与野党の力を試すのは
情報伝達手段のマスメディアの情報検証力だろう！
毎日新聞は
安倍政権の
大ウソ・スリカエ・ゴマカシ・デタラメを
徹底して検証しているか！
安倍首相のデタラメ政治を追認していないか！
衆院補欠選挙与野党の力が試される
毎日新聞／2016/4/13 4:00
http://mainichi.jp/articles/20160413/ddm/005/070/030000c
衆院北海道５区と京都３区の補欠選挙が告示された。夏の参院選の前哨戦として、与野党双方の勢いが試される。
とりわけ北海道５区は与野党系候補の一騎打ちだけに、総力戦の態勢だ。結果は安倍晋三首相が衆参同日選に踏み切るかの判断や、野党の共闘戦略に影響する。
候補者や政党は、有権者の関心を高める論戦を展開してほしい。
北海道５区は町村信孝前衆院議長の死去に伴う補選で、自民公認で公明など推薦の与党系候補と無所属で民進、共産など４野党が推す新人２氏が出馬した。京都３区は自民党の宮崎謙介元衆院議員の不倫問題による辞職に伴う補選。６氏が立候補し、与党は候補擁立を見送った。
今回の補選が注目されるのは、昨年秋に安全保障関連法が成立してから初の国政選挙である点だ。
先月施行された安保関連法は毎日新聞が同月実施した世論調査で「評価しない」（４９％）が「評価する」（３７％）を上回っている。
北海道５区の野党系候補は廃止を強調し、選挙の争点に据えている。
首相が成果を強調してきた経済政策も円高・株安が進み、状況は不透明さを増している。
補選とはいえ、選挙結果はこれら課題への有権者の評価を測る一定の指標となる。
首相は衆院を解散して、衆参同日選で民意を問うかどうかを来月に判断するとされる。実際には補選の結果が大きな判断材料となる。京都３区は与党の事実上の不戦敗であるため、北海道５区の選挙結果が持つ意味は大きい。
小選挙区で戦う衆院補選が、夏の参院選で勝敗を決する１人区の構図に重なる点も、今回の選挙の位置づけを重くしている。
結党後、初の国政選挙となる民進党は北海道５区で共産党など３野党と共闘した。参院選に向け民進、共産両党などは１人区で選挙協力を進めている。今回の結果はその成否を占うものとなる。
与党はこのところ「自公対民共」の対決構図を強調し、共産党との選挙協力は理念を欠くと批判している。
民進党は京都３区では共産党との共闘を拒み、共産党は自主投票となった。
衆院選でも協力を進めるのであれば原則や目的について、より明確にしていく必要があろう。
選挙戦では待機児童問題など、生活に密着した課題も取り上げられそうだ。
後半国会の焦点である環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への評価や、甘利明前経済財政担当相らの現金受領問題など「政治とカネ」をめぐる国会の動向も影響する。
政党は参院選を見据えた争点の提示をこころがけるべきだ。（引用ここまで）
衆院選でも協力を進めるのであれば原則や目的について
より明確にしていく必要があろう
って、以下の内容はどうか？
野党５党 安保法廃止法案を提出
国政の選挙協力で一致
毎日新聞 2016年2月19日15時17分
http://mainichi.jp/articles/20160219/k00/00e/010/211000c
民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は、安全保障関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を衆院に共同提出した。これに先立ち５党は国会内で党首会談を開き、参院選や衆院補選など国政選挙での選挙協力を進めることで合意した。
５党は関連法は憲法違反と批判しており、昨年の採決でもそろって反対した。夏の参院選に向け、関連法に反対する市民団体と連携しながら政権への対決姿勢を強める。
党首会談では、民主の岡田克也代表が
関連法廃止と集団的自衛権行使を認めた閣議決定の撤回
▽安倍政権打倒を目指す
▽国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む
▽国会対応や国政選挙のあらゆる場面で協力する
−−の４点を呼びかけ、５党で合意した。
昨夏に共産が国民連合政府構想を呼びかけて以来、民主、共産両党が選挙協力方針で一致するのは初めて。
共産の志位和夫委員長は「参院選の（改選数１の）１人区で思い切った対応をしたい。国民連合政府の旗は横に置いて協力したい」と述べ、１人区での独自候補取り下げに前向きに応じる考えを示した。【細川貴代、松本晃】（引用ここまで）
「毎日」は政府答弁書を批判したか！？
民主主義を否定する憲法違反ではないのか！
政府の戦前戦後史の偽装に加担するのか！
未だに選挙のためのネガティブキャンペーンなど
「正当な選挙」に違反する恥ずべきものだ！
正々堂々の、政策論争を否定する暴挙だろう！
情報伝達手段のマスメディアが黙認するのは
憲法違反に加担するものだ！
政府答弁書 「共産は破防法調査対象」…閣議決定
毎日新聞2016年3月22日 20時37分
http://mainichi.jp/articles/20160323/k00/00m/010/077000c
政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」との答弁書を決定した。同党が現在も破壊活動防止法の調査対象団体だとし、「共産党が（合法化した）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも記した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
一方、同党の山下芳生書記局長は記者会見で「厳重抗議する。何の根拠で公党に不当な調査を続けているのか」と強く反発した。
鈴木氏は「共産党との共闘」を批判して民主党を離党した。共産幹部は「野党共闘にくさびを打つ狙いが見え透いている」と語った。【高本耕太】（引用ここまで）
補欠選挙まで書かれた毎日新聞の社説
政党は参院選を見据えた争点の提示をこころがけるべきだ
候補者や政党は、有権者の関心を高める論戦を展開してほしい
新聞は
有権者の関心を高めるための判断材料を
公正・公平・中立に提供しているか！
最大の問題は「事実」の提供だ！
先月施行された安保関連法に対して
安倍政権は丁寧に説明したか、しているか！
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