中学生でも判る矛盾だらけの安倍発言！
とうとう拉致被害者の皆さんにも意味不明発言を！
被害者の早期帰国に向け
政府が北朝鮮と実質的な協議を持つことが必要だ
拉致問題の解決には
対話のための対話では意味がありません。
同時に対話もしなければ拉致問題は解決しません。
国際社会と連携し北朝鮮に厳しい圧力をかけると同時に
対話の窓を閉ざすことなく解決に全力を尽くす
政府としては対話と圧力、行動対行動の原則の下
国際社会と連携して北朝鮮に厳しい圧力をかけながら
同時に対話の窓口を閉ざすことなく、
拉致問題の解決に向けて全力を尽くして参ります
拉致・核・ミサイルといった諸懸案を解決しない限り
北朝鮮は明るい未来を描くことはできない
ということを明確に確認させる必要
「明確に認識させる」ことはできているか？
破たんしている「対話と圧力」論に固執するのは
何故か！
全くやる気なしだな！
集団的自衛権行使容認世論を増やすために
拉致問題を利用しているのだ！
【北朝鮮拉致】
拉致家族会・飯塚さん「政府は北と実質的協議を」
産経 2016.4.9 21:23更新
http://www.sankei.com/politics/news/160409/plt1604090018-n1.html
出席した安倍晋三首相はあいさつで「国際社会と連携し北朝鮮に厳しい圧力をかけると同時に、対話の窓を閉ざすことなく解決に全力を尽くす」と述べ、政府の姿勢を強調した。
日本は北朝鮮による核実験とミサイル発射を受け、２月に独自制裁の強化を決定した。反発した北朝鮮側は、拉致問題に関する特別調査委員会を解体すると表明。被害者帰国に向けた動きは進んでいない。（引用ここまで）
産経 2016.4.9 21:33
http://www.sankei.com/politics/news/160409/plt1604090019-n1.html
安倍晋三首相は９日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致問題の解決を訴える国民大集会であいさつし、「対話のための対話では意味がない。政府は対話と圧力、行動対行動の原則の下、国際社会と連携して北朝鮮に厳しい圧力をかけ、対話の窓口を閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くす」と述べた。あいさつの全文は以下の通り。
「北の特別委解体、断じて受け入れられぬ」
「拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題です。最優先で取り組んでいます。しかしながら、北朝鮮が特別調査委員会による調査を開始してからまもなく２年になろうとしていますが、拉致問題に進展が見られないことは極めて遺憾であります。このような中、本年１月、北朝鮮は核実験を行い、さらに２月には人工衛星と称する弾道ミサイルの発射を強行し、その後も挑発行為を続けています。これらの行為は明白な国連安保理決議違反であり、わが国に対する直接的な脅威であり、断じて容認することはできません」
「このような状況を踏まえ、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、政府は断固たる独自の措置を決定しました。これに対し北朝鮮は特別調査委員会の解体などを宣言しましたが、わが国としてストックホルム合意を破棄する考えはなく、断じて受け入れることはできません。先般成立した制裁強化の安保理決議は、国際社会の北朝鮮に対する明確なメッセージです。決議にはわが国の考え方が十分に盛り込まれており、人道上の懸念が訴えられました。わが国は国際社会と協力してこの決議を厳格に実施して参ります」
「その後の各首脳会談においては、厳格に国際社会がこの決議を実行していくことが重要であると訴え続けてきております。今般の核セキュリティーサミットの際には、私は（米国の）オバマ大統領、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と意見交換を行い、拉致問題をめぐる日本の立場を説明しました。そして両大統領から改めて日本の取り組みに対する理解と支持を得ることができました。しかし、北朝鮮は国際社会に耳を傾けることなくＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の燃焼実験など挑発的な行為を続けています。北朝鮮の最高指導者に対しては、このような挑発行為には必ず厳しい代償が伴うのであり、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を解決しない限り、北朝鮮は明るい未来を描くことはできないということを明確に確認させる必要があります」
「抱き合うことができる日まで、使命は終わりません」
「拉致問題の解決には対話のための対話では意味がありません。同時に対話もしなければ拉致問題は解決しません。政府としては対話と圧力、行動対行動の原則の下、国際社会と連携して北朝鮮に厳しい圧力をかけながら、同時に対話の窓口を閉ざすことなく、拉致問題の解決に向けて全力を尽くして参ります。被害者の方々とご家族の皆様が抱き合うことができる日が来るまで、私たちの使命は終わりません。われわれは常に拉致被害者、そしてご家族の皆様とともにあります。一刻も早く拉致被害者の皆さんをご家族の元に取り戻すべく、これからも国民の皆様とともに全力を尽くしていくことをお誓い申し上げまして、内閣総理大臣としてのあいさつとさせていただきます。皆さん一緒に頑張って参りましょう」（引用ここまで）
内閣府が９日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「個人の利益」を「国民全体の利益」より大切にすべきだと答えた人は、昨年１月の前回調査比２．５ポイント増の３３．９％となった。２０１２年から５年連続で増加し、１９９１年１２月の調査開始以来、最高となった。一方、国民全体の利益を大切にすべきだと答えた人は１３年から４年連続で減少し、同２．６ポイント減の４８．０％だった。（引用ここまで）
