愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

核安全保障サミットの記念写真を視れば憲法平和主義を使わない安倍首相=日本の立ち位置浮き彫り!

2016-04-02 | 核兵器廃絶

この会議中にやってしまったこと!

純法理的な問題として

憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない

日本は核兵器の保有と使用はできる!

唯一の戦争核兵器被害国の日本は必要最小限度の核兵器は限定的にであるならば保持・使用できる! (2016-04-01 20:13:21 | 核兵器廃絶)

日本は

「事実上」

「核兵器保有・使用」宣言をしたことだな!

国民と世界に対する背信行為だろう!

 この写真には、安倍首相は?

そうだ!2列目の左の方にいる!

安倍首相にとっては最大の屈辱だろう!

アバマ大統領にとって「ABE]とは

その程度の存在だということだ!

これほど日米軍事同盟で貢いでいるのに!

ABE」は地団駄を踏んでいるだろうな!

敗戦国論が頭をもたげて

今に視ていろ!と・・・

「核なき世界」道半ば=懸案残し最後の安保サミット

2016/04/02-15:51

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200208&g=pol

 

1日、ワシントンで開催された核安全保障サミットで、写真撮影に臨むオバマ米大統領(前列中央)ら各国首脳(AFP=時事)

1日、ワシントンで開催された核安全保障サミットで、写真撮影に臨むオバマ米大統領(前列中央)ら各国首脳(AFP=時事)

 

【ワシントン時事】ワシントンで開かれていた核安全保障サミットは1日、過激派組織「イスラム国」(IS)などによる核テロ阻止への協力を申し合わせて閉幕した。オバマ米大統領が2009年に「核なき世界」を唱えてから約7年。

各国首脳はサミットで核軍縮、核不拡散への誓約を確認したものの、米ロ対立や北朝鮮の核開発など懸案は残り、道半ばだ。

10年に始まった核安保サミットは「核なき世界」への取り組みの一環に数えられ、4回目の今回が最後となる。

オバマ氏は1日の記者会見で、「過去6年間、世界の核物質の安全管理で大きな進展があり、テロリストの手に核物質は渡っていない」と成果を強調。台湾やベトナム、トルコ、リビアなど14の国と地域から、完全に核物質が取り除かれたとも説明した。

ただ、オバマ氏が「ロシアとの新たな核軍縮交渉で進展はない」と認めるように、柱となる米ロの核軍縮は停滞している。

米国は14年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて経済制裁を発動し、対立が決定的となった。

ロシアはサミットに閣僚すら派遣しなかった。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

憲法平和主義黙殺の日米軍事同盟の核兵器・軍事抑止力安全神話では北朝鮮戦略は破たんしているのに!

2016-04-02 | 北朝鮮

北朝鮮に核開発を放棄させる根本的な戦略とは

憲法平和主義を使うしかないのに

日米軍事同盟安全神話論を正当化しているから

全く展望が見いだせない西日本新聞!

因みに「憲法」の「け」の字もないぞ!

これは基本的には

日本の情報伝達手段のマスメディアに共通していることだ!

日米韓首脳会談/対北朝鮮戦略を練り直せ

西日本新聞/2016/4/2 12:00

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/235412

安倍晋三首相、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領がワシントンで会談した。3首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、3カ国の安全保障分野での協力を強化し、制裁の履行を徹底して北朝鮮に圧力をかけていくことで一致した。

日米韓3カ国が安全保障上の連携を強めることは、北朝鮮の挑発に対するけん制として一定の効果が期待できる。

昨年末の従軍慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意以降、両国関係が改善に向かっていることもプラスに働いた。

愛国者の邪論 これは北朝鮮の「核実験」を使った米国の「やらせ」です。これは記事で検証しました!

しかし「連携の強化」だけでは、北朝鮮に核開発を放棄させる根本的な戦略が見えてこない。

愛国者の邪論 根本的な戦略とは何か!核兵器・軍事抑止力を使った軍事同盟優先の戦略では破たんします!北朝鮮と同じですから!このままいけば、イラクのように軍事的解決しかありません!しかし、それこそ国際法違反です。イラクは免罪していますが、トンデモナイことです。

北朝鮮はこれまで国連安全保障理事会の決議や関係国の制裁を受けながらも、着々と核・ミサイル開発を進めてきた。

愛国者の邪論 核兵器・軍事抑止力論に立てば、北朝鮮のことは批判できません!

想像以上のしぶとさだと言わざるを得ない。

愛国者の邪論 このような言葉を使うことそのものが、戦前の「鬼畜米霊」論そのものです

これに対し米国のオバマ政権は「北朝鮮が態度を変えるまで対話に応じない」という「戦略的忍耐」の政策を採ってきた。中東情勢に追われ、北朝鮮まで手が回らないという事情もある。

愛国者の邪論 中東情勢に追われ」たのは、一体全体誰の責任か!全く考えていないのです。ここに日米軍事同盟容認論がアメリカの国際法違反を免罪する思想が浮き彫りになります。北朝鮮のことは言えないでしょう!北朝鮮が問題にしているのは、アメリカの無法です。北朝鮮も同じですが。

日本と韓国は、基本的に米国と足並みをそろえ、北朝鮮が挑発的な行為をするたびに圧力を強化してきた。

6カ国協議は2008年以来開かれていない。

愛国者の邪論 「対話と圧力」論の破たんの象徴的事例です。北朝鮮が何を考えているか、全く無視をした政策の破たんが浮き彫りです。

「戦略的忍耐」政策は、北朝鮮に見返りを与えないという意味では正しい。

愛国者の邪論 日本の歴史の中で美徳と言われてきた「敵に塩を送る」思想が全くありません。

しかし、結果的に北朝鮮に核やミサイルの技術を向上させる時間を与えた。

この現実を直視しなければならない。

愛国者の邪論 先軍思想は北朝鮮ばかりではありません!寧ろ北朝鮮を先軍思想に追いやっているのは、アメリカの核兵器抑止力政策と言えます。自分は核兵器を持っているが、北朝鮮には持たせない!アメリカの核の傘の下にあって、北朝鮮の核兵器政策を批判できるでしょうか。核攻撃を想定した挑発的な米韓軍事演習を擁護して、北朝鮮の反撃を挑発とする身勝手は止めるべきです。

しかも最悪最低なのは、日本の米軍基地からも参加していることです。日本はヒロシマ・ナガサキを経験した国なのに、核攻撃を想定した米韓軍事演習を肯定しているのです。これは情報伝達手段のマスメディアも同じです。

ここに致命的な誤りがあります。しかし、このことを指摘するテレビ・新聞は皆無です。ケシカラン話です。

行き詰まりの原因として、制裁に消極的な中国を非難するのは簡単だ。

愛国者の邪論 日米軍事同盟容認論からは、中国の立場は見えてきません!朝鮮半島に、アメリカの核基地が配備されることは、かつてのキューバ「危機」と扇動したアメリカの立場を想起しなければならないでしょう。

キューバにソ連のミサイルを配備することは罷りならなんというのであれば、北朝鮮後の朝鮮半島にアメリカのミサイル、それも核ミサイルを配備することはケシカラン話となることは明らかです。

このような「危機」が想定できないところに、日米軍事同盟安全神話論の知的劣化と不道徳が浮き彫りになります。

しかも、南シナ海、東シナ海における中国の軍事行動を非難している日米が、北朝鮮問題で中国に「依存」するのは、あまりに虫が良すぎます!

ただ、中国の北朝鮮への影響力も限定的であるようだ。

愛国者の邪論 当然です。国際社会のリアリズムを無視した身勝手な思想です。

中国批判だけで問題が解決しない以上、日米韓3カ国は対北朝鮮戦略を練り直すべきなのではないか。

まずは日韓両国が、北朝鮮問題に本腰を入れて取り組むよう米国に促す必要がある。

従来の対処方法を点検し、北朝鮮を中身のある交渉に引き出すために何をすべきか、6カ国協議の活用も視野に、最適の方策を探りたい。

「戦略的忍耐」の限界はすでに明らかだ。(引用ここまで

愛国者の邪論 ここに、アメリカの核政策に依存した日本の情報伝達手段のマスメディアの日米軍事同盟優先と容認の思想の致命的欠陥が浮き彫りになります。国家の最高法規であり、侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和主義を語らない不道徳が浮き彫りになります。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

全国津々浦々にアベノミクスの効果はどうなった!増税で追い詰められるぞ!選挙前に辞職だ!安倍首相!

2016-04-02 | アベノミクス

消費増税先送りは

「国際」公約違反!

経済失政浮き彫りに!

だが根底には

国民無視の

マネーゲーム型アベノミクス成長戦略の破たん!

消費税増税でない途隠ぺいの

情報伝達手段の安倍応援団のマスメディア

安倍失政糺さぬ犯罪的役割浮き彫り!

今やるべきは

貯め込んだ、大儲け勢力のカネを

「国民に廻せ!」だろう!!

「カネは天下の廻りモノ!」だ!

 再延期へ一歩踏み込む消費税

断行ならリスクも

安倍首相

2016年4月2日(土)14時34分配信 時事通信

http://news.nifty.com/cs/topics/detail/160402077477/1.htm

2017年4月に消費税率を10%に引き上げる是非について、安倍晋三首相が「政治判断」で決めると一歩踏み込み、自民党内には2日、再延期への流れが一段と強まったとの見方が広がった。

ただ、首相は14年の増税先送り表明の際、17年には必ず実施すると断言している。

自らの発言をほごにすれば、政治責任を問われるリスクもはらむ。

「引き上げを延期するかどうかについては、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、そのときの政治判断で決定すべきだ」。

首相は米ワシントンで1日(日本時間2日)、記者団の質問に対してこう答え、経済情勢次第では増税を再延期する可能性があることを示唆した。(引用ここまで

 実体経済を無視したマネーゲームは止めろ!

と、何故言わないのか!

安倍式マネーゲーム型アベノミクスでは

日本を破たんさせるぞ!

汗水たらして働く国民のことを考えろ!

消費増税、見送り論に拍車=景況感悪化・株価下落で

2016/04/01-19:13

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101033&g=pol

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で大企業製造業の景気判断が2期ぶりに悪化し、来年4月に予定する消費税増税の見送り論が安倍政権内でさらに強まった。

安倍晋三首相は既に消費税増税の再延期について検討に入っており、今後の経済指標について注意深く分析し、最終判断する意向とみられる。

1日の日経平均株価は短観悪化の直撃を受け600円近く下落。年度明けから市場は大荒れとなり、自民党からは「経済の先行きは厳しい。消費税増税でデフレ脱却のチャンスを逃してはいけない」(中堅)との声が上がった。

同党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」(会長・山本幸三元経済産業副大臣)は6日に会合を開き、現下の経済情勢について意見交換する。「脱デフレ」派の山本氏らには、増税先送りの環境を整備する狙いもありそうだ。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

県民意識に表れた憲法活かす意識の欠落浮き彫りに!沖縄で憲法平和主義をどのように使うか!

2016-04-02 | 沖縄

日米軍事同盟容認の

安倍政権のイデオロギーの「土俵」で

相撲はとれない!

「万国津梁」=憲法平和主義をどう活かすか!

思考回路を再検討すべし!

沖縄県民

「本土は基地問題を理解せず」82% 

「中国の印象良くない」90%

2016年4月1日 10:22
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161447

沖縄県地域安全政策課が実施した県民意識調査の結果では、沖縄の基地問題を県外の人が理解しているか、という質問に「あまり理解されていない」と「全く理解されていない」が計82・9%に上った。日米安保条約の考え方では肯定的な意見が県外に比べ大幅に下回っている。沖縄の過重負担に無関心な県外の人たちに不満を持ち、日米安保に否定的な見解を示す傾向が出ている。尖閣諸島をめぐる問題で対立の続く中国に対して、依然として良い印象を持つ人は1割に満たない。

» [沖縄県民意識調査]辺野古移設への賛否は?

■<沖縄の基地問題 本土での理解>否定的な意見が圧倒的

沖縄の基地問題が本土の人に理解されていると思うか、という質問には

「十分理解されている」が1・1%、

「まあ理解されている」が9・9%。

「あまり理解されていない」が53・1%、

「全く理解されていない」が29・8%で、

否定的な意見が圧倒的に多い

沖縄の基地問題への本土の人の理解は前年に比べ進んでいると思うか、という質問を初めて設けた。

「進んでいる」が6・7%、

「どちらかといえば進んでいる」が34・5%、

「どちらかといえば進んでいない」が27・3%、

「全く進んでいない」が18・7%だった。

国土面積の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の約74%が集中する状況や、戦後71年間に繰り返されてきた米軍がらみの事件・事故に対する県外の人々の無理解、無関心への不満が出た格好だ。

理解されていないと考える理由では、自由記載に691件が寄せられた。

「身近に感じていない」「自分のところさえ良ければいい」など、沖縄に基地を押し付け人ごとのように扱っているとの意見が多かった。

「沖縄の人間は金さえ払えば従うと思っている」「基地収入で潤っている」「他県より予算を多くもらっているのだから受け入れるべきだ」といった誤解から本土での関心が薄れているとも。「反対している人の行動や言葉が攻撃的」なため、理解されないといった声もあった。

愛国者の邪論 本土のメディアの立ち位置があります!同時に、フクシマについての「風評被害」論のように、「他人事」意識があるのではないでしょうか?このような意識は、沖縄だけではないように思います。これも、メディアの扱い方に最大の問題があります。

■<中国に関する意識>「印象良くない」90%

 

2012年から続けている中国に対する意識調査も実施した。

中国の印象を

「良くない」「どちらかといえば良くない」が計90・8%で前年度を1・4ポイント上回った。

日中間で軍事紛争が起こると思うかという問いには

「起こる」が24・3%、

「起こらない」が31・1%、

「わからない」が44・0%。

日中関係の重要性は

「重要」が29・5%、

「どちらかというと重要」が30・3%、

「どちらというと重要でない」が5・4%、

「重要ではない」が5・1%で、

重要と考える県民が大きく上回った

日中の友好関係では

半数を超える52・5%が「沖縄が友好をはかる役割を担ってほしい」と答えた。

今回は実施していないが、前年度の調査では、中国に否定的な理由として

尖閣諸島をめぐる対立や自己中心的な資源確保、国際的なルールと異なる行動、歴史問題をめぐる日本批判といった意見が多かった

台湾の印象

「良い印象」「どちらかといえば良い印象」が計73・1%、

「どちらかといえば良くない」「良くない」が計25・7%だった。

愛国者の邪論 中国との関係、特に尖閣問題について、安倍政権のやり方について、設問していないことが問題です。安倍政権は中国の共産党政権の「無法」を「放置」しています。これは「やらせ」です。したがって、このような「世論」が出てくるのは必然的です。

沖縄県に訪れている外国人で一番多いのは中国本土の民衆であることをどのように捉えるか!思考回路は全くプッツンしています!

琉球王朝の「万国津梁」思想は位置付けられていない!ここに最大の不幸があります!

 ■<日米安保の考え方>肯定56% 全国下回る

日米安保条約についての考え方では

「役立っている」が21・6%、

「どちらかといえば役立っている」が35・2%。

肯定的な意見は計56・8%で、2014年の内閣府全国調査の82・9%を大きく下回る。

逆に

「どちらかといえば役立っていない」14・4%、

「役立っていない」8・7%と

否定的な意見は計23・1%で、全国調査は11・6%だった。

愛国者の邪論 「何故役立っている」のか、突き詰めて問いかけていません!ここに問題のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが浮き彫りになります。「軍事・核兵器抑止力」としての日米軍事同盟か、それとも「非軍事平和的抑止力」として憲法平和主義か、積極的に問いかけるべきです。

自衛隊に対する印象は

「良い印象」25・4%、

「どちらかといえば良い印象」46・0%、

「どちらかといえば悪い印象」12・5%、

「わからない」3・5%、

「無回答」0・9%だった。

愛国者の邪論 何故このような「印象」になるか!それは自衛隊の活用実態があるからです。「災害救助隊的存在」です。別の視点から言えば「専守防衛的存在」があります。これが「集団的自衛権型存在」になると、どうでしょうか?国民はそのような「印象」で答えていません!ここに落とし穴があります。

国民は、自衛隊員が、海外で殺し殺される現実が生れない限り、このような「印象」を持ち続けることでしょう。これは沖縄のことを「本土は理解していない」という思考回路と同じです。

在日米軍に対する印象

「良い印象」6・0%、

「どちらかといえば良い印象」22・3%、

「どちらかといえば悪い印象」35・4%、

「悪い印象」18・4%、

「わからない」16・9%、

「無回答」1・2%だった。(引用ここまで

愛国者の邪論 在日米軍に対する「好印象」28.3%、日米安保「役立ち」56.8%は矛盾しています!

逆にみると、「悪い印象」53.8%もあるのに、日米安保は「役に立ってない」23.1%です。

ここに、安倍政権、自公政権、戦後自民党政権のイデオロギーが、情報伝達手段のマスメディアによって浸透していることが判ります。日米軍事同盟を廃棄ではなく効果的運用ということで容認している沖縄二紙の立ち位置が浮き彫りになります。

憲法平和主義を多面的に使うという思想が欠落していることが反映していると言わなければなりません!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

辺野古移設反対58.2!、普天間固定化反対68.6!だったら沖縄県民の声を安倍首相は聞け!

2016-04-02 | 沖縄

どんなゴマカシの言葉を重ねても

県民の意思ははっきりしている!

辺野古移設「反対」58%「賛成」25% 沖縄県調査

2016年4月1日 06:57
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161446

 【意識調査】辺野古移設について

 

【意識調査】辺野古移設について

米軍普天間飛行場名護市辺野古への移設で、沖縄県は県民を対象に初めての意識調査を実施し、「反対」58・2%、「賛成」25・5%と、反対が賛成の倍以上となった。

地域安全政策課が31日、発表した。

普天間飛行場の固定化では「容認できない」(68・6%)が、「容認できる」(6・7%)を大きく上回った。

翁長雄志知事は「引き続き普天間の県外移設を求める」と意欲を示し、日米両政府への働き掛けを強める考えだ。

» 米軍、辺野古抗議の芥川賞作家拘束

【意識調査】「普天間」固定化について

 

【意識調査】「普天間」固定化について

昨年に続き2度目の「地域安全保障に関する県民意識調査」。

県政の重要課題であり、今後の政策の参考とする目的で、辺野古移設の賛否を初めて質問した。

辺野古移設では

「賛成」13・5%、「どちらかといえば賛成」12・0%、

「どちらかといえば反対」13・6%、「反対」44・6%、

「わからない」15・3%だった。

普天間の固定化

「容認できる」6・7%、

「容認できない」68・6%、

「わからない」23・3%、

「無回答」1・4%。

辺野古移設に反対で、普天間の固定化も許さないという結果となった。

また、米政府に対し、基地問題解決の当事者として、沖縄の考えに耳を傾け、より積極的に関わるべきだとの考えには、

「賛成」50・6%、「どちらかといえば賛成」24・7%で、4分の3を超えた。

日本の国内問題として傍観しないよう訴える内容だ。

「どちらかといえば反対」2・8%、「反対」2・9%、「どちらでもない」7・2%、「わからない」9・9%、「無回答」1・9%だった。

同課は「辺野古新基地に反対する県民世論と、それを踏まえた県の考えや沖縄の正確な情報を米政府、議会などへ伝え、解決に取り組む」と結論づけた。調査は昨年11月19日~12月10日まで実施。県内の15歳以上、74歳以下の男女3千人に質問用紙を郵送し、1265人の有効回答(回答率42・2%)を得た。同課のホームページで公開している。(引用ここまで

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米太平洋軍の朝鮮有事作戦計画=普天間は朝鮮有事の際に国連軍を受け入れるなど重要な役割を持つ!

2016-04-02 | 沖縄

米国が沖縄に求めている軍事的政治的経済的役割は

ペレ―以来明確だ!

ところが沖縄のホントの役割は

中世琉球王朝の「万国津梁」思想で明確なのだ!

偽りの「危機・脅威」論煽動の

軍事ではなく

非軍事の沖縄を一刻も早く構築することだ!

普天間は「返還」ではなく「移設」 20年前の米側資料を発見

2016年4月2日 11:00

1996年4月12日の米軍普天間飛行場返還合意の発表を間近に控えた同年3月12日、米国防総省のカート・キャンベル次官補代理(当時)がペリー長官(同)らに対し、普天間返還に関する米側の考え方を説明した資料が1日までに見つかった。

代替施設として嘉手納基地に近い地域に兵舎や貯蔵庫を備えたヘリポートの建設を求めるなど、当初から県内移設前提で、基地機能強化につながる条件も盛り込まれている。(特別報道チーム・福元大輔)

» 芥川賞作家、辺野古で米軍に拘束される

資料を入手し、分析した沖縄国際大学の山本章子非常勤講師は「資料では米政府内で普天間移設を検討した経緯や意図、狙いが明かされている。沖縄の負担軽減とは真逆の基地機能強化案であり、20年前に今の迷走が予見できたのではないか」と話している。

表紙には「普天間移設(relocating)」と題目が付けられている。すでに「返還(return)」ではなく、移設であることを強調、優先する意図が読み取れる。

資料では沖縄の負担軽減と同盟強化を目的に協議中だった日米特別行動委員会(SACO)で「普天間は移設の候補に挙がっていなかった」と指摘している。

94年に大幅に見直した米太平洋軍の朝鮮有事作戦計画では、普天間が朝鮮有事の際に国連軍を受け入れるなど重要な役割を持つと評価しており、「普天間を手放す発想」が米軍や国防総省内になかったことがうかがえる。

一方、95年の米兵による暴行事件を受け、県民が反発。

橋本龍太郎首相が普天間の返還を要求、その後、東アジアの専門家で知日派のリチャード・アーミテージ氏が日本国内の政治状況を理由に「(普天間は)長くは持たない」と説明したことから、運用体制を維持する条件が整えば、移設が可能と結論を導き出した経緯が記されている。

そのために

1)嘉手納基地に隣接する地域に兵舎、事務所、貯蔵庫、メンテナンスサポートを含むヘリポートの建設

(2)普天間の補給機能を統制するための嘉手納のインフラ整備

(3)緊急時の米軍の航空自衛隊基地使用

-を要求することを確認している。

ただし、具体的な移設先に関する検討内容は明らかになっていない

山本氏は「普天間返還の流れを基地機能強化に利用する考えが垣間見える。公開された資料は一部にとどまっており、研究を進めたい」と語った。(引用ここまで

平成28年(2016)2月 入域観光客数概況

http://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/kikaku/statistics/tourists/documents/h28-2gaikyou.pdf

平成27年度乗務員を除く入域観光客数概況

台湾            31,800   21%
韓国            39,200   26%
中国本土  43,600    29%
香港    14,000      9%
アメリカ    1,200      1%
その他         20,100    14%

 合計         133,800   100%

国境で武力紛争が起これば、観光協業は打撃!

安倍首相は判っているか!

尖閣で扇動している輩は判っているか!

紛争は憲法9条を使って

平和的に解決すべきことだ!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

消費税が国民生活と日本経済を破たんさせていることを認めない嘘つき安倍首相は政治家を辞めるべき!

2016-04-02 | 安倍語録

 この期に及んで、またウソをつく!

ウソの土俵を

場当たりそのばしのぎで広げる

無能・無策・無責任政治家=安倍首相浮き彫り!

消費税増税は予定通り引き上げていく予定

解散の2文字は全く頭の片隅にもない

予算を決めたばかりなのに、もう

追加の経済対策!?

如何に実態とかけ離れている政治を行っているか!

この事実を視ても安倍首相の資質浮き彫り!

安倍首相、消費増税延期を示唆

政治判断で決定

解散「頭の片隅にもない」

2016/04/02-09:54

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040200109&g=pol

【ワシントン時事】首相は1日夜(日本時間2日午前)、米ワシントン市内で記者団の質問に答え、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「延期するかどうかは、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、そのときの政治判断で決定すべきだ」と述べ、経済情勢によっては延期する可能性があることを示唆した。

首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」との考えを重ねて示す一方、「延期には法改正も必要になる。その制約要件の中で適時・適切に判断したい」とも語った。

首相は既に、消費税増税再延期の検討に入っており、5月18日に公表される1~3月期の国内総生産(GDP)速報値など各種経済指標を踏まえ最終的に決断する意向だ。

景気のてこ入れ策に関しては、「2016年度予算の前倒し実施について、帰国後の閣議で改めて具体的な方針を示したい」と表明。

追加の経済対策については、「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するため日本としてどのような貢献をすべきか、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界のリーダーと議論したい」と述べ、サミットでの討議を踏まえ、夏の参院選前に具体化させる考えを示した。

参院選との同日選が取り沙汰される衆院解散については「解散の2文字は全く頭の片隅にもない。解散の『か』の字もない」と語った。 (引用ここまで

またまた解散風吹聴!飯島参与12月14日選挙!謀略を策謀する!政権選択の用意を! 2014-11-03 10:05:51 | 安倍内閣打倒と共産党

またまた解散風が吹き始めた!いずれにしても2016年の夏と暮れには国政選挙がある! 2014-10-30 10:40:49 | 安倍内閣打倒と共産党

国民に
アベノミクスの恩恵を全国津々浦々に届ける!
と言っていたぞ!
だったら、正々堂々と「公約」どおり
消費税増税をやればいいだけの話だ!
だが、しかし、できない!
何故か!
国民生活が破壊されているからだ!
その責任は
デタラメを口走っている安倍晋三首相にアリ!
情報伝達手段のマスメディアは徹底して糺すべきだ!
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

テレビが安倍首相の美辞麗句を垂れ流しても国民の腹は満腹にはならない!腹の中は安倍不信一杯だ!

2016-04-02 | アベノミクス

安倍首相の

デタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソをテレビが暴けば

安倍政権はあっという間に瓦解するのに!

如何に情報伝達手段のマスメディアが応援しているか!

安倍首相は毎日がエイプリルフール=

「8年ぶりの正規雇用増で日本経済回復」→

事実は

アベノミクスで

正規雇用36万人減で実質賃金も家計消費も

過去最低となり大企業の景気判断も悪化

2016/4/1

 http://editor.fem.jp/blog/?p=1915

来年度予算成立にあたって3月29日に行われた安倍首相の記者会見。安倍首相は次のように発言しています。

昨年は正規雇用が8年ぶりに増加に転じ、26万人増えました。「非正規労働者ばかりが増えている」という批判もありましたが、昨年は非正規雇用の増加よりも正規雇用の増加が上回った。これは21年ぶりの出来事であります。我が国の雇用・所得環境は順調に改善を続けており、日本経済の回復傾向に変わりはないと考えております。(3月29日の安倍首相の記者会見より)

アベノミクスで正規雇用が随分増えて景気が回復していると安倍首相は言っているわけですが、本当でしょうか? まず正規雇用です。総務省の「労働力調査」のエクセル表をキャプチャしたものが以下です。

安倍首相が言う「昨年は正規雇用が8年ぶりに増加に転じ、26万人増えました」や「昨年は非正規雇用の増加よりも正規雇用の増加が上回った。これは21年ぶりの出来事」というのが詭弁であることは、上のエクセル表から正規雇用数をグラフにしてみるとよくわかります。(※上の表からも赤枠にあるように、安倍政権下で非正規数と非正規率は過去最低を記録していることが分かります)

上のグラフで分かるように、アベノミクスの3年間で正規雇用労働者数は激減してこの14年間で最低になっているのです。2013年、2014年と正規雇用をかつてない勢いで減らしておきながら、2015年だけ増えたことを持って、安倍首相は「昨年は正規雇用が8年ぶりに増加に転じ」「21年ぶりの出来事」などと誇っているわけです。しかし、上のグラフを見てわかるように、増えたという2015年の正規雇用数ですら安倍政権以前のどの数字よりはるかに少ないのです。これが詭弁でなくていったい何なんでしょうか。マスコミの記者はこんな詭弁だらけの記者会見を質問で問いただすことなくよくも平然と聴いていられるものだと思います。

次に安倍首相の「我が国の雇用・所得環境は順調に改善を続けており、日本経済の回復傾向に変わりはない」という発言です。下のグラフにあるように、「所得環境」はアベノミクスによって3年連続で実質賃金の最低を更新し続けています。

そして下のグラフにあるように、家計消費はアベノミクスで激しく落ち込んでいます。

このような状況ですから当然の結果ですが、きょうのNHKニュースです。

 大企業製造業の景気判断 2期ぶり悪化 日銀短観
NHKニュース 4月1日 8時53分

日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標となっている大企業の製造業の景気判断は2期ぶりに悪化し、年明けから進んだ円高による収益悪化への懸念が企業の景気判断に悪影響を及ぼしたかたちです。

日銀の短観は、およそ1万1000の企業を対象に景気をどう見ているのかをおよそ3か月ごとに調査しているもので、今回の調査期間はことし2月下旬から31日まででした。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス6ポイントとなり、前回12月の調査を6ポイント下回って2期ぶりに悪化しました。これは中国など新興国経済の減速に加え、年明けから円高が進んだことで、製造業の間で収益悪化への懸念が強まったためで業種別では「鉄鋼」や「電気機械」などの景気判断が悪化しています。
一方、大企業の非製造業は外国人旅行者の消費の勢いが弱まったことや、個人消費の低迷が影響したことから前回を3ポイント下回ってプラス22ポイントとなり、6期=1年半ぶりの悪化となりました。

業種別では「宿泊・飲食サービス」や「小売」などの景気判断が悪化しています。先行きについては大企業の製造業で3ポイント、大企業の非製造業で5ポイントそれぞれ悪化すると見込んでいます。

今回の短観は日銀がマイナス金利政策を導入してから初めての調査となりますが、金利全般が低下し、資金調達がしやすくなるなかでも円高などの影響で企業が景気の先行きに対して、慎重な見方を強めていることが明らかになりました。

まさにアベノミクス不況に陥っているわけですが、安倍首相が強弁する「順調に改善を続けている」ものがあるとすると、以下のグラフにあるように、大企業の役員と富裕層と自民党のふところだけなのです。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国新聞でさえも核兵器保有と使用を可能とする安倍式北朝鮮脅威論に汚染されてしまった!大喝だな!

2016-04-02 | 核兵器廃絶

安倍政権が核兵器の保有・使用を事実上表明したのに

軽くないか?この言葉!

ヒバクシャを愚弄していないか?この言葉!

安倍政権がどんな立場を表明しているか、全く不問だぞ!

核保有国が核兵器を持ち続ける以上、人類の脅威は消えないことだ。

その視点が見えてこなかったのは被爆地としては残念だ

 核が使われる最悪の事態も頭に入れねばならない

そんな事態を創ったのは一体全体誰だ!

本末・主客転倒だぞ!

唯一の戦争核兵器被害国の日本は必要最小限度の核兵器は限定的にであるならば保持・使用できる! 2016-04-01 20:13:21 | 核兵器廃絶

ヒロシマ・ナガサキの日本は偏狭な北朝鮮核脅威論に与せず核兵器廃絶を全ての国に呼びかけるべき! 2016-04-01 22:35:38 | 北朝鮮

国際社会と核/廃絶の視点も忘れるな

中國新聞/2016/4/2 10:00

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=234833&comment_sub_id=0&category_id=142

核をめぐる懸案を話し合うために米ワシントンに50カ国以上の首脳たちが集まった意味は、やはり小さくない。「核兵器なき世界」を掲げるオバマ大統領の提唱による核安全保障サミットが開幕し、活発な首脳外交が繰り広げられた。

目下の国際社会にとっての脅威とは、何といっても核実験と弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮であり、さらには核の入手をもくろんでいるとも伝えられる過激派組織「イスラム国」(IS)であろう。

サミットに先立つ日米韓の首脳会談は約2年ぶりであり、北朝鮮をどう押さえ込むかに焦点が絞られたといえよう。

その中で日韓は安保上の軍事情報を共有化する協定を結ぶ方向で協議を進めることになった。

韓国からすれば中国と一定に距離を置いて、日米同盟により接近する狙いもあろう。

安倍晋三首相は「核ミサイル能力の進展は地域だけでなく米国の安全に対する直接的な脅威だ」と強調した。

北朝鮮の中・長距離弾道ミサイルの射程に入る日韓と、開発途上の長距離ミサイルを警戒する米国とでは、危機感が異なる。中東情勢に関心が向きがちな米国に物申しておく意味もあるようだ。

オバマ大統領の口から「3カ国の安保協力は北東アジアの平和と安定のために必須」との言葉を引き出したが、これで解決となるはずもない。

というのも国連の制裁決議にもかかわらず挑発行動を繰り返し、現実的にはすぐにも核開発を止めるとは考えにくいからだ。むしろ追加の核実験を含むさらなる対抗措置に踏み切る可能性もある。

首脳間の話し合いだけでは手詰まりなのも確かだろう

一方、核安保サミットにおいては各国ともイスラム国への警戒心をあらわにし、核拡散防止を急ぐべきだとの認識では一致していよう。

欧州などでテロが相次ぐ中、ベルギーのテロでは原発を狙っていたとも報じられている。

核が使われる最悪の事態も頭に入れねばならない。

医療用などを含む放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」への備えも急がれる。これこそがサミットの本来の狙いである。だからこそ各国の結束が求められる。

採択される核安保コミュニケの骨子には「非国家主体による核物質の入手」の阻止がうたわれている。

日本の原子力政策にも深く関係してくることを忘れてはならない。原発推進によって世界有数の核物質保有国となった。発表された日米の共同声明では、兵器転用できるプルトニウムなどを防護するための秘密情報を共有する方向での交渉開始を盛り込んだ。

それも国際社会の警戒心の表れともいえる。

ただ一連の動きを見て実感するのは民生用のセキュリティーをどれほど強めようとも

核保有国が核兵器を持ち続ける以上、人類の脅威は消えないことだ。その視点が見えてこなかったのは被爆地としては残念だ。

オバマ大統領の退任に伴い、核安保サミットは今回で最後となるようだ。

何らかの形で取り組みを続ける必要があり、核兵器廃絶まで深化させてもらいたい。

それをリードするのは被爆国である日本の役割である。

10、11日に広島市である外相会合でどんなメッセージを発するか、世界が注目している。(引用ここまで)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

高校生が政治に関心を持ち投票に参加するためには地域の政党政治家を調査することを奨励しよう!

2016-04-02 | 子どもの権利条約

子どもが政治的訓練を受ける機会はゴロゴロしている!

 授業・部活動・課外活動・生徒会活動

そして地域と家庭生活で

政治はたくさん体験できる!

問題は大人が非政治的な機会しか与えていないことだな!

情報伝達手段のマスメディアはどうか?

学校はどうか?

地域や家庭はどうか?

政治=「暮らし」「生活」という認識はあるか?

生活は「共同」で営むものという認識はあるか?

「共同」=「コミュ」だ!

「コミュ」=「民主主義」=「自治」だ!

リンカーンの言葉そのものだな!

そんなことを学校で教えているか?

文科省はどうだ?

選挙権年齢引き下げ

「政治に関心出てきた」 船橋北高で討論授業

2016年1月21日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201601/CK2016012102000200.html

選挙権年齢の十八歳以上への引き下げを受け、高校三年生が若者の低投票率などを考える授業が、船橋市の船橋北高校であった。

生徒たちは国が作った副教材「私たちが拓(ひら)く日本の未来」を使い、討論して選挙の意義を考えた。

授業は同校社会科の條冬樹教諭が三年生約七十人を対象に、十八日から全三回、開いた。あるクラスで條教諭が今夏の参院選に投票に行くか尋ねたところ、生徒の大半は「たぶん行かない」「行かない」と回答。理由に「面倒くさい」「政治を知らないので適当に投票して失敗したら嫌だ」などを挙げた。

副教材は、衆院選の二十代の投票率が近年約三割で、海外では投票を義務化している国もあると紹介している。

生徒からは「学校で投票できるようにすれば良いのでは」や「権力で無理に投票に行かせられるのは嫌だ」との意見が出た。

二〇一四年の衆院選をもとに、同校がある千葉13区の候補者の選挙公報を見比べ、模擬選挙も実施。

福田佳奈さん(18)は「選挙は自分に関係ないと思っていたけど、少し政治に関心が出てきたかな」と話した。

條教諭は生徒たちに身近な選挙について考え、参加する一歩にしてもらいたかった。そのための授業は時間がかかるが、討論でさまざまな意見が出た。実際の選挙は授業を生かし慎重に考えて投票してほしい」と期待した。 (中山岳)(引用ここまで)

子どもの興味関心に沿って

調べ、まとめ、表現する活動を

学校と大人は保障すべきだな!

千葉13区の候補者の選挙公報を見比べ、模擬選挙も実施

地域の政党・政治家のところに行って、政治=暮らし・平和などについて質問してこよう!

日本の政党がどのようなことをやっているか、項目ごとに調べてみよう!

地域の政党・政治家に、要望を出そう!

地域の議会をガラス張りにしよう!

地域の議会が何をどのようにして決めているか、調べてみよう!

調べたことをまとめてみよう!

まとめたことを、多彩に表現してみよう!

表現し合ったことを討論してみよう!

互いに意見の違いを認め合うことを確認し合おう!

教育基本法

(政治教育)

第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない

「児童の権利に関する条約」

第12条

1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

2 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

第13条

1 児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

2 1の権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

(a) 他の者の権利又は信用の尊重(b) 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

第14条

1 締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。

2 締約国は、児童が1の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。

3 宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる。

第15条

1 締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める。

2 1の権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。(引用ここまで

ユネスコ学習権宣言

http://yakanchugaku.enyujuku.com/shiryou/unescogakushuuken.pdf

http://repository.ris.ac.jp/dspace/bitstream/11266/3821/1/KJ00000189001.pdf

学校と教師は

子どもを人間として認め

人権と権利を具体化できるように育てているか!? 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする