トランプ旋風が日本に押し寄せて来る時を想って
怯えているのは安倍政権派！
憲法平和主義を使って日米軍事同盟廃棄から
憲法平和主義に基づく
対等平等の日米平和友好条約締結へ！
だが今必要なことは
安倍暴走をストップさせるための合意の形成だ！
トランプ発言／「同盟」で日本の役割強めたい
読売新聞／2016/4/5 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160405-OYT1T50009.html
米国が１１月の大統領選を前に、「内向き志向」を強めている。
日米同盟が不当に過小評価されるのを避けるためにも、日本が自らの安全保障上の役割を拡大し、同盟を強化する努力が欠かせない。
米大統領選の共和党候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏が米紙インタビューで、在日米軍の駐留経費の負担増を日本に要求し、応じなければ撤退させる意向を表明した。持論の「米国第一」主義の一環だろう。
日米安保条約については、「不公平な取り決めだ。米国が攻撃を受けても、日本は何もしなくてもいい」と不満を示し、再交渉の可能性も提起した。誤解に基づく暴言とも受け取れる内容だ。
愛国者の邪論 トランプ氏の日米安保条約論は本質を突いた発言でした。９条は歯止めになっていたことを鋭く表現しました。その９条の歯止めを取っ払おうとして詭弁の解釈を持って集団的自衛権行使に途を空けたのです。「国会」と言う「規制」でゴマカシ・スリカエながら。これはトランプ氏のような主張を、ある意味想定しての対応でした。
だらか、読売は、「事実と違う」として「誤解に基づく暴言」と書いたのです。
ここに、集団的自衛権が、憲法違反であることを、読売自身が、雄弁に語ってしまったのです。
米国はテロとの戦いの長期化で疲弊し、軍事力と経済力が弱まっている。社会の底流には、米軍の海外駐留に懐疑的な見方が根強くあるのではないか。
愛国者の邪論 一面的です。ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソです。何故か！
米国の軍事力と経済力が弱まったのは、ベトナム侵略戦争が最大の原因です。金とドルの交換停止・変動相場制の廃止の原因を隠ぺいする姑息な社説です。あるいは無知か！
また新植民地主義による海外への軍事・経済支援、宇宙への軍事開発の破たん、中東政策の破たんによるアフガン・イラクへの侵略戦争の失敗とテロの温床育成、軍事優先主義による国民生活保護の軽視、多国籍企業の国家への非協力など、多面的要素を隠ぺいするものです。
米国内で起こっている、トランプ氏やサンダース氏への共感と支持が、当初の予想に反して巻き起こっているのは、期待されていたオバマ大統領の政策では、国民生活が豊かなっていないことの反映があります。これはオバマ政権が従来の政治の枠組みから抜け出していないことを示しています。「民主社会主義」論が支持されていることは、米国民が、従来の二大政党政治の枠組みから抜け出そうとしていることを示しているのではないでしょうか。
これは「ティーパーティー運動」の破たんから「ウォール街オキュパイ（占拠）運動」が創りだされ、それらの潮流が、トランプとサンダース両候補に継承されているのではないでしょうか。
米国の底流従来の二大政党政治への不信が起こりつつある中で、トランプ式で国民の不満を解消していくのか、それともサンダース式で解決していくのか、鋭く問われています。しかし、二大政党政治の枠組みを否定するところまでには、国民の意識は発展していないところに、米国政治の限界があると思います。
したがって、従来どおりの日米軍事同盟に基づく負担を求めてくることは明らかです。軍事費の負担を軽減するためには従属国日本は、米国にとっては、なくてはならぬ存在だからです。
日本の財界＝多国籍企業も自由民主党も政府も、対米従属を払って「自立」するところまでは求めていません。軍事力が不足しています。９条があるために米軍事力依存症にかかっているからです。「ビンの蓋」論でゴマカシているのです。
だから、困っている米国にすり寄りながら、おべっかを使いながら、少しでも米国を補完しながら力を蓄えていこうというのが安倍式積極的平和主義なのです。
出過ぎると、杭は打たれます！内閣が打倒されますので、注意深く、用意周到に進めているのです。
ところが、日米安保否定と日本の核兵器保有論者のトランプ氏の発言は、９条に基づく日米安保の対米従属性を変質させるものだから、日米両政府は慌てています。
オバマ大統領自ら「米国は世界の警察官ではない」と語り、国民の一定の支持を得ている。トランプ氏のような極論に走らないまでも、日本や韓国など同盟国に負担増を求める動きは続くだろう。
菅官房長官が「誰が大統領になろうとも、日米同盟は日本外交の基軸だ」と述べ、緊密な連携の維持を訴えたのは当然である。
３月末に施行された安全保障関連法では、集団的自衛権の限定行使が可能になり、同盟の実効性を高める基盤が整ったばかりだ。
日本は自衛隊の国際平和協力活動を引き続き拡充し、自らの責務を果たさねばならない。
同時に、米国との安保対話を活発化することで、在日米軍の駐留と堅固な同盟がアジアの安定と日米双方の利益につながるとの認識を相互に広げる必要がある。
愛国者の邪論 憲法平和主義に基づいて「米国との安保対話を活発化することで」ばかりではなく、中国・北朝鮮とも同様に「安保対話を活発化することで」す。この方が、税金が安くなります。５兆円もの軍事費を福祉や教育に効果的に使うことができることでしょう。
トランプ氏は、日韓の核兵器保有に関し、「北朝鮮の核の脅威に直面するのなら、米国にとっても悪いことではない」として、容認する姿勢を打ち出した。
核保有は、米国の核の傘を前提とする日米韓の安保戦略の根本的な変更を意味する。核開発を目指すだけで、国際社会との摩擦や地域の不安定化を招きかねない。
おおさか維新の会代表の松井大阪府知事は「完璧な集団的自衛権か、自国ですべて賄える軍隊を備えるのか。武力を持つなら、最終兵器が必要になってくる」と述べ、日本の核保有の是非を議論すべきだとの認識を示した。
日本の防衛や核抑止力のあり方について、冷静に論議する契機と捉えてもいいのではないか。(引用ここまで)
愛国者の邪論 日本国憲法の平和主義を想定しない「日本の防衛と抑止力」を「冷静に論議する」「契機」ということそのものが、何を意味しているか。
本来ではトランプ型の「日本の防衛と抑止力」を目指したいが、それを打ち出せば、憲法９条違反として、国民から指弾されるので、現在において、そのことを打ち出すのは得策ではない！というのが、読売の立場でしょう！姑息です。
