核兵器抑止力論の放棄を迫れ！
被爆地ヒロシマ・ナガサキ訪問を促せ！
核兵器禁止条約の批准を迫れ！
ＮＨＫ 共産 志位委員長「米大統領に北朝鮮との対話提起を」 11月2日 18時04分
共産党の志位委員長は、記者会見で、安倍総理大臣宛てに要請文を送り、アメリカのトランプ大統領に対し、北朝鮮との対話に踏み切り、核開発の放棄を求めるとともに、先制的に軍事力を行使しないよう提起すべきだと求めたことを明らかにしました。
民進新代表・大塚氏の安保法制の立場あやふや！
自衛隊合憲だから９条に書いても良い！？
想像力・認知力・歴史に理解のない、チンプンカンプン政治家が増えてきた！
東京 民進新代表・大塚氏「政権交代を」 立民、希望と３党中心 2017年11月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110102000142.html
民進党は三十一日、党本部で両院議員総会を開き、前原誠司氏の後任となる新代表に参院議員の大塚耕平広報局長（５８）＝愛知選挙区＝を選出した。任期は来年九月末まで。大塚氏は選出後、次期衆院選で民進、立憲民主、希望の三党を中心に政権交代を目指す決意を語った。野党第一党の勢力を持つ参院を基盤に、国会審議などで存在感を示したい考えだ。だが党内には百億円を超える党の資金の行方を含め、分裂の懸念を訴える声もある。 （我那覇圭）
大塚氏は、安倍政権について「丸五年が経過し、経済、社会保障、安全保障、いずれも問題点は明確だ」として、対決していく姿勢を鮮明にした。
二〇一九年の統一地方選と参院選で党勢拡大を実現すると強調。立憲民主、希望の両党との連携については、記者会見で「徐々に信頼関係を構築していく。すぐに合併、再編されることはない」と語った。
一方で共産、社民両党との協力は「特に共産党とは難しいとの意見が党内にあった。状況は変わりない」と慎重な考えを示した。幹事長などの党人事は「全くの白紙」とした。
両院議員総会に先立ち、代表選の立候補を受け付けたが、大塚氏以外に届け出はなかった。蓮舫元代表の立候補を模索する動きがあったが、立候補の条件となる二十人以上の推薦人にめどが立たず、断念した。
大塚氏は、党内で「分党論者」と位置づけられ、希望に合流する意向の前原氏の考えに理解を示す議員らの支持が強いとされている。このため党の資金を希望に分散させる可能性を指摘する声が出ていた。
これに対し、大塚氏は三十一日の記者会見で、資金や地方組織を現状のまま残す考えを示した。小川敏夫参院議員会長は「党が一致することが一番大事だから割れないように頑張ってほしい」と記者団に語り、大塚氏に注文をつけた。
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◆日銀出身の経済・金融通
民進党の新代表に決まった大塚耕平氏は、一九五九年、名古屋市生まれの五十八歳。愛知県立旭丘高、早大と進学し、八三年に日銀に入行した。勤務の傍ら同大院で博士号を取得し、マクロ経済や財政金融に関する政策通として知られる。
日銀退職後の二〇〇一年の参院選に地元愛知選挙区から出馬し初当選。民主党政権当時は、専門性を生かして金融や規制改革などを担当する内閣府や厚生労働省の副大臣を歴任した。
同僚議員からは「日銀出身で財政、金融部門に知識が深く、引き出しも多い」と一目を置かれる。趣味は仏教研究。温和な性格で「コミュニケーション能力が高く、多様な意見を包含してまとめることができるバランスの良い議員」と評価されている。
大塚氏本人も「こだわらないのが私の個性。いろいろな意見を調整する政治の仕事をする上では強みになるかもしれない」と語っている。 （山口哲人）（引用ここまで）
【民進党代表選】大塚耕平新代表会見詳報 「政治家として働きどころ」「マネジメント能力ある」 党の立て直しに意欲
産経 2017.10.31 23:43
民進党の新代表に就任した大塚耕平氏は３１日の記者会見で、立候補した理由について「政治家として働きどころと判断した」と語り、党の立て直しに意欲を示した。
記者団との主なやり取りは以下の通り。
－－自身の強みは。なぜこの局面で立候補したのか
「強みですか。あまりいろいろな所にこだわりがない所だと思う。もちろん、政策的に自分が実現したいと思うことは、強く思っているが、何事もいろいろな意見がある中で、これをどういう風に調整していくのかというのが政治そのものなので、この仕事をやらせていただく上においては、そういう私の個性みたいなものは、ひょっとしたら強みになるかもしれない」
「どうしてこの局面でというのは、皆さんの方がよくお分かりかと思うが、大変、予想外の展開で、党が現在のような状況になった。私は８月３０日に北欧から帰国し、すぐ民進党の代表選で、それからまだ２カ月しかたっていないわけで、この間に党が今のような状況になったので、ここは多くの同僚の皆さんが参院から代表が出るべきであるという考えだったので、大勢の方から推挙を賜り、ここは政治家として仕事をさせていただいている身として、働きどころであろうと判断した」
－－両院議員総会で「次の総選挙で３党中心に政権交代を実現する」と発言した。これはすぐ３党で合併や引き抜き、統一会派も含めて考えているのか
「これは言葉通りで、次の総選挙に向けて、今の野党の全体の姿からすると、その３党が中心にならざるを得ないし、また、なる責務があると思っている。ただ、今質問にあったように、すぐ合併・再編が行われることはない。立憲民主党も希望の党も立ち上がったばかりで、大変、両方とも国民の皆さんの期待が高い中で、それぞれが独立独歩、体勢を整えて、そして総選挙に向けて徐々に信頼関係を構築していくことだと思っている」
－－今回の希望合流をどうとらえているか。前原氏が「排除しない」と言ったにもかかわらず、だまし討ちになった形になったと思うが。
「その局面の当事者でない私があまりコメントをすべきではないと思う。それを大前提にした上で、その局面の評価については、先ほど自分のコメントの中で申し上げたが、総選挙というのは、国民の皆さんに政権選択の機会を提供する大事な主権者としての機会、権利であるので、そういう状況をどうやったら生み出せるのかという中で、前原さん、小池さんが話し合って決断されたことだと思うし、その直後は、一瞬だが、本当に政権交代が起きるかもしれないという雰囲気になった。その部分については、そういう判断も考えられるなと思う。しかしその後の、例の『さらさら』発言とか、『排除』発言があり、そこで撤退するとかいろいろな判断はあったと思うが、どういう調整がその後予想されるかなど、何を思っていたかは推し量れないので、その後の展開については、事実を事実として淡々と受け止めている」
－－幹事長人事は。再来年の参院選では民進党候補者を出すのか。
「幹事長人事については、これから党内の先輩の皆さんや関係者と相談するので、今は全くの白紙だ。それから参院選にどういう構図で臨むのか。これは先ほどの質問にも関連するが、２つの新しい政党が独立独歩で進み始めたところなので、今なにか確定的なことを申し上げられる段階ではない。ただ、できるだけ非自民の野党勢力の議席が伸ばせるような構造をつくっていくのが私たちの仕事だと思っている」
－－非自民の中に民進党は入ってくるのか
「それも含めて信頼関係を構築する中で、さまざまなアイデアが出てくると思う」
－－政治家になった理由は。マネジメントを求められる党首だと思うが、どういう代表でありたいか
「（政治家を志した）動機は、私はもともと日本銀行の職員だった。バブルの発生から崩壊の過程を金融政策の現場で経験し、そしてその中で仕事し、そして１９９５年から事実上のゼロ金利が始まり、財政状況も厳しくなった。こういうまっただ中で仕事をしていたので、２００１年の参院選のときに、こういう財政問題、経済問題の先には、社会保障の問題も全部つながっているので、これらに対してしっかり対応できる候補がほしいという声も頂いて、私もここは、それまでの職歴を生かして、しっかり仕事をさせていただきたいということで、この世界に飛び込んだ。
「この局面ではマネジメント能力が問われることはおっしゃる通りだと思う。マネジメント能力は月並みにはちゃんとあると思うので、これからさまざまな課題に向き合っていく中でしっかり発揮していきたいし、足らざる点があれば、党内の多くの皆さんのサポートを頂きながら調整をしたいと思っている」
－－共産党、社民党との選挙協力についての考えは
「共産党、社民党との選挙協力や共闘に対しては、党内にさまざまな意見もあるし、これはなかなか難しい。特に共産党さんとは。そういう意見がこれまであったので、その状況は今も変わりがないと思う。共産党との関係をどうしていくか。社民党さんはそれに準ずるか。立ち位置的にいうと、共産党よりは調整しやすいのかもしれないが、これから慎重かつ原理原則に基づいて対応していきたいと思っている」
－－衆院の無所属議員も含めて執行部をつくっていくのか
「それは先ほどの幹事長人事の質問と一緒で、これから関係者の皆さんと協議しながら進めていくので、現時点では白紙だ」
－－無所属で出馬した鷲尾英一郎氏と菊田真紀子氏が提出した離党届の扱いは
「これは、どういう経緯で提出されて、現在どういう状況かは改めて確認した上で方針を決めたいと思う」
－－衆院選で自民党が勝ったが、地域的には北海道、新潟、沖縄は野党共闘がうまくいった所は五分の勝敗だった。こういうフォーマットを念頭において今後考えていくのか
「これは先ほどの質問とも関連するが、なかなか簡単ではないので、よく党内を調整しないといけないと思う。同時に地域差が結構あるので、地域差に配慮した考え方を党内で共有していかないといけないなと思う」
－－党内から大塚代表は分党論者ではないかという声があったが、分党についてはどう考えているか
「そういう話は、私個人は聞いたことないし、別にそういった考え方を持っているわけでもない」
－－地方組織は来年以降も民進党の地方組織として維持していくのか。全国幹事長会議の招集はいつになるのか
「全国幹事長会議はできるだけ早く、国会日程や党務の日程と調整しながら決めていきたいと思っている。その前に、地方組織の実情をしっかり把握していきたいと思っている。つまり、それぞれの県連でどれくらいの人数を抱えているのか。それから総支部がいくつあって、そこに現職が何人いるかとか。相当事情が違うので、それを把握した上でもろもろの日程を決めていきたいと思う。それから総支部は、現在、民進党は継続しているので、民進党の総支部は現に存在しているので、その状態は当面、変わりはない」
－－希望や立民に今後の選挙協力を働きかける考えはあるのか
「初めの方の質問に答えた通り、それぞれスタートしたばっかりなので、まずはお互いの信頼関係をつくることが大事であって、その先のことはまだ今申し述べる段階ではない」
－－政権交代できる党になるためには何が必要か
「先ほど申し上げたが、国民の皆さんに、それにたりうる政党であり、あるいは政治集団であるということを納得いただくということが不可欠な条件だ。そのためには何を目指すのか。われわれの場合、民進党は継続しているので、政策ははっきりしているが、それに見合う組織の体勢、さらにはガバナンスのあり方、こういう何点かがそろうことによって、今の質問のような状況を生み出せると思う」
－－分党せず民進党を残すのか。憲法９条ついての考えは。また、愛知県出身として地元にメッセージを
「１０月２７日の両院総会で決まった方針は踏襲している。改憲は、現政権がどのような議論を組み立て、国会にそれを持ち出してくるかによってずいぶん対応が変わるので、現時点で仮定の質問に答えるのは適当ではないと思う。ただ、民進党は旧民主党時代から『論憲』という立場をとっているので、これは当然議論しないといけないし、時代に合わない点があれば、しっかり議論をした上で合意が得られれば、さまざまな対応を考えていくということだと思う」
「愛知県へのメッセージは、ご存じの通り、愛知は民進党議員の約１割が所属している県連だった。今回は３つに分かれたが、結局終わってみると、立民、希望、無所属で出られた方を全体でみると、２０１４年に選挙区で通った方は今回も全員当選していて、比例は若干増えている県だ。どこかの政党が絶対的に正しいということはなかなかあり得ないと思うが、国民の皆さんにとって大事なことは、選択できる状況であったり、健全な議論が成り立つ政治構造だと思うので、愛知はまさしくそういう構造だ。愛知県選出の参院議員として、公党の一つを担わせていただくことになったので、愛知の有権者の皆さんの思いも踏まえて、しっかり党運営にあたらせていただきたい」
－－「もり・かけ」問題について、どう安倍政権に論陣を張っていくのか。憲法９条に自衛隊明記することについての考えは
「『もり・かけ』だが、国民に対するアカウンタビリティー（説明責任）は、いかなる政権であっても、極力透明にそれを果たせなければならないと思っているので、『もり・かけ』問題は、まだまだ不透明な部分があるので、これはしっかりと正していきたいと思っている」
「９条に自衛隊に書き込むかどうかということを、どういう形で提案するかによるが、われわれの立場は、そもそも自衛隊は合憲であるので、憲法に書いてあろうとなかろうと、自衛隊は合憲という認識だ。したがって書くことによって、何が変わるかということを、むしろうかがってみたい」
－－希望が失速した原因は。小池氏の独裁的な党運営が可能な規約についてはどう思うか
「後半の質問は、他党の内部のガバナンスに関わるので私がコメントする立場にない。あの２つの発言、『さらさら』の部分と、『排除』という部分は、適切ではなかったと思う。そこが失速の主たる原因だと思う」
－－すぐに撤回しなかったのが問題か
「過程の話についてお答えする立場にない」
－－共産党との協力について「原理原則に基づいて判断する」と言ったが、原理原則とは
「原理原則というのは、政策的にまったく相いれない部分があれば、なかなか共闘は難しいという原理原則に基づいてしっかり考えていきたいということだ」
－－首相指名はどうするのか。新代表の推薦人２４人の内訳は
「推薦人の内訳は後で聞いてください。首相指名についてはこれから皆さんと相談して、衆院、参院にも諮りたいと思う」
－－首相指名は党内の人物を想定しているか
「現時点ではそうだ」
－－代表就任の感想は。立民と希望の距離は等距離か。執行部はいつまで決めるのか
「後ろから順番にいくと、いつまでにということも含めてこれから皆さんと相談する。等距離かどうか。等距離だ。感想は大変責任が重い、荷が重いという感じだ。『荷が重い』は取り消しておきましょう（笑）。責任が重い」
－－消費税についての考え方は。民進党に足りない点は何か
「後半はさっきの質問と同じなので、できれば後で回答部分を引いていただきたいと思うが、民進党は政策は継承し、きちっとあるわけなので、信頼を国民の皆さんに頂くためにはガバナンスの部分であったり、党の組織のあり方について、もう少し盤石にしていかないといけない」
「消費税については、もともと民進党は、３党合意の延長線上で旧民主党の流れを引いて、消費税はしっかり財源確保のためにも、社会保障のためにも、国民の皆さんの納得と経済状況が許せば、上げていかなければならないという立場は変わりはない。ただ、国民の皆さんの納得と経済状況ということについては、経済は生き物なので、しっかりと精査して、その時々の判断していかないといけないと思っている」
－－民進党が分裂した原因をどう分析しているか
「両院総会での発言と重なるが、総選挙において国民の皆さんに政権選択の機会を提供申し上げるのがわれわれの責務なので、与党の皆さんはそうはならないように解散するわけなので、そういうタイミングと戦略のもとで、安倍さんが解散を打たれた中で、短期間にどういう風にその状況をつくるかということを、前原さんなりに、小池さんと相談して決断されたのがあの決定であり、その決定がその後の知事の発言などもあり、国民の皆さんの支持が続かなかったことが、分裂の原因ということになる」
－－安全保障関連法に対する考えは。立民、希望と将来的に再合流を模索する考えは
「後者から答えるが、これも先ほどの質問に答えているが、現時点では、そういうことを考えている段階ではない。まずは、それぞれの党がスタートしたばかりなので、お互いの信頼関係を構築するのが、現時点でのそれぞれの党に対するスタンスだ」
「安保法制については、そもそも国の平和・安全、国民の皆さんの生命と財産を守るのは、国として、政治として当然の責務なので、それに資する安保法制であるかどうか。そして、それに資すると思って組み立てた法律や制度の枠組みが、かえって安全や平和を阻害するようなことであれば本末転倒なので、そういうメリット、デメリット、可能性をしっかり検討して判断していくべき問題で、一言で何か言い表せる問題ではないと思っている」（引用ここまで）
野党４党合意を破り野党を分断させた民進党の罪は重い！
野党４党の合意の原点に戻れ！
基本は「憲法を活かす」だ！
NHK 立民 枝野代表「野党で何かやる時は６党で」 11月2日 18時25分
立憲民主党の執行部は２日、各党にあいさつ回りを行い、民進党の大塚代表が、国会対応で希望の党も含めた３党の連携を模索していることを踏まえて協力を呼びかけたのに対し、枝野代表は、共産党や自由党、社民党を加えた野党６党で対応していきたいという考えを示しました。
東京 野党 足並みそろうか 立・希・民、会期幅では共闘 2017年11月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110202000130.html
野党各党は、衆院選後初の国会論戦の場となる特別国会で、「安倍一強」の巨大与党に挑む。衆院選の結果、小党分立の「多弱」状態となり、これまで以上に連携を密にしなければ安倍政権には対抗できない。特別国会の会期幅を巡っては、野党共闘で与党から譲歩を引き出した。ただ、民進党分裂が残した溝は深く、不協和音も出ている。 （金杉貴雄、山口哲人）
「満額回答だ」。立憲民主党の辻元清美国対委員長は一日、自民党の森山裕国対委員長から連絡を受け、周辺に笑顔をみせた。当初、与党が八日間と提案していた国会会期が一カ月以上長くなり、安倍晋三首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会も行う方向になったからだ。
野党六党派がそろって「安倍政権は議論から逃げている」と批判し、与党も応じざるを得なくなった。安倍政権に「是々非々」（小池百合子代表）の立ち位置を示したことがある希望の党も批判に加わり、政権側は「年内は実質的な国会審議は必要ない」（政府高官）との姿勢を転じた。
野党の質疑時間削減を与党が検討している問題にも一斉に反発。希望の笠浩史国対委員長は党会合で「野党で一致して強く抗議している」と強調した。衆院選でぶつかり合った野党だが、ここまでの国会対応では足並みをそろえた。
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立憲民主と希望の「結節点」（岡田克也元副総理）を目指す民進は、将来の連立政権に言及した。大塚耕平代表が党参院議員総会で、東京・大阪・愛知の三知事による選挙協力構想「三都物語」をもじり「『三党物語』で政権交代に向け歩みたい」と呼び掛けた。
これに対し、立憲民主、希望は冷ややかだ。立憲民主の枝野幸男代表は、入党後も民進参院会派にとどまっていた福山哲郎幹事長が離脱を求められたとして「連携の意思がないと受け止めざるを得ない」と記者団に不快感を示した。
民進出身が大半を占める希望の渡辺周元防衛副大臣は、立憲民主や民進との連携に関し「今から合従連衡ではあの選挙は何だったとなる。時間をかけて検討すべきだ」と本紙に語った。希望は安全保障関連法や九条改憲を巡り路線対立を抱え、安倍政権に対する姿勢も鮮明になっていない。
こうした立場の違いもあり、野党各党は衆参両院の首相指名選挙ではばらばらの行動を取った。立憲民主、自由、社民は枝野氏に、希望は渡辺氏に、民進系会派は大塚氏にそれぞれ投票。「三党物語」への道のりは遠くにかすんでいる。（引用ここまで）
ＴＢＳ 立民・枝野代表「参院民進党との連携は難しい」 1日18時38分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3200148.html
立憲民主党の枝野代表は、参議院民進党との今後の連携について、「別の党だ」などとして難しいという認識を示しました。
Ｑ、参院民進党との連携については、どういうふうにお考えでしょうか？
「別の党ですから。しかも、我が党の幹事長が会派におりましたのを、会派から出ていってくれというふうにおっしゃったので、なかなか連携は難しいんじゃないかと思っております」（枝野幸男代表）
枝野代表はこのように福山幹事長が、参議院の会派、「民進党・新緑風会」から離脱を求められたことを挙げ、今後、参議院民進党との連携は難しいという認識を示しました。
福山幹事長は、民進党を離党する一方、立憲民主党の参院議員は一人だけで、国会で質問の機会が制約されることから、参議院民進党の会派に残留して国会行動を共にすることを申し入れていました。しかし民進党内から、「離党したケジメをつけて会派を離脱するべきだ」という声が上がり、了承を得られなかったため、福山幹事長は先月３０日に会派の離脱届を提出した経緯があります。（引用ここまで）
読売 立民・枝野代表、参院民進との連携に否定的 2017年11月01日 22時50分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171101-OYT1T50095.html
安倍政権を支持していない圧倒的多数の無党派国民に
政権打倒・新しい政権の樹立を呼びかけなったのは何故か！
これでは展望が見えてこない！
安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう
市民と野党の共闘を前進させるとともに、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる
政権への批判票の受け皿とするための戦略とは何か！国民のために真に必要な政策を地道に訴えていく努力とは何か！安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約づくりだろうな！ 2017-11-01 | 安倍内閣打倒と共産党
共産党の「選挙結果について」はどのように書かれていたか！２０００年から２０１２年までを一覧してみた！ 2012-12-19 | 日記
参議院選挙の結果について/２０１６年７月１１日 日本共産党中央委員会常任幹部会 [2016.7.12]
総選挙の結果について/１２月１５日 日本共産党中央委員会常任幹部会 [2014.12.16]
総選挙の結果について/２０１２年１２月１７日 日本共産党中央委員会常任幹部会 [2012.12.18]
総選挙の結果について/１０月２３日 日本共産党中央委員会常任幹部会 [2017.10.24]
無党派の投票忌避の国民に対して何も語っていないのは一貫している！
あっと言う間に出来上がった立憲民主党・希望の党に比べて獲得票が少ないのは何故か！
負けた時の「自力」論は止めた方が良い！
安倍内閣打倒・退場を叫びながら打倒後・退場後のプランを提起しなかったのは何故か！
民主連合政府よりましの国民連合政府が合意できないならば
国民連合政府よりましの連合政府構想を提唱しなかったのは何故か！
ゴタゴタ野党よりましの安倍自公政権より
危機増幅憲法否定の消去法政権よりましの
憲法を活かす政権構想・公約を提起しなかったのは何故か！
新しい憲法を活かす政権は限定的暫定的政権である！
議員団総会 志位委員長があいさつ/特別国会開会 会期３９日間
赤旗 2017年11月2日(木)
日本共産党の総選挙結果―総括と教訓を引き出し、次の国政選挙で必ず雪辱を果たす
総選挙の結果についてのべます。常任幹部会の声明も出しておりますが、それを踏まえて若干の点をのべたいと思います。
まず、日本共産党の結果についてであります。
小選挙区では、沖縄１区で赤嶺政賢さんの当選を勝ち取りました（「よし」の声、大きな拍手）。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、２区、３区の勝利とともに、沖縄の前途にとっても、日本の未来にとっても、大きな勝利であります。この勝利をみんなでたたえたいと思います。（「よし」の声、拍手）
比例代表選挙では、前回獲得した６０６万票・２０議席から、４４０万票・１１議席への後退となりました。たいへん悔しい、残念な結果であります。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、日夜を分かたぬ大奮闘をしていただきました。また、とくに選挙戦最終盤には、「比例は共産党」という激励をたくさんの方からいただきました。それを結果に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足であります。
党内外の方々のご意見に真摯（しんし）に耳を傾けて、総括と教訓を引き出し、次の国政選挙では必ず雪辱を果たしたいと思います。次期総選挙では、今回失った九つの議席をすべて奪還するとともに、新しい議席を獲得するために知恵と力を尽くすことを表明するものです。（拍手）
日本共産党の国政選挙での新たな躍進を勝ち取るために、衆参２６人の国会議員団が、全党のみなさんと力をあわせて、新しい国会で縦横無尽の大奮闘をする決意を固めあおうではありませんか。（「よし」の声、大きな拍手）
市民と野党の共闘―“日本共産党は身を挺して逆流を止め、日本の民主主義を守った”との評価が
同時に、市民と野党の共闘という点では、この総選挙で私たちは、次につながる重要な成果を得ることができました。
この総選挙で､共産党､立憲民主党、社民党の野党３党は、市民連合と７項目の政策合意を結び､連携･協力して選挙をたたかいました｡立憲民主党が躍進し､市民と野党の共闘勢力が全体として３８議席から６９議席へと議席を伸ばすことができたことは、私たちにとっても大きな喜びであります。
わが党は、共闘勢力一本化のために、全国６７の小選挙区で予定候補者を降ろすという決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。私も全国を歩きましたけれども、多くの選挙区で献身的な支援をしている姿に接し、胸が熱くなる思いでありました。この決断が、共闘勢力が議席を伸ばすうえでの貢献となったということは、結果を見れば明らかであります。
この間、「しんぶん赤旗」に順次掲載されている「総選挙結果うけて」の各界の識者の方々の談話では、今回の総選挙で日本共産党が市民と野党の共闘を進める上で果たした役割に対する高い評価と激励が寄せられております。“市民と野党の共闘が、希望の党の登場とそれへの民進党の合流という重大な逆流によって危機に瀕（ひん）したさいに、日本共産党は身を挺（てい）して逆流を止め、日本の民主主義を守った”―こうした評価が各界の方々から寄せられていることは、大変うれしいことであります。
党が果たした歴史的役割を深い確信に、共闘の本格的発展を
あらためて今回の総選挙がいったいどういう選挙だったかを振り返ってみますと、安倍自公政権が、国民の批判と怒りによって追い詰められるもとでの選挙でした。彼らが無法な冒頭解散を強行したのも、これ以上延ばしても先の見通しがないという、追い詰められたもとでのものでありました。自らの支持基盤が崩れるもとで、安倍政権がもっとも恐れたのは、市民と野党の共闘が成功し、強力な“受け皿”になって、政権を倒すことでありました。そのときに、安倍政権への最大の援軍となったのが、希望の党の登場と、それへの民進党の合流という一大逆流でありました。
もしも、この動きを成功させていたらどうなったか。市民と野党の共闘が破壊されただけではなく、日本の政界において、憲法改定推進勢力による二大政党化が一気に進む危険がありました。日本の政界が憲法改定推進勢力によって覆いつくされる、そういう危険がありました。
そういう重大事態に日本の政治が陥りかねない危機の瞬間に、日本共産党は揺るがず共闘の旗を掲げ、献身的に奮闘し、逆流を止め、将来の展望を開いた。日本の前途がかかった重大な政治戦で、わが党がこうした歴史的役割を果たしたことを、みんなの深い確信にして、また誇りにもして、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力を尽くそうではありませんか。（「よし」の声、大きな拍手）
共闘と党の躍進―両方に貢献する国会活動の発展に知恵と力を尽くす
市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進を勝ち取るか。これは、新しい努力と探求が求められる課題であります。
総選挙の結果を受けての常任幹部会の声明では、二つの内容での努力と探求を呼びかけました。
第一は、日本共産党の綱領、理念、歴史を丸ごと理解していただき、共産党を丸ごと支持してもらえる方を広げる活動を、日常的に抜本的に強めることであります。
第二は、日本共産党の自力を強めること、すなわち、党員拡大を根幹にした党勢拡大を前進させることであります。
衆参の国会議員団が、この二つの取り組みを成功させる先頭に立って奮闘したいと思います。
そのうえで、私がここで強調したいのは、私たちの国会活動そのものが、「共闘を前進させつつ、党の躍進を勝ち取る」―共闘と党の躍進の両方に貢献するものへと発展するよう、知恵と力をつくしたいということであります。（引用ここまで）
総選挙の結果について １０月２３日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１）
１０月２２日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄１区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。
比例代表選挙では、前回獲得した２０議席（６０６万票、１１・３７％）から、１１議席（４４０万票、７・９１％）への後退となりました。たいへんに残念な結果です。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、大奮闘していただきました。多くの方々から「比例は共産党」という激励もいただきました。それらを結果に結びつけることができなかった原因は、私たちの力不足にあると考えています。
総選挙の教訓と総括は、党内外のみなさんのご意見に真摯に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。
ご支持、ご支援いただいたみなさんに、心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土重来を期す決意です。
（２）
今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党が、市民連合と７項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。
私たちは、総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘を揺るがず断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国６７の小選挙区で予定候補者を降ろす決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばすうえで、その貢献となったことは、選挙結果がはっきりと示しています。今回の対応は、安倍政権の暴走政治を止め、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局にたった対応であり、大義にたった行動であったと確信するものです。
この選挙では、３野党と市民が連携・協力して選挙戦をたたかうなかで、全国のいたるところで「共闘の絆」「連帯の絆」がつくられ、私たちはたくさんの新しい友人を得ることができました。これは今度の総選挙で私たちが得た最大の財産であると考えます。日本共産党は、この財産を糧として、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力をつくすものです。
（３）
総選挙の結果、自民党・公明党は議席の３分の２を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果にほかなりません。自民党がえた比例得票は３３％（有権者比１７．３％）なのに、全議席の６１％の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意を歪める小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。
総選挙で、日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面からよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器――５つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も、今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、わが党ならではの先駆的なものだったと確信しています。
新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、知恵と力をつくすことをお約束いたします。市民と野党の共闘を発展させ、憲法改悪阻止をはじめとした各分野の国民運動を前進させるために、全力をあげる決意です。
（４）
市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか――これは、新しい努力と探求が求められる課題となっています。私たちは、総選挙の教訓をふまえ、次の２つの内容での努力と探求をすすめる決意です。
第一は、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらい、共産党をまるごと支持してもらえる方を広げていく活動を抜本的に強めることです。こういう努力を日常的に行うことこそ、情勢が目まぐるしく大変動し、複雑な流れが交錯する今回のような政治戦にあっても、日本共産党の支持を着実に広げていく一番の力になります。第２７回党大会決定では、「綱領を語り、日本の未来を語りあう集い」を、日本列島の津々浦々で開くことを呼びかけています。この党大会決定の実践に、全党のみなさんが生きた言葉、自らの思いを重ねて、大いに取り組むことを、心から呼びかけるものです。
第二は、日本共産党の自力を強めること――党員拡大を根幹にした党勢拡大にとりくむことです。私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と「しんぶん赤旗」読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、３年前の総選挙時と比べて、党員も、「しんぶん赤旗」読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました。
次の国政選挙、２０１９年４月の統一地方選挙での反転攻勢にむけ、全党のみなさんが、草の根から「集い」を開き、広範な国民と日本の前途を語りあい、党を強く大きくする活動にとりくむことを、心から訴えるものです。(引用ここまで)
2017年総選挙政策で国民に何を訴えたか！
政権構想・政権公約ではない！
2017年総選挙政策 安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう 2017年10月04日
今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。市民と野党の共闘を前進させるとともに、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか。
わき目もふらず打って出て 党躍進の大波を全国で/
全国都道府県委員長会議 志位委員長が報告 [2017.9.22]
対決構図は「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」になると指摘した上で、当面の政治論戦の中心点として、(1)国政私物化、憲法破壊、沖縄や原発など国民の民意をふみつけにしてはばからない政治に退場の審判を(2)北朝鮮問題の外交的解決と安保法制＝戦争法の廃止(3)格差と貧困をただす経済民主主義の改革(4)安倍政権による憲法９条改定に反対(5)核兵器禁止条約への参加―の五つの柱で訴えることが重要だと述べました。総選挙勝利へただちに取り組むべき三つの課題の中で、▽「比例を軸に」を貫き、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「８５０万票、１５％以上」の目標達成をめざし、党躍進の大波をつくりだす▽小選挙区では比例での党躍進、小選挙区勝利、野党共闘の成功を訴えて、わき目もふらずに打って出る―などを呼びかけました。（引用ここまで）
第６回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告 ２０１６年９月２０日～２１日
政党間の共闘とはそもそも何なのか
ここで政党間の共闘とはそもそも何なのかについて、私たちの考えをのべておきたいと思います。
「綱領、理念、政策の違うものとは協力できない」という議論があります。しかし、「綱領、理念、政策」が同じなら同じ政党になります。政党の共闘と、政党の合同とはまったく違う問題であることは、論ずるまでもありません。
政党というのは、綱領も違えば、それぞれがめざす日本社会の将来像も違います。だからこそそれぞれが独自の政党をつくっているのです。そうした政党が共闘するということは、綱領も将来像も違うものが、互いに相違点を相手に押しつけることはせず、社会発展の今の段階で、国民の切実な要求と利益にかなう当面の一致点で、力をあわせるということであり、ここに政党間の共闘の基本があります。
野党連合政権は、国政に責任を負う政権を共同で担うわけですから、当面の課題での共闘、選挙共闘よりも、さらに進んだ形態の共闘となりますが、それでも、国民の切実な要求と利益にかなう当面の一致点で、力をあわせるということには変わりはありません。日本共産党は、「国民連合政府」を提唱していますが、この政権も、「安保法制廃止、立憲主義回復」という直面する国民的大義を実行するために力をあわせようというものであります。
野党共闘が、政党間の共闘のこうした基本に立って発展することを、私たちは強く希望するものであります。（引用ここまで）
安倍政権に代わる責任ある政権構想――「国民連合政府」が合意できないなら
どこの目線で一致して安倍政権に代わる政権構想・公約をていきすべきだろう！
赤旗 野党と市民の共闘で安倍政権倒す歴史的チャンス/“疑惑隠し”の冒頭解散は憲法違反/志位委員長が会見 [2017.9.19]
一、安倍政権を倒すには、共闘しかありません。この２年間、安保法制＝戦争法廃止を原点に、市民のみなさんとともに発展させてきた共闘の流れを、総選挙でさらに大きく発展させるため、ありとあらゆる知恵と力をそそぐ決意です。
総選挙を、共闘で迎え撃つ体制をすみやかにつくるために、野党間の協議をすすめるとともに、市民連合のみなさんとも話し合いを進めていきたいと考えています。
野党と市民の共闘の意義、総選挙の争点について
志位氏は会見で、安倍首相の衆院解散の動きをどう見るか、総選挙に向けた野党と市民の共闘、選挙の争点など記者からの質問に答えました。
本気の共闘
この中で「野党共闘についての現時点での考え方」を問われた志位氏は、野党と市民の本気の共闘を成功させるうえでは▽共通政策▽相互推薦・相互支援▽政権問題での前向きの合意が必要だと強調しました。
志位氏は、「共通政策」には「この２年間、豊かな広がりをもった土台があります」として(1)安保法制の廃止と立憲主義の回復(2)「アベノミクス」による国民生活破壊、格差と貧困を是正する(3)沖縄や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に見られる民意を無視した強権政治を許さない(4)安倍政権下での憲法改悪に反対する―の４点をあげ、「これはぜひ再確認したい」と表明。加えて、野党４党で出した議員立法や、「市民連合」との政策合意も共通政策として確認されてきたとし、さらに「私たちとしては、核兵器禁止条約に日本が参加する。これを野党共闘の課題にできれば、国際的にも大きな大義を持つものになると考えています｣と述べました｡
志位氏は、昨年の参院選で３２の１人区での統一候補実現と１１選挙区での勝利、新潟知事選や仙台市長選の勝利をあげ、「野党共闘の流れは全国各地で、草の根で広がっている。各地に『市民連合』もできている」と指摘。「この流れは、いろんな困難があるかもしれませんが、必ず発展する。安倍さんが『計算違いだった』とひどく後悔するような結果をぜひつくりたい」と強調しました。
選挙の争点
「選挙の争点はどうなるか」との質問に、志位氏は「安倍首相が解散をどう位置付けているかも踏まえて明らかにしたい」としたうえで以下の点を指摘。▽国政私物化、憲法破壊、民意踏みつけの安倍政権の暴走政治に退場の審判を下す▽北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決するか▽アベノミクスで落ち込んだ暮らしと経済をどう立て直すか――人間らしい雇用、社会保障、教育と子育ての充実、消費税１０％中止と応能原則に立った税制改革▽憲法９条改憲を許さず９条を生かした日本―などは大事な争点になると思うと述べ、「全体として安倍暴走政治に終止符を打って、国政の民主的転換をやる選挙にしたい」と訴えました。
一致点で
「民進党とは消費税や日米安保で根幹政策が違うが共闘できるのか」との問いに、志位氏は「政党間の協力・共闘とは、理念・政策が違っても国民の望む当面の一致点で力を合わせることです」と指摘。「野党連合政権」についても同じで「例えば日米安保条約を国民多数の合意で廃棄するというのは綱領で掲げている日本改革の中心点です。しかしこの問題は残念ながら野党間に一致点がない。そうである以上、共闘に持ち込んだりしない。不一致点は持ち込まない。一致点で協力する。これは政党間の共闘の当たり前の姿です。それは選挙協力はもとより、政権協力であっても同じことです」と説明しました。
最後に志位氏は、野党共闘について「民進党と共産党の関係にだけ光が当たる面があるが、この共闘は、野党だけのものではなく、ましてや民進党と共産党のものでもない。忘れてはならないのは安保法制＝戦争法に反対する空前の市民の運動の中から『野党は共闘』という声がわき起こった。それに応えて始まったものだ」と述べ、「野党と市民の共闘は、私は国民共有の財産だと考えています。そういうものとして大事に育てていきたい」と表明しました。（引用ここまで）
国民連合政府が安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想であるならば
棚上げしたのは何故か！
第５回中央委員会総会 2016年04月10日
野党連立政権についての前向きの合意をつくるために力をつくす
第四は、野党連立政権についての前向きの合意をつくることであります。
私は、２月１９日の５野党党首会談のさいに、わが党が提唱している「国民連合政府」について、安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回のためには、「この二つを実行する政府が必要だという立場には変わりがない」とのべつつ、この問題については野党間でも賛否がさまざまであることを考慮し、「政権の問題は、横に置いて選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたい」と表明しました。
５野党党首合意のどの項目をとっても、本気で実行しようとすれば、野党連立政権が必要となります。たとえば本気で、「安倍政権打倒をめざす」ならば、打倒した後にどういう政権をつくるのか、どの野党にも責任ある回答が求められるでしょう。与党との論争でも、政権問題はいやおうなしに問われてくるでしょう。
この間の書記局長・幹事長会談では、政権の問題についても協議していくことが確認されています。わが党は、「国民連合政府」こそが安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想であると確信しており、この「提案」の方向で野党間の前向きの合意が得られるよう力をつくします。
市民・国民の運動と力を合わせれば、困難は必ず乗り越えられる
野党共闘はスタートしたばかりであり、その前途にはさまざまな困難もあるでしょう。しかし、私たちは、これまでも市民・国民の運動の後押しによって困難を乗り越えてきました。これからも、市民・国民の運動と手を携え、力を合わせるならば、必ず困難を乗り越えることはできる。これが私たちの確信であります。誠実に、粘り強く、野党・市民の共闘を発展させるために知恵と力をつくそうではありませんか。
安倍政権に代わる責任ある政権構想――「国民連合政府」を提唱する党
第三は、「安倍政権に代わる責任ある政権構想――『国民連合政府』を提唱する党」ということであります。
４野党間では、安倍政権に代わる野党政権についての合意はまだつくられていません。しかし、情勢の進展のなかで、どの野党にとっても、どういう政権構想をもつかは、いやおうなしに問われてくる問題になるでしょう。
参議院選挙が単独で行われた場合でも、次の国政選挙は衆議院選挙であり、そこでは野党がどういう政権構想を持つかは、いよいよ避けて通れなくなります。仮に衆参同時選挙となれば、ただちに野党の政権構想が問われることになります。
日本共産党は、この問題について確かな答えをもっています。私たちは、なぜ「国民連合政府」か、その目的と性格について詳細に明らかにしてきました。
――本気で、安保法制＝戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回しようとすれば、それを実行する政府が必要であること。
――本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想を野党が責任をもって示すことが必要であること。
――この政府は、「戦争法廃止、立憲主義回復」の一点を基礎にした暫定的性格をもつ政府ですが、他の国政上の課題についても、「相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかる」という原則で対応するならば、国民に責任をもった政権運営を行うことは十分に可能であること。
――などであります。
私たちは、「国民連合政府」は「これしかない」という必然性をもった「提案」であり、これこそが、安倍政権に代わる現実的で合理的な政権構想であると確信しています。日本共産党の躍進で「国民連合政府」の扉をこじ開けよう――このことを大いに訴えて選挙戦をたたかおうではありませんか。（引用ここまで）