日本で地震の恐れがない場所はないからこそ!
万一に備えて原発対応を考えなければならないのに
全く原発は思考回路からスルー!
想定外の事故を想定する思考回路全くなし!
地震に負けない強く柔軟な供給網めざせ
日本経済新聞/2016/4/27 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO00140440X20C16A4EA1000/
熊本地震で多くの工場や流通網が機能不全に陥った。各企業や工場は取引を通じて密接に結びついており、ひとつの工場が止まれば、影響は広範に及ぶ。
日本で地震の恐れがない場所はない。
企業は工場などの耐震補強を急ぐとともに、万一に備えて代替生産手段の確保など非常時の対応を定めた「事業継続計画」の策定を進めてほしい。
トヨタ自動車は熊本地震の影響により、国内のほぼ全ての工場で生産が大きく滞った。系列のアイシン精機の熊本市内の工場が損傷し、ドア部品などの供給が止まったのが原因だ。
だが、生産再開の足取りはかなり早く、今週末までに全国で30あるトヨタの生産ラインのうち22で稼働を再開する見通しだ。
アイシンは最初の地震の直後に対策本部を立ち上げ、被害状況の確認を急ぐとともに、一部品目の海外工場からの緊急輸入や国内他工場への生産移転を決めた。それが一定の成果を上げたようだ。
一方で画像センサーをつくるソニーの熊本工場(菊陽町)のように損傷が激しく、再開のメドが立たない拠点もまだある。
日本の製造業は東日本大震災の際に供給網が寸断され、生産が長期間止まった経験がある。当時課題として指摘された設備の耐震化や分散生産、取引網の「見える化」がどこまで進んだのか、今回の地震を通じて検証すべきだ。
専門家の間では、大企業は事業継続計画などの対策がそれなりに進んだのに対し、中小企業の取り組みが鈍いという指摘が多い。
単独での対応が難しいなら、他の中小企業や行政とも連携しつつ、災害時の打撃を最小限に抑える体制を整えてほしい。それが日本全体としての強く柔軟な供給網づくりにつながるだろう。
非常時には企業の社会的責任も大きくなる。
経済産業省によれば、熊本県内のコンビニエンスストアの99%が26日までに営業を再開した。本部社員が数百人規模で現地に入って支援した。
都市ガス供給の再開に向けては、東京ガスや大阪ガスなど全国のガス会社が約2700人の人員を現地に送り込み、復旧作業を進めている。
流通や物流、インフラの回復は被災した人が日常生活を取り戻すための欠かせない条件だ。地域を越えた企業間の連携で被災地支援を進めたい。(引用ここまで)
予断を許さない地震が多い日本列島
だが原発対応はスルー!
川内・伊方・玄海は?
地震の続発に警戒しつつ救援に全力を
日本経済新聞/2016/4/18 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99764260Y6A410C1PE8000/
熊本県で始まった地震活動は阿蘇地方や大分県に広がり、被害が拡大している。気象庁はなおも地震の続発に警戒を呼び掛けている。政府は自衛隊など約3万人を派遣し、救助を本格化させている。被災地以外の自治体なども協力して広域支援の輪を広げ、救援に全力をあげてもらいたい。
熊本では14日夜、益城町の近くでマグニチュード(M)6.5の地震が起きた後、16日未明にM7.3の地震が発生した。これは1995年の阪神大震災に匹敵する規模だ。阿蘇や大分県でも震度6程度の地震が続き、最初の地震でもろくなっていた建物の倒壊や土砂崩れで死傷者が増えている。
地震活動が弱まる兆しはなく、警戒を緩められない。
政府の地震調査委員会などによると、一連の地震は熊本県を横切る日奈久(ひなぐ)、布田川(ふたがわ)断層帯、大分県の別府―万年山(はねやま)断層帯の一部がずれて起きたとみられている。
地震が多い日本列島でも、別々の断層が連鎖するようにずれた例は少なく、今後の活動は予断を許さない。
これらの断層の近くに住む人は、耐震性の低い建物ならあらかじめ避難する、揺れたら机の下に隠れる、といった地震対策の鉄則を守ることが肝要だ。
自衛隊や警察、消防などは二次災害に注意しながら、不明者の捜索や人命救助に手を尽くしてほしい。崩れた建物や土砂の下敷きになると、発生から72時間までに救出できるかが生死の分かれ目になる。時間の猶予は少ない。
避難生活が長期化する恐れもある。避難所のなかには食糧や水、医薬品などの物資が不足しているところもある。被災者への心のケアも欠かせない。被災地以外の自治体が備蓄物資を提供する動きが出ている。これを拡大し、支援態勢を早く整えるべきだ。
経済への影響も心配だ。九州には自動車や電機メーカーなどの生産拠点が集まり、操業を中止した工場も多い。寸断された高速道路の復旧には時間がかかるとみられ、原材料や部品の供給が滞れば、遠隔地でも工場の操業停止が広がる恐れがある。
被災地に拠点をもつ企業は、従業員の安否確認や被災した拠点の復旧支援に加え、サプライチェーン(供給網)の維持にも全力をあげてほしい。代わりの調達・輸送手段の確保を急ぎ、経済への影響を最小限に抑えたい。(引用ここまで)
原発事故が起れば
命・財産・日常が失われるのに!
全く想定外だな!
廃炉の時代へ確かな備えを
日本経済新聞/2016/3/30 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99037190Q6A330C1EA1000/
四国電力が伊方原子力発電所1号機(愛媛県)の廃炉を決めた。再稼働には約2千億円もの安全対策費がかかり投資に見合わないとみてのことだ。経営判断として理にかなっている。
原発の安全基準は東京電力・福島第1原発事故の教訓を踏まえ、耐震性や防火対策などで相当に厳しくなった。原子力規制委員会の審査をパスするには、どの原発でも多額の対策費が要る。古くて小型の原子炉の中に、稼働できても投資が回収不能なものが出てくるのは不思議ではない。
福島事故後に廃炉を決めた原子炉は伊方で6つ目だ。このほかに事故前に3基の廃炉が決まっていた。福島第1の6基と合わせて全部で15基の解体がはっきりした。今後さらに廃炉が増えると見込まれる。
日本の原発は「廃炉の時代」に入ったといえる。
円滑に廃炉を進めるには課題がたくさんある。
解体で生ずる大量の放射性廃棄物について処分の基準が決まっていない。
放射能のレベルが高いものは地下に埋めることになっているが、処分場所の見当もついていない。
廃炉は20~30年はかかる息の長い作業だ。
必要な人材を長期にわたって確保できるのかも課題だ。
福島事故後、原子力産業を志す若者が減っているとされる。人材育成をどう進めるのか、官民で効果的な策を考えなくてはならない。
また廃炉だけが進むのでは、エネルギー自給や地球温暖化対策の面で問題が生ずる恐れがある。政府は温暖化対策などにも配慮して、2030年時点で電源構成に占める原子力の割合を20~22%とする計画だ。
現状ではこの計画の達成は不透明だ。
30年以降はさらに見通しがつかない。
古い原子炉に代わって、新型のより安全な原子炉を建てるリプレース(更新)について何の議論もないからだ。リプレースは、原発が立地してきた自治体への支援を今後どうするかという問題にも関わる。原子力利用に関し長期的な展望を示さなければならない。(引用ここまで)