たに食い込むのは無理。最後は組織力だが、厳しい戦いになる」と話す。

愛国者の邪論 安倍首相が民進党・共産党に「選挙のためなら何でもやる」とレッテルを貼ったことは、すでに記事にしました。安倍首相こそ何でもアリ」と言えます。この御仁は、自分のことは棚にあげて他人を誹謗中傷するのは、大得意です。不道徳の塊です。

安倍首相が道5区に行けるか!楽しみです。

しかし、「何でもアリ」ということは、水面下で何をやるか!また公然と何をやるか!やることは「カネ」をばら撒くことと、デマを振りまくこと!これは、この間の経験で実証ずみです。

同じく4月24日には「ゲス不倫」騒動を起こした自民党の宮崎謙介氏の議員辞職に伴う京都3区の補選もある。自民党は候補擁立を断念。民進党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、幸福実現党、無所属などから出馬する。

関西地区のマスコミの世論調査では、民進党候補をおおさか維新候補が追う展開だ。維新幹部の一人は、「自民党支持層が来れば勝てる」と話すが、関西のテレビ報道関係者は「橋下徹氏が抜けたのはやはり大きい。全体的な政党支持で、おおさか維新の支持は一定程度あるが、ひところの勢いはない」とも分析する

ただ、誰が勝とうが、肝心なのは「候補を出さなかった時点で自民党は京都1敗、議席は1減する」ということだ。前出の自民党ベテラン議員は自戒する。

愛国者の邪論 この分析は違っています。安倍応援団が勝てば、また前原氏の肝いり候補者が勝てば、どういうことになるか!民主党内の「保守」派と言われている勢力は、「自由民主」党と親せきか、双子の兄弟姉妹のようなものですから、どうなるか!

問題は解決の唯一の道は、国民の世論と運動です。

「執行部は北海道で頑張る、と言っているが、京都では1敗とカウントされる。かつて民主党政権末期にあらゆる選挙で候補を見送り、地方組織も弱体化して政権を失った。京都の不戦敗は、“蟻(あり)の一穴”になるかもしれない。執行部は危機意識が足りない

 “破れかぶれ”のダブル選もあり

補選の勝敗、とりわけ北海道5区は今夏のダブル選挙の指標となり、安倍首相の決断に直結するのは確かだ。首相側近の下村博文・総裁特別補佐が言う。

「負ければ、ダブル選の選択肢は難しくなる」

半面、憲法改正実現のために参議院で3分の2勢力を取ることが悲願の安倍首相だけに「北海道で敗北すれば、逆にダブル選挙をやって総力戦で一気に挽回するという、“破れかぶれ”の戦いに出るかもしれない」(野党幹部)との見方もある。

もしそうなれば、もはや政権は「存亡の賭け」だ。

愛国者の邪論 税金のムダ遣いのことなど、全く考えていません!政権温存と党利党略あるのみです。

もっとも、安倍1強の地殻変動は補選だけではない。参議院選挙でも起きている。

勝敗を分けるとされる全国32の1人区で、野党は選挙協力して統一候補を出す調整を続けている。民進党の中には共産党と組むことにアレルギーもあったが、なんと32の選挙区のうち26で統一候補が実現する可能性が出てきているという。

野党選対幹部が明かす。

「すでに16の選挙区、たとえば青森、宮城、新潟、長野、熊本、沖縄などで候補者一本化が決まった。残りの岩手、大分など10の選挙区もほぼ決まる。最後の6の選挙区はギリギリまで詰める。一本化が決まった16の選挙区は、民進党の公認が一番多いが、利害がぶつかれば、『無所属』候補にして各党が推す形にする」

調整がうまくいっているのは、野党5党(現在は民主・維新が合流し4党)の幹事長・書記局長の信頼感だという。

「3月に5人で食事をしたが、その時は政局の注文も文句も一切なし。信頼感が醸成されたことの証明」

参加した野党幹事長の一人はそう話し、「枝野幸男幹事長(民進党)などは共産党とは組まないというイメージで報じられているが、水面下の候補者調整はきわめて現実的な判断をしている」(別の幹事長)という。

26の選挙区すべてで野党の勝利はないだろうが、過去の参院選の得票の野党票を単純に加えた計算では、七つで野党が上回る。

「安倍首相の参院選の勝敗ラインは過半数ではない。改憲のため、公明党やおおさか維新と合わせての3分の2がライン。七つ落としただけで改憲は遠のく」(前出・野党幹部

安倍首相は参院選は何でもアリ首相周辺)。

だが、消費増税凍結や与党に有利とされるダブル選挙といったシナリオは、いま補選の現場で起きつつある地殻変動に対し、有効な手立てとなり得るか。何やら怪しい雲行きになってきた。(引用ここまで

愛国者の邪論 今や、どの世論調査を視ても、表面的には、安倍内閣支持は4割を維持しているように思いますが、積極的支持は1割台から2割台、なかには3割台もありますが、政策への支持は、ほとんど少数派です。薄氷を踏む思いで、怯えているのではないでしょうか!安倍首相は!

後は、受け皿をどれだけ輝かせるか!こっちの水が甘いぞ!美味いぞ!と見せることができるか!

そのためにも、一致点を大いに確認し、広げていくことです。

安倍応援団の情報伝達手段のマスメディアの「野党ゴタゴタ」論、「野党だらしない」論のデマ情報作戦を如何に打ち破るか!

そこにかかっています!

それらを打ち破る最大の保障は、国民の運動・世論です。 

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