北海道新聞の言っていることは正しい！
だが、選挙前には何を言っていたか！
安倍式選挙の手口をどのように報道してきたか！
野党共闘をどのように報道してきたか！
検証すべきだろう！
そうすれば
自衛隊のマチで保守層が強いとされる千歳市で
思ったように投票率が伸びなかったのはそのためだ
ということは回避できたのではないのか！
北海道新聞は注目度に値する論戦をという前に有権者に道5区補選の争点化の材料を提供しているか！(2016-04-13 18:54:44 | １６年衆院補選)
そもそも、安倍政権は選挙のたびに景気のいい経済対策を掲げ
選挙に勝つと特定秘密保護法や安保関連法を世論の反発を顧みず
「数の力」で押し切ってきた
こうした手法への国民の嫌悪感も限界に来ている
今ごろになって限界論を打ち出すのは遅すぎ！
今回も「熊本地震」で
「補正予算」を選挙当日に発表している！
「税金の私物化」ではないのか！
衆院５区補選／安保法は支持されたか
北海道新聞／2016/4/25 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0056446.html
今後の政局を占う意味で全国的に注目を集めた衆院道５区補欠選挙は、公明、大地などが推薦した自民新人の和田義明氏が制した。
民進、共産、社民などの野党が、安全保障関連法廃止の一点で手を組んで推した無所属の池田真紀氏は及ばなかった。
補選は町村信孝前衆院議長の死去に伴って行われた。当初は、町村氏の娘婿として分厚い支持基盤を持つ和田氏が有利とみられていたが、結果は競り合いとなった。
その理由の一つが、安保法制に対する有権者のアレルギーにあることは間違いない。自衛隊のマチで保守層が強いとされる千歳市で、思ったように投票率が伸びなかったのはそのためだ。
野党は今国会に共同で、安保関連法の廃止法案を提出している。与党は審議に応じない構えだが、今回の選挙結果をみれば、一方的に拒むことが果たしてできるのか。与党には再考を求めたい。
選挙戦では安保法制ばかりでなく、安倍晋三政権の経済政策に対する評価や、財政が逼迫（ひっぱく）する中での福祉のあり方も争点となった。
和田氏はアベノミクスの成果を強調した。しかし、恩恵は北海道など地方に届いていない。それが逆風になった。
社会保障をめぐっても「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログによって、子育て支援に対する関心が高まっている。
ところが、これを受けて政府がまとめた待機児童解消の緊急対策には付け焼き刃との批判もある。少子化対策に直結する問題で抜本策が示されない不満も、与党を直撃したのだろう。
そもそも、安倍政権は選挙のたびに景気のいい経済対策を掲げ、選挙に勝つと特定秘密保護法や安保関連法を世論の反発を顧みず、「数の力」で押し切ってきた。こうした手法への国民の嫌悪感も限界に来ている。政府・与党はそれを直視すべきだ。
政治の要諦は国民と向き合うことだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働問題でも世論は割れている。
夏には参院選が控える。与党はいま一度、国民の声に真摯（しんし）に耳を傾ける必要がある。
一方、野党だ。今回の善戦で参院選に向け「１人区」を中心に連携がさらに深まるだろう。
だが、消費税などの基本政策へのスタンスの違いを埋めなくては、支持の広がりに限界が生じる。選挙対策だけでなく、政策のすりあわせを急ぎたい。(引用ここまで)
北海道５区補選で共産党を白アリと言った前原さんが共産党と一緒に街宣車で池田候補を応援！生活の党も！(2016-04-23 19:59:12 | １６年衆院補選)
先の総選挙における北海道新聞の社説の若干の検証！
安倍政権批判の内容は的をえているか！
安倍政権の既成事実化に対応できているか！
安倍政権に対する
「野党」の「受け皿」皆無こそ問題だが！
衆院解散・総選挙へ／問われる安倍政治の２年 2014/11/19 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/575229.html
安倍晋三首相がきのう、２１日に衆院を解散する意向を表明した。総選挙は１２月２日公示、１４日投票となる見込みだ。
消費税率の１０％への引き上げを来年１０月から１年半先送りを決めた。それが理由という。記者会見で「国民生活にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と述べた。
だが与野党を問わず、来年からの再増税実施には否定的だ。もはや選挙の争点にはならない。
本当の狙いはこうではないか。支持率が高く、野党の準備が整わないうちに解散・総選挙を実施し、衆院での過半数を維持した上で政権の再スタートを切り、長期政権の礎を築く—。大義なき解散と批判されるゆえんである。
この衆院選は安倍氏にさらに最大４年間、日本のかじ取りを任せるかを問う選挙だ。短期決戦であってもその意義をじっくり考える機会にしなければならない。
■失望は解消できたか
最近の２回の衆院選は政権交代に直結した。
２００９年は競争重視政策の下で広がった格差社会に不満が高まり、自民、公明両党が政権から転落した。１２年は民主党政権の内紛による「決められない政治」が厳しく批判された。
その後を受けて政権に就いた安倍首相はこの２年間で、政治に対する国民の失望を解消できたのだろうか。
当初のキャッチフレーズは「日本を取り戻す」だった。だが、その内実は限界が指摘されてきた自民党政治への回帰だったと考えざるを得ない。
国土強靱（きょうじん）化の名の下に配分された予算は従来型の公共事業に消えていった。東京五輪の誘致決定とも重なって資材高騰を招き、震災復興を滞らせた。
デフレ克服を掲げ、ことさら前民主党政権の失敗をあげつらって推進力にしてきた。従わない相手にレッテルを貼り、自分の正義を訴えるのは小泉純一郎元首相のポピュリズム型政治と重なる。
■景気回復の実感なし
金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」からなるアベノミクスで国民に将来への期待を抱かせたが、景気回復の実感はない。
消費税増税の眼目である社会保障の充実にはほど遠く、国民に約束した「身を切る改革」も実行する意思すら疑わしい。それで何を訴えようというのか。
より問われるのは、強引に進めてきた安全保障政策や憲法、歴史認識をめぐる政治姿勢だろう。
首相の政権運営が強引になったのは、昨年夏の参院選で与党が勝利し、衆参両院で過半数を確保したことがきっかけだった。
国民の「知る権利」を脅かす特定秘密保護法を強行採決の末、成立させた。歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認も、国会でほとんど議論せずに閣議決定した。
日本の安全保障を強化するということが理由だった。だが、本当にそれに沿った政策なのか。
沖縄県の尖閣諸島周辺では中国船の領海侵犯が続く。首相の靖国神社参拝で日中関係がぎくしゃくし、首脳会談は実現したものの問題の解決は見えない。
首相の歴史認識には韓国が反発し、日米韓の連携にも影を落としている。首相の政治姿勢が安全保障にマイナスになっている側面が否定できない。
■立憲主義と相いれぬ
首相が衆院選後も政権を維持できれば、改憲という大きなテーマに乗り出すのは間違いない。
忘れてならない一言がある。
集団的自衛権行使には憲法改正が必要とする内閣法制局の長年の立場に対し、首相は国会で「最高責任者は私だ」と答え、解釈改憲を先導した。選挙で審判を受けるのは自分だ、という理由だった。
たとえこの衆院選で勝利しても、首相による憲法の拡大解釈を国民が認めたことにはならない。憲法が国家権力を縛る「立憲主義」は法治国家の根幹をなす。
注意すべきは立憲主義と相いれない憲法観を持っていることだ。これは子や孫の世代にどんな形の国を残すかという重要なテーマである。見過ごすことはできない。
国会は現在、自民党の「１強多弱」の状況にある。自公の与党協議が政策決定の場となり、国会の議論が形骸化している。数の力を振りかざす政治手法は議会制民主主義に危機をもたらしている。
政策や路線をめぐる内部対立で与党との対立軸を示せない野党の責任も大きい。一部で選挙協力を模索しているが、政策の一致がなければいずれ破綻するだろう。
今のような政治が続くか、与野党の新たな緊張関係が生まれるか。それは衆院選の結果にかかっている。各党が選択肢を示すのが民主主義の基本だ。（引用ここまで）
＜２０１４衆院選＞
消費増税先送り／まずアベノミクス点検を 2014/11/21 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/575673.html
安倍晋三首相が来年１０月の消費税率１０％引き上げを２０１７年４月に先送りすることを決めた。国民に信を問うとして、きょう衆院を解散する。
景気後退入りとの見方もある中、この決定で再増税できる景気回復の展望が開けるのか。
そもそも再増税に耐えうる力強い経済回復をうたっていなかったか。持続可能な社会保障の設計図を示さずに増税論議することも国民の不信につながっている。
消費税再増税とアベノミクスの是非は国民生活に直結する問題だ。総選挙を通じて徹底した論戦を望みたい。
■総選挙のための口実
安倍首相は消費税増税は国民生活にとって最重視すべき課題だとし、１年半の先送り後の延期はないと断言した。その政策変更を総選挙で問うという。
７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナスで衝撃だった。ただ景気悪化による増税の先送りは消費増税法を改正すれば認められる。政権がまず取り組むべきはアベノミクス自体の見直しである。
増税延期で国民の負担はひとまず回避される。解散しなければならない切迫性があるのか疑問だ。
こうしてみると、首相は長期政権をにらんで総選挙に踏み切る腹を早い段階で固めていたのではないか。まさに選挙のための先送りとの疑念が拭えない。
民主党の対応も納得できない。 ２年前に自民、公明との３党で、社会保障と税の一体改革として消費税率の２段階引き上げに合意していた。にもかかわらず先送りだけに飛びつくのは責任ある政党の姿とは言えない。選挙目当ての方針転換と言われてもやむを得まい。
消費税増税の目的は持続可能な社会保障制度を確立することだった。だが増税分のほとんどは制度の維持に充てられ、年金や医療の拡充にはつながっていない。
わたしたちは、税制と一体で進めるはずの社会保障改革の全体像を示すべきだと訴えてきた。
しかし、国会では将来ビジョンを描こうと努力した節はうかがえない。
増税を言う前に国民が将来にわたって安心できる制度改革を明示することを、与野党を問わず強く求めたい。
■身を切る改革どこに
３党合意に関連して、国民に約束した「身を切る改革」も忘れてもらっては困る。
衆院の定数削減についての議論は進んでいない。一方で、定数削減までを期限としていたはずの議員歳費２割カットはあっさり元に戻している。これでは国民の納得を得られるわけがあるまい。
気がかりなのは財政再建だ。
安倍首相は「財政再建の旗を降ろすことはない」と説明し、経済再生と両立させることをあらためて断言した。
国の借金が１千兆円を超え、国際的にも注視されている。だが危機感が乏しすぎる。
来年度予算の概算要求は過去最大の１００兆円を超す水膨れ状態だ。１３年度の国の無駄遣いは２８００億円に上ると、会計検査院の検査でも指摘されたばかりだ。
低迷したままの景気の影響で、国民の多くは節約に努めるなど生活防衛の姿勢を強めている。
政府予算が大盤振る舞いでは財政再建どころではない。無駄がないのか歳出の徹底した見直しも待ったなしだ。
■経済立て直しを急げ
再増税する１７年４月までの期間は長くはない。景気の現状を見ると課題は多い。アベノミクスを詳細に検証、分析した上で国民に丁寧に説明する必要がある。
アベノミクスの狙いは円安で企業収益を上げ、雇用や賃金を改善して消費を促し、企業業績がさらに上向く好循環だという。
だが金融緩和による円安はシナリオ通りの効果を挙げていない。
製造拠点の海外移転などで輸出が伸びないほか、円安と増税による物価上昇に賃上げが追いついていないからだ。家計の節約志向で個人消費も心もとない。
大事な成長戦略も大企業支援の色合いが濃く、地方や中小企業にまで広く行きわたる道筋は見えないままだ。
食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入は、低迷する個人消費の下支えとしても欠かせないだろう。自民、公明両党は再増税との同時実施を決めたが、早期導入を求めたい。
首相はアベノミクスに伴う雇用情勢の改善を強調している。これに対し、野党は「経済失政」などと批判している。与野党は議論を深め、経済再生や生活安定に向けて、新たな地平を開く具体策をまとめてもらいたい。（引用ここまで）
衆院が解散／独断に疑問解けぬまま 2014/11/22 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/575899.html
衆院がきのう解散された。１２月２日公示、１４日投開票の総選挙の日程が決まった。各党は事実上の選挙戦に入った。
いまなぜ解散・総選挙なのか。野党だけでなく、与党からも疑問が出ている。安倍晋三首相が自らの判断で、政権の継続に国民の信を問おうとしたと言える。
臨時国会は多くの懸案を積み残したまま閉幕した。選挙によって政治の停滞を招くのでは納得できない。諸課題の行方を選挙戦の中でしっかり論じてもらいたい。
首相はきのうの記者会見で「アベノミクスを前に進めるか、止めてしまうのかを問う選挙だ」と訴えた。消費増税先送りで時間を稼ぎ、その間にアベノミクスを成功に導きたいということだろう。
経済政策の中身には問題が多いが、路線を変える考えはないようだ。安全保障など他の政策も現状維持が基本である。今の「安倍政治」を続けるか、違う道を模索するかの選択となる。
与党には「圧倒的な議席数があるのになぜ」との疑問が多い。
首相は勝敗ラインを自民、公明両党合わせて過半数の２３８議席に設定しようとした。両党は「低すぎる」として「絶対安定多数」の２６６議席に上方修正した。首相の独断への反発がうかがえる。
野党は「アベノミクスは失敗した」と批判している。ならば、代わりの策を示さねばならない。野党間で選挙協力の協議が進んでいるが、政権交代を目指すならその具体像も示す必要がある。
臨時国会の目玉の一つだった地方創生関連法案は審議が不十分なまま成立した。女性活躍推進法案や労働者派遣法改正案は廃案となった。今後どう対応するのか。
去年の通常国会終了までに決着させるはずだった衆院定数削減はいまだに実現していない。小選挙区の「１票の格差」是正も置き去りのままで解散となった。
自らの判断で解散に打って出た首相には、これらの課題をどう解決するかの方向性を明示する責任がある。都合のいいテーマばかりを語ることは許されない。
安倍政権が手がける政策は、日本の将来を大きく左右するものが多いことには注意が必要だ。
企業の収益増加、雇用の改善、消費の拡大という景気の好循環を狙うが、失敗すればさらなる格差社会を生みかねない。集団的自衛権の行使容認は憲法の平和主義を根本から覆そうとするものだ。
短期の政策に気を取られていては、将来に禍根を残すだろう。（引用ここまで）
