国会決議違反だからこそ
「実態に即してみれば国会決議の趣旨に沿っている」
「評価してもらえると考えている」
と言いながら詭弁を吐く！
「約３割の品目で関税撤廃」
「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃」
ということは明らかに国会決議違反だろう！
そもそも「国会決議」があるのに
「秘密交渉」を前提にすることそのものが問題！
農相 農産物５項目で関税撤廃の品目「国会決議に沿う」
4月22日 15時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010494011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
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森山農林水産大臣はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で農産物５項目について、関税撤廃となった品目には輸入実績のほぼないものが含まれるなど、全体として影響が出ないようになっているとして、国会の決議の趣旨に沿うものだという考えを強調しました。
衆院TPP特別委で、答弁のため挙手する森山農相。右端は石原経済再生相＝22日午前 民進党の村岡敏英氏は重要5項目で「無傷の品目は一つもなかった。屈辱的な結果であることは明白だ」と指摘した。
これに対し、森山裕農相は、コメでは米国向けなどに新設する輸入枠の分は備蓄米として買い上げるなど「主食米に影響が出ない対策はしている」と反論し、国会決議は守ったと強調した。（引用ここまで）
［徹底 TPP報道］ 「決議違反」69％ 内閣支持18％
政府と現場認識にずれ
本紙農政モニター調査 2015年10月28日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35152
交渉参加前から国会決議違反は承知だった！
だから交渉経過は秘密にしなければならない！
公約違反は明らか！
「除外」「再協議」区分なし
畠山氏 ＴＰＰ“国会決議違反明らか”
2016年4月20日(水)
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が国会決議に反していることは明確だ」―。
日本共産党の畠山和也議員は１８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、政府が国会決議違反を承知でＴＰＰ交渉を進めてきたことを明らかにし、批准をやめるよう訴えました。
これまで日本が締結した貿易協定では、コメなど重要品目を「除外」「再協議」とする規定を盛り込んでいます。
そのため、国会決議では、ＴＰＰでも重要５品目を「除外」「再協議」の対象とし、「それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」としています。
畠山氏は、審議の前提として、ＴＰＰと国会決議との整合性について追及。
「重要５品目は『除外』『再協議』扱いになったのか」とただしました。
森山裕農水相は「ＴＰＰ協定では『除外』『再協議』という区分は用いられていない」と答弁。
畠山氏は「ＴＰＰに『除外』『再協議』がないとわかったのは、いつの時点か」と繰り返しただしましたが、石原伸晃ＴＰＰ担当相は「交渉の経過について話はできない」「決まったことがすべてだ」などと答弁を拒否しました。
畠山氏は「ＴＰＰに『除外』『再協議』がないことをわかって交渉参加したのなら、初めから国会決議を守る気などなかったことになる」と述べ、政府の態度を厳しく批判。
ＴＰＰでは、国会決議が「認めない」とした「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃」も盛り込まれているとして、「明らかに国会決議に反している」と迫りました。
安倍晋三首相は、国内対策などをあげ、「政府を信用してほしい」と主張しました。
畠山氏は「対策がなければ、国会決議は守られていないとの告白にすぎない」と批判し、批准をやめるよう重ねて主張しました。（引用ここまで）
ＴＰＰ法案提出国会決議違反、批准は許されぬ
赤旗主張 2016年3月9日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-20/2016042002_02_1.html
安倍晋三政権が国民の反対を押し切ってアメリカなどとの交渉で合意、署名を強行した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連一括法案が閣議決定、国会提出されました。
ＴＰＰはコメや牛肉などの農産物を含め関税を原則として撤廃、輸入を拡大し、食の安全、著作権、雇用、医療などあらゆる分野で多国籍大企業に有利なアメリカ中心のルールを押し付けるものです。
交渉参加にあたって国会が決議した重要農産品を除外するなどの原則を踏みにじっています。国会決議に違反した協定は国会の責任で批准を拒否し、関連一括法案も廃案にすべきです。
決議違反は否定できぬ
ＴＰＰ交渉についての国会決議は、安倍首相が政権復帰直後の２０１３年３月、アメリカのオバマ大統領に求められて交渉に参加すると決めたあと、衆参両院の農林水産委員会が決めたものです。
「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること」「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」…。
国会決議はＴＰＰ交渉参加の撤回は盛り込みませんでしたが、すべての関税を原則として撤廃するＴＰＰが日本の農業や農村に深刻な打撃を与え、国民生活にも大きな影響を及ぼすことへの国民の反対を反映したものです
ＴＰＰは日本の交渉参加から昨年秋の「大筋合意」まで、秘密交渉を繰り広げた結果、日本に全品目で９５％、農林水産物で８１％、重要５項目だけでも３０％の品目の関税撤廃を押し付けるものになりました。
文字通り関税撤廃の原則を貫き通し、国会決議を踏みにじっているのは明らかです。
ＴＰＰの協定と関連法案の国会提出を前にした参院予算委員会（７日）で日本共産党の紙智子議員が国会決議違反ではないかと追及したのに対し、安倍首相は「違反かどうかは国会で判断を」と答えました。国会が協定と関連法案を徹底審議し、決議に違反した協定を阻止することが重要です。
ＴＰＰが国会決議に違反することは、紙議員が追及したように、協定には国会決議が求めた重要農産品の「除外」という言葉さえ盛り込まれていないことだけでも明らかです。関税協定で「除外」するというのは、関税にかかわる約束の対象から除くということです。これまで日本が締結した経済連携協定（ＥＰＡ）はすべて「除外」を規定しており、対象にはコメや麦など重要品目が入っています。
ＴＰＰについて安倍政権は「例外なき関税撤廃は条件にしていない」といいますが、「例外」と「除外」は違います。ＴＰＰは関税撤廃が原則で協定には撤廃を繰り上げる条文まであります。政府に国会決議を守る気がない決議違反の協定は批准阻止しかありません。
国際的にも批准は難航
国会で審議されるＴＰＰは協定本文だけでも約３０００ページ、関連一括法案は１１法案に上ります。秘密で交渉し、膨大な協定と法案を突然提出して成立させようとすること自体、国会軽視の極みです。
ＴＰＰは日本とアメリカがともに批准しなければ発効しません。アメリカでも多くの大統領候補が反対しています。ＴＰＰゴリ押しの安倍政権に道理はありません。（引用ここまで）
