交渉記録は廃棄済み＝記録文書も残していないというのはホントか！
関係した公務員の証言を聞き取れ！
会計検査院報告を真摯に受け止めるならば
全てのメモを含めて資料を公開すべき！
安倍語録の徹底的検証だ！
関係者の喚問は必要不可欠！
最大の「壁」は証拠を隠蔽していること！
検査院の指摘に丁寧に応えなければならないのは安倍首相だな！
読売新聞 森友予算委審議／検査院の指摘に丁寧に応えよ 2017/11/28
友学園への土地売却の正当性に重大な疑問符が付いた以上、政府は問題点を再整理し、丁寧に対応すべきだ。
衆院予算委員会の質疑がスタートした。
会計検査院は先週、評価額より約８億円安い価格での大阪府豊中市の国有地売却について「根拠が不十分だ」とする検査結果を公表した。
安倍首相は答弁で、「会計検査院の指摘は、真摯（しんし）に受け止めなければいけない」と語った。首相は、「国有財産の売却業務のあり方を見直すことが必要だ」とも述べた。国有財産の管理処分手続きや公文書管理について、法改正を含めて改善するという。
いずれも当然の措置だ。早急に着手しなければならない。
財務省は、学園と近畿財務局の交渉を記録した音声データの内容を確認した。財務局側が「できるだけゼロ円に近い額になるように作業している」などと述べている。財務省は、価格交渉ではないため問題ない、との見解を示した。財務省は過去の理財局長答弁などで価格の提示を否定しており、整合性が問われる。自民党の菅原一秀氏が「虚偽答弁と疑われる」と強調したのも無理はない。この土地は国が買い戻し、損害は生じていないが、値引きの理由が不明確なのは問題だ。財務省も「政治的な配慮はなかった」と主張するなら、交渉記録は廃棄済みだとしても、可能な範囲で調査することが大切だろう。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「官僚に忖度（そんたく）がなかったのか」と追及した。だが、新たな証拠や証言もないまま、同じ質問を繰り返しているだけではないのか。
国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設について、首相は「具体的な指示は一切していない」と改めて関与を否定した。
問題の発端は、内閣府が「総理のご意向」として開学を促したとされる文部科学省の内部文書の発覚だ。文書は「『諮問会議決定』という形にすれば、議長の総理の指示に見えるのではないか」との内閣府側の発言も記している。
「これは、首相からの指示がないということではないか」との菅原氏の指摘はうなずける。
憲法への自衛隊の明記について首相は「９条１、２項の制約は変わらない」と明言した。長妻氏は「追加した条文が優先され、地球の裏側まで武力行使できる解釈の余地が出る」と懸念を示した。現在の安全保障環境を踏まえれば、自衛隊の根拠規定の追加は重要課題だ。議論を深めたい。（引用ここまで）
やっぱり与党質問は無駄だった！
朝日 衆院予算委／議論深まらぬ与党質問 2017/11/28
菅原氏は「結局、１億３千万円より下回らないと言っちゃってる。これは不適切であり、厳に戒めるべきだ」と指摘しながら、さらに踏み込んだ追及はしなかった。政府がなぜこれまでデータの内容を認めてこなかったのか、学園側となぜこのようなやりとりをしたのか、いくつもの疑問が積み残された。通り一遍の答弁は許さず、疑問があれば二の矢、三の矢を放つ。この日の与党質問は立法府のあるべき姿とは程遠い。
毎日新聞 予算委で与党質問５時間／増やすに足る内容なのか 2017/11/28
首相の出席する予算委員会の論戦はかつて「国会の華」と言われた。与野党の論客が首相と交わす丁々発止のやり取りが注目されたからだ。
だが、きのうの衆院予算委員会では、冒頭から夕方まで５時間にわたって「華」とは言い難い与党の質問が延々と続いた。従来なら野党第１党の質問が昼前には始まっていた。与野党の配分時間を「１対４」から「５対９」に見直した結果だ。
自民党からは４氏が３時間半、質問に立った。最初の田村憲久氏は「厳しい質問もいくつかある」と前置きし、先月の衆院選で「逆風が吹いていた」として「森友・加計」問題の説明を安倍晋三首相に求めた。
２人目の菅原一秀氏も「謙虚さを言葉だけでなく形にすることが大事だ」とただした。森友問題に関する財務省の説明を「虚偽答弁だったのではないか」とも追及した。
首相は「謙虚に受け止めながら、真摯（しんし）な説明を丁寧に行っていくことによって国民の理解を得たい」と応じた。だが、答弁は大筋で従来と変わらず、質問した両氏も真相解明を強く迫ることはしなかった。
長年の国会慣行を与党が強引に見直したのが今回の時間配分だ。野党から追及を受ける時間を減らすためだと言われないよう厳しい姿勢を演出したのだろう。半ば演技の出来レースでは解明が進むはずもない。
安倍首相に近い新藤義孝氏は自ら「ヨイショしているわけじゃない」と言いつつ首相の外交実績を褒めそやす一方、野党の政権批判を念頭に「劇場型」国会をけん制した。
自民党の最後は当選２回の加藤鮎子氏が農林水産行政について質問したが、実務的な確認事項が多く、首相にただす内容とは言えなかった。
与党が急に質問時間の配分見直しを言い出した理由に「若手議員の質問機会を増やす」というのがあった。各委員会や党の部会で経験を積ませた方がよいのではないか。
やはり必要なのは、政府に対する国会の監視機能だ。議院内閣制のもとでは与党と政府が一体となって政権を運営し、政府は政策や法案を決める過程で与党と事前調整する。与党の国会質問は調整結果の確認や今後への注文が多くなる。 政府説明を確認して問題なしとする与党質問では監視にならない。（引用ここまで）
北海道新聞 予算委論戦／甘すぎる与党の「追及」 2017/11/28
特別国会での予算委員会の論戦がきのう、衆院で始まった。焦点となったのは学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」をめぐる問題だ。初日に質問に立った与党議員も少なからぬ時間を割いた。だがそのやりとりは、追及の形を取りながらも結局、政府の主張の補強に傾いた感が否めない。
解せないのは、野党が求める証人喚問や参考人招致を与党がすべて却下したことだ。国民の疑問に答えるどころか、幕引きを急いでいる印象を受ける。
与党も国会の一員として、政府を監視する責務を負っていることを、あらためて認識すべきだ。
今回の質問時間の配分は与党側の主張により、従来の与党２野党８から、与党５野党９に変更された。与党側が、全体の１５％超を野党側から譲り受けた形だ。
では質疑の内容は、それに見合うものだったろうか。
自民党の菅原一秀氏は森友学園への国有地払い下げを巡り、８億円を超す値引きの妥当性に疑問を示した会計検査院の報告について安倍晋三首相の見解を求めた。
首相は「真摯（しんし）に受け止める」と述べ、公共性が高い随意契約は価格交渉の透明性を確保する、などの再発防止策を繰り返した。
ただ、不透明な値下げの原因や責任の所在はあいまいなまま残され、与党側はそれ以上、踏み込もうとはしなかった。
再発防止はもちろん重要だが、問題の原因を究明しない限り、その効果は疑わしい。
加計学園問題では菅原氏が、官邸の圧力を指摘した前川喜平前文部科学事務次官の証言を「自作自演の立ち居振る舞い」と非難するなど政府の代弁が目立った。与党質問の拡大が、国民のために活用されたとは言い難い。
首相夫人の昭恵氏や加計学園の加計孝太郎理事長の招致について与党側は、民間人であることなどを理由に拒んでいるという。
だが先の検査院報告で、森友学園への土地売却のずさんな算定が明確に指摘された。なぜ当時の責任者だった佐川宣寿国税庁長官すら招致しようとしないのか。
加計学園の獣医学部は文科省の審議会で、獣医師の需要への疑問や指導体制の課題も指摘されていた。このままでは疑念の中で来春の開学を迎える。加計氏自身が公の場で疑いを晴らしてはどうか。
待機児童の解消など急を要する国政課題は山積する。その議論を進めるためにもまず、一連の「疑惑」の解消が求められよう。（引用ここまで）
言行不一致宰相は退場処分だろう！
首相の品格全くナシ！
南日本新聞 首相の国会答弁／言葉だけ丁寧でも困る 2017/11/28
衆院予算委員会が始まり、初日は与党６人、野党２人が質問に立った。森友、加計学園問題が焦点になったのは当然だろう。 特に森友学園への国有地の売却額を巡っては、会計検査院が算定のずさんさを指摘する報告書を先週、国会に提出したばかりだ。 加計学園の獣医学部新設計画の認可過程にも疑問は多い。先日の代表質問でも取り上げられたが、学部新設の前提となる４条件がどこでどう審査されたのか、一向に見えてこない。 予算委の質疑は代表質問とは異なり、一問一答形式で行われる。衆参合わせて４日間の日程だ。国会は政府から納得のいく説明を引き出して、チェック機能を果たさなければならない。 疑念が解消されるかどうかは、審議に臨む安倍晋三首相の姿勢にかかっている。 首相は検査院の報告や加計問題について「謙虚に受け止め、真摯（しんし）な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と述べた。 確かに、答弁には慎重さがうかがえた。首相がこのところ謙虚、真摯、丁寧といった言葉を多用するのは、国民の信頼を回復する狙いとみられる。 だが、国民の疑念や批判の根は表面的な態度や言葉で緩和されるほど浅くはない。疑惑解明に応じる行動こそが問われていることを忘れてはならない。 首相は検査院の指摘について「真摯に受け止める。国民の疑念を招くことがあってはならない」と述べた。さらに、公共性の高い随意契約で売却価格を公表するなど、国有財産の処分手続きの見直しを進める考えを示した。 これまで首相は、国会で売却の妥当性を問われると「検査院の検査に委ねる」と繰り返してきた。将来の再発防止策はもちろん重要だが、検査院が売却の不適正さを指摘した今、大幅値引きの動機や背景の解明が求められる。今度こそうやむやにせず、首相がしっかり説明する番だ。 そのためには、昭恵夫人や国会で適正処理を強調した当時の財務省理財局長で国税庁長官の佐川宣寿氏らの国会招致は欠かせないだろう。 加計学園について首相は「私から個別具体的な指示は一切していない」とあらためて語った。手続きの公平性、客観性を裏付ける文書も残っていないとなれば、国民の不信が収まるはずがない。 自民党の主張により、これまで全体の約８割を占めていた野党の質問時間は６割強に減少した。野党には、不透明な認可過程をただす効果的な追及を期待したい。（引用ここまで）
関係者の言動を再度まとめて矛盾を暴くべし！
全ての資料を再度点検すべし！
琉球新報 国有地処分見直し／これで幕引きにならない 2017/11/28
財務省は国有財産の処分手続きの見直し案を発表した。全ての随意契約で売却価格を公表する－などが主な内容だが、こんな当然のことを今までしていなかったことにあきれる。
見直しの発端となった学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は当初、売却価格を公表しなかった。問題発覚後も「売却は問題ない」と繰り返し、積算根拠となる文書も破棄したと主張している。
国民の財産を大切にするという基本をないがしろにした責任は重い。国は国有財産売却の基準を厳格にするとともに、森友学園への国有地売却の経緯を国会の場で明らかにすべきだ。
処分手続きの見直しは森友学園への国有地売却が会計検査院から「ずさんだった」と指摘されたことを受けたものだ。 検査院の調査によると、森友学園に売却された国有地は評価額９億５６００万円から、地中で見つかったごみの撤去費約８億円が値引きされた。国土交通省大阪航空局は、学園の「地下９・９メートルまでごみがある」との申告通りに撤去費を見積もり、財務省近畿財務局はそのまま値引きした。 しかし実際には、ごみの混入率は３０％程度で、撤去費は約２億円、多くても４億円余だという。 問題の土地を巡り、財務省は「適正な売却」と繰り返してきたが、報道では学園側が執拗（しつよう）に値引きを要求したとされる音声データが明るみになり、近畿財務局の担当者が学園側に買い取り価格を打診したなどの疑惑も出てきた。 検査院が「公平性や競争性、透明性を確保し、十分な説明責任を果たすことが求められる」と指摘する国有地売却だ。記録文書も残していないとなれば、国民の不信は拭えない。
財務省の見直し案は売却価格公表のほか、複数業者の見積もりを取って発注額の相場や技術提案の内容を確認して決める「見積もり合わせ」などの特例の場合の基準を明確化する。地下に埋蔵物があるなど特殊な状況では、費用を専門家に見積もらせ、有識者の点検を受ける。文書管理は保存期間の長い決裁文書に買い手との打ち合わせ内容などを盛り込むとした。 しかし、こうした改善案で問題が幕引きとはならない。
ずさんな算定がなぜ二つの省庁間でやすやすと認められたのか。なぜ財務局が買い取り可能な金額を買い手側に尋ねたのか。なぜわずか２年前の記録が破棄されたのか。安倍晋三首相の昭恵夫人が学園の名誉校長を務め、夫人付きの職員が財務省と学園側の連絡役をしたことが「特別扱い」を生んだのではないか。多くの疑問に答え、背景も含めた説明がない限り、国民は納得しない。
見直し案以外にも国有財産処分の積算根拠も明らかにすべきだ。国会では森友問題の経緯の検証が求められる。行政のチェックは国会の役目だ。（引用ここまで）
