「安倍１強」政治のほころびが見えているからこそ
野党に求められているのは
巨大与党に対抗し得る政治の理念や政策を国民にしっかりと示すことである
この先、どんな社会を目指すのか、総合的に示す必要がある
健全な民主主義には、政府・与党と対峙（たいじ）する勢力が必要だ
国民とともに
安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約づくりだ！
中國新聞 「多弱」の野党／対抗軸となる政策示せ 2017/11/12
希望の党の国会議員を束ねる共同代表におととい、玉木雄一郎氏が選ばれた。衆院選を機に民進党が分裂して「多弱」となった野党各党の態勢が、やっと固まったことになる。今後は巨大与党に、どう立ち向かっていくかが問われる。野党勢力が政権交代を目指すのなら、「多弱」のままでは難しい。数の上で大きな塊をつくる必要があるだろう。しかし衆院選公示前からのどたばたを経て短期間で、希望の党、立憲民主党、無所属の会、参院議員を中心とする民進党の新体制が生まれた経緯がある。
希望の党の玉木共同代表は統一会派の結成には否定的で、まずは挙党態勢を築く考えだ。安全保障関連法や憲法９条改正など党内でばらばらの見解についても合意を得て、いまだはっきりしない党の理念や政策を具体化させるのが先なのだろう。
立憲民主党の枝野幸男代表も野党再編には距離を置く。国民の目に「永田町の数合わせ」と映れば支持は得られない、と考えているようだ。確かにあくまでも「再編」は手段にすぎない。野党に求められているのは、巨大与党に対抗し得る政治の理念や政策を国民にしっかりと示すことである。「安倍１強」政治のほころびが見えているからだ。
日本経済の緩やかな景気拡大が続いているとはいえ、アベノミクスの行き詰まりは明らかである。日銀による異次元の金融緩和は４年半が過ぎてもなお、２％の物価上昇目標に程遠い。財政再建の道筋も見えない。少子高齢化が急激に進み、人口が減少する社会の処方箋が示されているとは言い難い。
野党は安倍政権の政策の一つ一つを批判するだけでは足りない。この先、どんな社会を目指すのか、総合的に示す必要がある。参院議員中心の新執行部が発足した民進党も含め、各党は骨太の理念と政策を練り上げてほしい。その上で重なり合う方向性が見いだせれば、統一会派や将来の再編がおのずと視野に入ってくるのではないか。
一方で、これまでも目立ってきた安倍政権の強引な国会運営に歯止めをかけるための連携は急いでもらいたい。衆院選後も驚くような提案が自民党からなされているからだ。
国会での質問時間の配分についてである。現在は衆院予算委員会などで「与党２対野党８」となっているが、おとといは自民党が「与党５対野党５」を提案。野党側が突っぱねた。そもそも「２対８」は、民主党政権時に野党だった自民党も要求して慣例化したものだ。また与党は、法案の事前審査で意見を反映させることができる。国会での質問時間を野党に傾斜配分するのは、監視を強める上で必要なことだ。
与党には、森友・加計学園の疑惑をこれ以上追及してほしくないという思惑があるのか。野党は連携を深め、これまで通りの質問時間を確保するとともに、特別国会では森友・加計疑惑について、国民が納得できるまで問いただしてほしい。
これまで野党に頼りない面が目立ってきたとはいえ、国民の側もそれを批判するばかりでいいのだろうか。健全な民主主義には、政府・与党と対峙（たいじ）する勢力が必要だ。私たちも、その視点を忘れないでおきたい。（引用ここまで）
政権与党への対抗軸になり得る政策づくりのためには
各党に差がある政策についても
合同で協議し、折り合える点、折り合えぬ点を確かめ合う場が必要だろう
これこそ安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約づくりしかない！
朝日 「多弱」の野党／再編より、まず政策だ 2017/11/11
各党にはまずなすべきことがある。政党としてどんな政策を重視し、どんな社会をめざすのか。党内で徹底的に議論し、国民に分かりやすく示すことだ。
愛国者の邪論 これこそ安倍政権に代わる憲法を活かす政権のこうすと公約づくりを示唆している！しかも、国民参加によってつくることしかない！
突然の衆院解散を機に生まれた、にわかづくりの政党にとっては、本格的な政策論議はまさにこれからだ。原発ゼロ実現への道筋は。少子高齢化に向けた負担と給付のあり方は……。政権与党への対抗軸になり得る政策を、それぞれの党内で鍛えてほしい。
愛国者の邪論 対抗軸とは安倍政権の全ての政策を点検することだろう。そのものさしは憲法を活かしているか！否か！だからこそ、憲法を活かす政策が必要不可欠となる！
同時に、野党には忘れてならない役割がある。政権与党の慢心や暴走を厳しくチェックし、政治に緊張感をもたらすことだ。「１強多弱」と言われる国会だからこそ、巨大与党に立ち向かうには、野党間の協力が欠かせない。この自民党の数の横暴に、力をあわせて歯止めをかけられるか。野党の協力が試される。
愛国者の邪論 野党は全ての点に渡って、安倍政権の応援団としての野党となっているか、それとも対峙する野党として存在しているか！国民はしっかり見ているということを忘れるべからず！
あわせて、野党の側も各党が似た質問を繰り返しがちな現状を改める工夫をすべきだ。そのためにも、森友・加計問題で、各党のプロジェクトチームのうえに野党合同のチームをつくってはどうか。その場を通じて各党の質問を調整し、党派を超えて二の矢三の矢を放つような質問ができないか。そうなれば国会審議は活性化するはずだ。「違憲」の安全保障法制をどう正すかなど各党に差がある政策についても、合同で協議し、折り合える点、折り合えぬ点を確かめ合う場が必要だろう。そうした話し合いを重ねるなかで、中長期的な野党連携のあり方が見えてくるはずだ。野党が再びバラバラに臨めば、今回の衆院選のように政権与党を利するだけだ。野党各党の自覚が問われている。（引用ここまで）
愛国者の邪論 この視点こそ、政権構想と公約づくりの「協議会」と言える！この場に、国民の参加を呼びかけ、実現することだ！何故か！主権者は国民だからだ！民主党政権の失敗の最大の教訓は、国民とともに！という思想が決定的に不足していた！圧倒的多数の国民の支持を得て獲得した政権なのに、国民をギャラリーにおいたままにしていた！だから官僚の総スカン戦略と自公の追及によって、国民の支持を失っていった！このような失敗を教訓にするのであれば、徹底して国民とともに！を貫くべきだろう！
現在の安倍政権の「は、モリカケ問題、アベノミクスなど、国民の要求とは乖離しており、薄氷を踏む思いだろう！だからこそ、安倍政権よりましの憲法を活かす政権に成功すれば、安倍政権をあっと言う間に打倒できると確信している！各社の世論調査結果は、そのことを示している！
基本政策のすり合わせのない合従連衡には国民の支持が得られまい。
この課題の克服に、他の野党勢力も含めて本気で取り組まない限り、
来年９月の自民総裁３選を視野に入れる安倍首相の長期政権を阻むことはできない
野党各党は国民により近づき、人々と語り合い、腰を据えて政策を磨くべきだ
安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約をつくるしかないぞ！
京都新聞 野党代表そろう／脱「多弱」へ政策を磨け 2017/11/11
希望の党の国会議員を率いる共同代表に、小池百合子代表（東京都知事）の路線踏襲を訴えた玉木雄一郎衆院議員が選ばれた。小池氏は都政に専念する姿勢だ。玉木氏には「小池色」を生かしつつ、衆院選で失速した党勢をいかに回復、拡大させるかが問われることになる。共同代表選では憲法や安保法制をめぐる路線対立が顕在化し、党は分裂含みだ。しかし内輪もめを続けている暇はない。特別国会は１７日に安倍晋三首相の所信表明演説が行われ、審議が本格化する。党組織を、地方も含めて早急に固めねばならない。
安倍政権にどう対峙（たいじ）し、これを追い込むのか、国会論戦を通じてしっかり見せてもらいたい。
衆院選後、不在のままだった希望のリーダーがようやく決まり、野党各党の「顔」がこれでそろったことになる。民進党の分裂で共闘の枠組みが乱れ、衆院選では自民党「１強」を突き崩せなかったばかりか、「多弱」の野党がさらに細分化する結果となった。衆参で野党第１党が異なる「ねじれ」が今後、政局にどう影響するかも見通し難い。
立憲民主党の枝野幸男代表は、希望などとの連携には慎重な姿勢だ。玉木氏もきのう、民進系の再結集を否定し「地道に（党の）足腰を鍛える」と改めて強調した。
一方、民進の大塚耕平代表は無所属の会のメンバーを含む新執行部を発足させた。立民、希望との関係構築にも前向きだ。
当面はそれぞれが世論の動向も踏まえつつ、互いの距離感を探ることになるのだろう。
だが、いつまでもバラバラでは政権交代はもちろん、政権のおごりや緩みをただすこともおぼつかない。かといって、基本政策のすり合わせのない合従連衡には国民の支持が得られまい。この課題の克服に、他の野党勢力も含めて本気で取り組まない限り、来年９月の自民総裁３選を視野に入れる安倍首相の長期政権を阻むことはできない。
民進分裂の利点をあえて挙げれば、「寄り合い所帯」の時よりも各々のカラーをはっきり出せるという点があろう。立民の枝野氏は自らのスタンスを「リベラルであり保守」と述べ、希望も綱領で「寛容な改革保守」を掲げる。まずは、その「保守」が自民とどう違うのか、もっと説明する必要がある。一朝一夕で壁は越えられない。野党各党は国民により近づき、人々と語り合い、腰を据えて政策を磨くべきだ。（引用ここまで）
政府与党と間逆な公約を掲げ国民の支持を得て野党第１党になった立憲民主党は
自民党公明党を支持していない圧倒的多数の国民とともに
安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約をつくれ！
滋賀報知 野党第１党は立憲民主党 2017/11/9
衆院の解散総選挙後３０日以内に召集しなければならない特別国会（憲法第５４条１項によって定められている特別会）が１日召集され、首相指名で安倍晋三自民党総裁が３１２票と衆院の３分の２以上の票を集め首相に選出された。
立憲民主党の枝野幸男氏は６０票、希望の党の渡辺周氏は５１票、民進党の大塚耕平代表は１６票だった。衆院の与党は自公の３１３議席、野党第１党になった結党間もない立憲民主党は５５議席である。国会の予算委員会や議院運営委員会などは、野党第１党が筆頭理事を務めて野党の理事を取りまとめ与党と日程や法案審議などの交渉を行うことが慣例であり、野党第１党は重要な立場にあるといえる。
立憲民主党は「安保法を前提とした憲法９条の改憲に徹底的に戦う」、「直ちに消費税率１０％に引き上げない」、「原発再稼動は現状では認められない」など政府与党と間逆な公約を掲げ国民の支持を得て野党第１党になっただけに、国会運営など与野党の合意は困難をきたすだろう。
１９５５年頃の与党第１党が自民党、野党第１党が社会党、いわゆる「５５年体制」を彷彿させる政局が今後幾度となく現れ、政局が一向に進まず最後は与党が多数決で押し切る場面もあるだろう。
政府与党にとれば憲法改正など与党に近いスタンスを持っている「希望の党が野党第１党であれば」との声も聞こえた。
立憲民主党の結党理由に「安倍政権をストップさせる」とあり、今後は世論の動向に注目したい。（引用ここまで）
数の力に物を言わせる従来型の政治とは一線を画す方針を強調するのであれば
自公を支持していない圧倒的多数の国民に呼びかけて
安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約ををつくれ！
岩手日報 野党の混乱／「１強ぼけ」してないか 2017/11/5
「自民１強」国会は、野党の多数派が衆参で異なる「ねじれ」状態となった。衆院は立憲民主党が１９５５年以降で最も小さい野党第１党。昨年選挙があった参院は、民進党が第１党を維持している。
立憲民主は衆院選で「想定外」（枝野幸男代表）の支持を集めた。事務局態勢をはじめ勢力に見合う機能を整えるのに忙しく、その政策や地方組織の立ち上げなど方向性が定まるのはこれからだ。
衆院野党第２党の希望の党に至っては、今国会の会期中に共同代表選挙を実施するという異例の対応を余儀なくされている。創設者の小池百合子代表（東京都知事）は、入党を望む民進議員の一部を憲法や安全保障法制への考え方で「排除」して以降、急速に影響力がしぼんだ。
民進党の残留組は、辞任した前原誠司氏に代え新代表に大塚耕平参院議員を選出。同氏は立憲民主や希望の党との連携による政権交代の実現を訴えたが、早急な野党再編は否定。展望は見えない。
衆院解散に端を発し、選挙期間中も収まらなかった野党の流動化は、依然現在進行形だ。特別国会の会期は当初予定の８日間を１２月９日までに延長。実質審議を求める野党に与党が配慮した形だが、この状況で実のある論戦を挑めるものか心もとない。
枝野氏は立憲民主の立ち位置に関し、先ごろ東京都内で行った講演で「『脱永田町』がテーマ」と、数の力に物を言わせる従来型の政治とは一線を画す方針を強調した。野党の再編は「全く考えていない」と言明。地方組織は県連といった形にこだわらず「柔軟にやりたい」とする。
公示直前の結党から急速に勢いを伸ばした自信が言わせる「新たな政治」は、可能性として理解できても具体像はイメージしにくい。「１強多弱」という言い方は、恐らく枝野氏の考え方には沿うまいが、今衆院選を経てその傾向が強まった印象は否めない。
衆参で野党の多数派が異なる状況は、重要法案の取り扱いで与野党折衝を複雑にするだろう。野党の混乱は議論を浅薄にしかねず、いたずらに与党を利することにもなる。国会の現実を直視するなら、早期に巨大与党に対抗する態勢を整えるべきだ。この機に乗じて政府、自民党は国会での野党の質問時間の削減を提案。慣例とする与党２に対し野党８の割合を、議席数に応じて見直すべきと主張する。混乱する野党の足元を見透かすに違いない。これに「国民ももっともだと考えると思う」（菅義偉官房長官）と国民の名を持ち出すのが長期政権のおごりなら、分裂状態が続く野党はさしずめ「１強ぼけ」ではないのか。（引用ここまで）
野党勢は国民世論も巻き込んで後押しにし、
自民党の強硬な振る舞いを跳ね返すためには
基本政策で一致できない以上
当面は原発政策など方向性を一にする政策で連携し
堅固な対抗軸を打ち立てていくべきではないか
国民とともに
安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約の議論を！
高知新聞 問われる野党／連携して対抗軸立てよ 2017/11/2
安倍首相が第４次安倍内閣を発足させ、１２月で５年を超す政権運営をスタートさせた。閣僚メンバーは、安倍首相が８月に「仕事人内閣」と銘打った改造内閣の全閣僚が再任された。閣僚任命とはそれほど軽々しいものなのか。改めて「何のため」の解散だったのかとの疑問を強くする。安倍政権は、アベノミクスの「加速」をはじめ、消費税増税分の使途変更による「全世代型の社会保障」への転換、北朝鮮対応などを前面に掲げ、国政に当たる。憲法改正にも一層前のめりになろう。自民党は衆院選で重要公約に初めて位置付け、安倍首相が独自提案した「自衛隊明記」など四つの具体案を示した。来年中にも国会発議を念頭に置く。どれも国の針路を方向付け、国民生活に直結する政策課題である。これまで安全保障法制や「共謀罪」法などの審議で、安倍政権が繰り返してきた「数の力」に任せた強権的な国会対応は許されない。
そこでは、政権に対峙（たいじ）する野党勢の存在もより問われる。野党第１党だった民進党は新党・希望の党への合流に失敗し、所属議員が分裂した。衆院選後の野党勢力は、リベラル系の立憲民主党を第一党に保守系の希望の党、元民進党幹部らの無所属の会などの党派に構成が変わった。
衆院議席の３分の２を超える巨大与党にどう対抗していくか。野党再編に向かうとしても、中心軸のない「数合わせ」では野合に終わる。立憲民主党の枝野代表も現状では再編を否定している。
改憲でも方針はそろっていない。希望の党は９条を含む改憲議論と安保法制を容認し、立憲民主党は安倍政権下の９条改正に反対、安保法制も違憲とする。共産、社民両党は護憲だ。基本政策で一致できない以上、当面は原発政策など方向性を一にする政策で連携し、堅固な対抗軸を打ち立てていくべきではないか。
その先例にもなり得るのが、森友、加計学園問題の疑惑解明だろう。だが、自民党は既に予防線を仕掛けてきている。与野党の質問時間の配分の変更である。およそ「２対８」で野党に多い配分を削り、議席数に応じて与党に厚くする―という見直し案だ。与党は議案の作成過程で「事前審査」できるため、野党の質問を手厚くするのが慣例だった。与党の追認質疑より立法府のチェック機能を重視するという、議会制民主主義の極めてまっとうな姿である。自民党が野党だったときも踏襲された。安倍首相への追及をかわそうとしているとしか見えない。国民の多くが首相の説明に納得していないのは世論調査でも明らかだが、衆院選大勝を盾にした自民党の「１強」の横暴と言うほかない。野党勢は国民世論も巻き込んで後押しにし、自民党の強硬な振る舞いを跳ね返せるか。さっそく、野党連携の試金石になろう。（引用ここまで）
説得力ある対案＝政策の旗で安倍政権と競い合うためには
政権構想と政権公約だ！
日本経済新聞 野党は政策の旗を鍛え直せ 2017/11/1
衆院選で敗北した野党の混乱が続いている。希望の党は国会議員の代表すら定まらず、民進党は希望の党への合流方針を撤回して存続する。単なる数合わせでは国民の信頼は取り戻せない。「何をめざす政党なのか」という問いに正面から向き合い、政策の旗で安倍政権と競い合うべきだ。
民進党は31日に両院議員総会を開き、前原誠司代表の後任として大塚耕平参院議員を選出した。民進党は９月の衆院解散を受けて希望の党への合流をいったん決めたが、残った参院議員を中心に党の立て直しを急ぐ。
希望の党は国会議員の共同代表を選ぶ作業が１日召集の特別国会の後にずれ込む見通しだ。党内では、小池百合子代表（東京都知事）が民進党出身者の一部を「排除する」と発言したことが強い反発を招いて衆院選で敗北した、との不満が渦巻いている。
だが民進党や希望の党の関係者は、有権者から厳しい評価を受けた原因をよく見つめ直すべきだ。小池氏の言動が影響したのは間違いないが、そもそも野党勢力を結集してどんな政治を実現するのかという戦略がかすんでいた。
民進党は廃止を訴えてきた安全保障関連法を容認してまで新たな看板で選挙を有利に戦おうとした。「風」目当ての場当たり的な態度が見透かされ、政権への批判票の受け皿になれなかった。
野党第１党に躍進した立憲民主党も浮かれてはいられない。抵抗野党を決め込むつもりなら別だが、二大政党の一角として政権の座を目指すには力不足だ。野党は選挙戦で「増税反対、福祉充実」と声高に訴えた。アベノミクスは財政健全化を先送りして足元の企業業績や株価を底上げする要素が強い。野党はその危うさを批判しても、説得力がある対案を示してこなかった。もはや選挙互助会の発想で離合集散を繰り返す行動とは決別すべきだ。国民のために真に必要な政策を地道に訴えていく努力こそが、野党に求められている。（引用ここまで）
