毎日世論調査の中身をよくよく読めば安倍政権は、ホントに末期的！野党は、独自に安倍政治を告発する世論調査をやるべし！そうすれば政権交代の必然性が浮き彫りになる！政権交代へのやる気を出せ！

どれを見ても安倍政権にとって有利な結果は出ていない！

見えないところでは無党派国民の心は安倍政治から離れている！

だからこそ政権交代の旗を高く掲げるべし！

毎日新聞東京朝刊　質問と回答　2017年11月14日　

https://mainichi.jp/articles/20171114/ddm/005/010/140000c

（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回９月２６、２７日の調査結果。
調査の方法
１１月１１、１２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１１世帯から４８９人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった８３９件から５５５人の回答を得た。回答率６６％。 合計１０４４人

愛国者の邪論の安倍政権検証のものさし

安倍政権支持　　　　　　　　　４６
安倍政権積極的支持　　　　　　２４
安倍政権消極的支持　　　　　　２２
自民党政権だから　　　　　　　　５
安倍晋三評価　　　　　　　　　　９
安倍政権政党支持　　　　　　　３８
安倍派政党支持　　　　　　　　４１
安倍政権支持に動いた無党派層　　５
安倍政権態度不明政党　　　　　　４
安倍政権不支持　　　　　　　　３６
安倍晋三不評価　　　　　　　　１８
政策不支持　　　　　　　　　　１３
安倍政権打倒派政党　　　　　　１７
安倍政権不支持に動いた無党派　１９
安倍政権支持不支持態度不明　　１８
無党派　　　　　　　　　　　　４２

◆憲法９条の１項と２項はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に賛成ですか、反対ですか。
賛成　　　　３３　　　　４４　２２
反対　　　　２９　　　　２９　２９
わからない　３４　　　　２４　４４
不明　　　　　４　　　　　３　　５

愛国者の邪論　内閣支持４６．安倍政権政党支持３８・政権派４１と比べても、この安倍式憲法改悪の手口は支持されていません！「安倍政権に期待する政策は何か」という質問があったら、どうなっているでしょうか！

それにしても、国民の気分・感情・要求を無視し続ける安倍晋三首相正気の沙汰ではありません！

また内閣不支持３６が必ずしも「反対」していない！内閣打倒派政党支持１７よりも少し多いというところです。「護憲派」「立憲派」は「わからない」「不明」の３８をどのように考えるか！

安倍首相の憲法を使って憲法を否定する手口、「憲法を活かす」ではなく「形骸化」して「否定」する手口を暴き、「憲法を活かす」ことこそが、現在の日本に必要不可欠であることを、どれだけ訴えていけるか！大きな分岐点と言えます。国民の中に「憲法を守れ」が浸透して「憲法を活かせ！使え！」がイメージとして浸透していないことを、総括し、教訓化していくことが、「憲法を守る」ことになることを確認する必要があります。

◆衆院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が衆院の３分の２を超える議席を維持しました。国会が改憲案の発議を急ぐべきだと思いますか。
急ぐべきだ　　　　２４　　　　３０　１８
急ぐ必要はない　　６６　　　　６４　６８
不明　　　　　　　１０　　　　　６　１４

愛国者の邪論　この設問そのものが問題です！「憲法改正」を「前提」にしています。国民の思考回路を「憲法改正の土俵・レールの上」に乗せています！しかし、それでも安倍式改憲の手口が支持されていないことが浮き彫りになります。だからこそ、「憲法を活かす」展望とイメージが、国民の中に極めて不鮮明となっていると言わなければなりません。このことそのもの問題と言えます。「憲法を守れ」式思考回路から脱却しなければなりません！安倍応援団化したメディアのつくった思考回路の中に国民の思考回路をリンクさせていることに鈍感ではたたかいは発展しません！「護憲派」のマンネリに大喝です。国民の気分・感情・要求をきちんと把握すべきです。憲法の大義に確信をもつべきです！憲法を踏みにじる安倍政権に対して憲法を活かせ！憲法を活かす政権をつくるぞ！の声と運動を発展させるべきです！

◆安倍晋三首相は自民党総裁として現在２期目で、任期は来年９月までです。安倍首相が３期目も引き続き自民党総裁を務めた方がよいと思いますか。
総裁を続けた方がよい　３５　　　　４３　２８
代わった方がよい　　　５３　　　　５０　５７
不明　　　　　　　　　１２　　　　　７　１５

愛国者の邪論　安倍内閣支持・政権政党支持・安倍派政党支持から見ても、また、この結果は、安倍晋三首相にしてみれば、衝撃的でしょう！ここに安倍政権打倒派は、きちんと対応すべきです！国民の気分・感情・要求をきちんと「把握」すべきです！この事実を安倍政権よりましの憲法を活かす政権づくりに収れんさせるべきです！

◆国会ではこれまで質問時間の大半が野党に配分されてきましたが、自民党からは議席数に応じた配分に見直すべきだという意見が出ています。質問時間の配分について、あなたの考えは次のどちらに近いですか。
野党に多く配分する　　　　５４　　　　６１　４７
議席数に応じて配分する　　３２　　　　３１　３３
不明　　　　　　　　　　　１４　　　　　８　１０

愛国者の邪論　自民党が野党時代にできた制度だという事実経過をきちんと報道すべきです！自民党安倍首相の身勝手を浮き彫りにすることです。こんな身勝手を許してしまえば、まさに独裁政治となります。モリカケ問題・日報問題について「丁寧に説明する」と繰り返し語っていた安倍首相の公約違反を内閣打倒とリンクする必要があります！国民は呆れています！内閣支持！自公政党支持！より少ないことが、象徴的です！

◆東京都の小池百合子知事を支持しますか、支持しませんか、それとも関心がありませんか。
支持する　　　　　　　３０　　　　２５　３５
支持しない　　　　　　３３　　　　３５　３１
関心がない　　　　　　２９　　　　３５　２４
不明　　　　　　　　　　８　　　　　５　１０

愛国者の邪論　まず、この世論調査の項目についても、他のメディアと比べても明らかですが、メディアが「風まき散らし装置」であることが、改めて浮き彫りになります！

それにしても、未だに、この世論調査を実施する意味はどこにあるでしょうか！小池氏への「追い風」は依然として「逆風」であることが判ります。メディアの放つ「風」をどのように教訓化するか！国民は、野党はしっかり検証すべきです。メディア自身が「憲法を活かす装置」となるようメディアコントロールをすべきです！メディアも政党も政府も政権も「憲法尊重擁護の義務」が課せられていることを自覚すべきです！

◆立憲民主党、希望の党、民進党が再び一つの政党になった方がよいと思いますか。
一つの政党になった方がよい　　　２７　　　　２９　２６
一つの政党にならない方がよい　　５８　　　　６１　５６
不明　　　　　　　　　　　　　　１５　　　　１０　１８

愛国者の邪論　この設問そのものが他のメディア同様極めて意図的です。何故か！政界再編劇を扇動しているからです。「野党共闘」論と、これまでの経過を隠蔽しています。国民を「野党共闘」から目を背けさせようとしています！選挙においても「野党共闘」の「成果」が出ていることを隠蔽しています。

◆学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を国会で引き続き議論した方がよいと思いますか。
議論した方がよい　　　５０　　　　４７　５２
議論する必要はない　　４０　　　　４６　３５
不明　　　　　　　　　１０　　　　　７　１３

愛国者の邪論　安倍政権支持４６と比べてみると、支持率との関係が浮き彫りになります！内閣不支持３６と比べると、如何に安倍政権のデタラメが酷いか！浮き彫りになります。しかし、この調査だけでは、問題の本質が隠蔽されています。いわゆる与野党の「駆け引き」論を使って報道しています。国民無視です。国民の税金を私物化している問題であること、安倍首相は、自分が関係していたら政治家を辞める！と言ったのです。情報公開を含めて曖昧にすることは国民主権の原則の逸脱・否定と言わなければなりません。この問題の本質と安倍首相の身勝手が浮き彫りになれば、小池氏の「排除」発言と同じことが起こる可能性があります。またそのようにしなければなりません。

◆再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際、増税分を国の借金返済と子育て支援のどちらに手厚く使うべきだと思いますか。
国の借金返済　　　　　　　　　　３３　　　　３３　３３
子育て支援　　　　　　　　　　　３２　　　　３５　２９
そもそも引き上げるべきではない　２６　　　　２５　２７
不明　　　　　　　　　　　　　　　９　　　　　７　１１

愛国者の邪論　そもそも「期待」するとはどういうことでしょうか！消費税増税を「是」とする枠組みの中における質問ですから、当然の結果です。「消費税増税分」は「他から持ってくる」ことは、全く想定外です。選択肢が増税ありき！というのでは民主主義とは言えません！野党な選択肢を提示すべきです。選択権は国民にあります！
大企業の、富裕層への課税は、全く想定外となっています。
国家予算の原資である国債発行と税金を近い途をリアルに、国民に提示すべきです。税金が、滞っていることを国民に明らかにすべきです！

◆トランプ米大統領は来日中に北朝鮮による拉致被害者や家族と面会し「被害者を肉親のもとに帰すように努力する」と表明しました。米国の関与で拉致問題が進展することを期待しますか。
期待する　　　　５５　　　　５５　５５
期待しない　　　３６　　　　３８　３３
不明　　　　　　　９　　　　　７　１２

愛国者の邪論　この結果と「内閣支持」４６・「不支持」３６・「総裁を続けた方がよい」３５を比べると、報道がバラバラに行われていることを反映しています。また世論調査の方法と内容を見れば、世論の印象操作ぶりが浮き彫りになります。

拉致被害者の帰国のためには何が必要か！武力による威嚇か！武力行使か！戦争か！北朝鮮を含めて話し合いのテーブルに突くためには何が必要不可欠か！ホンネを出し合う場を提起すべきです。「対話と圧力」を掲げながら、一貫しているのは「圧力優先主義」です！だからこそ拉致問題の解決には至っていないのです！
また、本来であれば、トランプ大統領のヒロシマ・ナガサキ訪問・核兵器禁止条約・ノーベル平和賞・北朝鮮の非核化についての解決方法・選挙結果・選挙報道について質問すべきです。「憲法を活かす」世論調査が行われるべきです！

毎日新聞世論調査をよくよく見れば安倍政権は野党よりまし政権！だが無党派層の内閣支持５％！不支持19％！安倍晋三評価9％！不評価18％！内閣積極的支持22％！

無党派層国民に支持されていない安倍自公政権！

安倍自公政党は比例区で215万票も減らしたのに

未だに野党よりましの安定政権像と選挙制度で政権を獲得している！

野党の無能無策無責任は安倍政権の温存装置！

本気で安倍政権を打倒するのであれば

安倍政権に代わる

安倍政権よりましの憲法を活かす政権の構想と公約を提起すべし！

政権構想と公約は国民との合意でしかあり得ないぞ！

毎日新聞東京朝刊　質問と回答　2017年11月14日　

https://mainichi.jp/articles/20171114/ddm/005/010/140000c

（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回９月２６、２７日の調査結果。
調査の方法
１１月１１、１２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１１世帯から４８９人の回答を得た。回答率６０％。携帯は１８歳以上につながった８３９件から５５５人の回答を得た。回答率６６％。 合計１０４４人

◆安倍内閣を支持しますか。    　  全体　前回　 男性　 女性
支持する　　　　　　　　　　　　４６ （３６） ５３ 　３８　４８０．２人
支持しない　　　　　　　　　　　３６ （４２） ３１　 ４１　３７５．８人
関心がない　　　　　　　　　　　１５ （１９） １４　 １６　１５６．６人
不明　　　　　　　　　　　　　　　３ （　３） 　２　 　５　　３１．３人

愛国者の邪論　これだけテレビをジャックして、この程度の支持率しか上がらない！しかも過半数に達していないのです！ここが最大の問題です。

＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。 ４８０．２人
自民党の首相だから　　　　　　　１１（１３）１０　１２
安倍さんを評価している　　　　　１９（２４）２３　１４
政策に期待できる　　　　　　　　２３（１３）２８　１５　５３　２５４．５　２４．４％（積極的支持）
他に良い人や政党がない　　　　　４６（４８）３９　５５
不明　　　　　　　　　　　　　　　１（　２）　０　　４　４７　２２５．７　２１．６％（消極的支持）

＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。 ３７５．８人
自民党の首相だから　　　　　　　　２（　３）　１　　３
安倍さんを評価していない　　　　４９（４６）５８　４３ １８４．１　１７．６％
政策に期待できない　　　　　　　３７（４１）２７　４４ １３９．１　１３．３％
他の人や政党の方が良い　　　　　　９（　７）　８　１０
不明　　　　　　　　　　　　　　　３（　３）　６　　０

◆どの政党を支持しますか。
（１） 政権政党　　　　　 ３８％　    ４４％
　自民党　　　　　　　　　３４　　　　４１　２７
　公明党　　　　　　　　　　４　　　　　３　　４
（２）政権亜流政党　           ３％　    　３％
　日本維新の会　　　　　　　２　　　　　２　　２
　その他の政治団体　　　　　１　　　　　１　　１
（３）態度不明政党　　  　　４％　　    ４％
　希望の党　　　　　　　　　４　　　　　４　　４
（４）政権打倒派政党　     １７％　 　１６％
　立憲民主党　　　　　　　１４　　　　１３　１６
　共産党　　　　　　　　　　３　　　　　２　　４
　自由党　　　　　　　　　　０　　　　　０　　－
　社民党　　　　　　　　　　０　　　　　１　　０
　民進党　　　　　　　　　　０　　　　　０　　０
（５）無党派　　　　  　　４２％       ３３％
　支持政党はない　　　　　３４　　　　３１　３７
　不明　　　　　　　　　　　８              ２

愛国者の邪論の安倍政権検証のものさし

安倍政権支持　　　　　　　　　４６
安倍政権積極的支持　　　　　　２４
安倍政権消極的支持　　　　　　２２
自民党政権だから　　　　　　　　５
安倍晋三評価　　　　　　　　　　９
安倍政権政党支持　　　　　　　３８
安倍派政党支持　　　　　　　　４１
安倍政権支持に動いた無党派層　　５
安倍政権態度不明政党　　　　　　４
安倍政権不支持　　　　　　　　３６
安倍晋三不評価　　　　　　　　１８
政策不支持　　　　　　　　　　１３
安倍政権打倒派政党　　　　　　１７
安倍政権不支持に動いた無党派　１９
安倍政権支持不支持態度不明　　１８
無党派　　　　　　　　　　　　４２

愛国者の邪論　安倍政権が決して「一強」ではないことが、改めて実証できます。安倍内閣支持をきちんと分析すれば、「一強」の中身が見えてきます。しかし、内閣打倒派の野党は、このようなメディアの世論調査を自らで検証しようとしていません。ここに「架空」の「内閣支持率」を打破できない政治のもんだと課題が浮き彫りになります。

無党派層が何を望んでいるか！もっと真剣に分析研究し、一刻も早く「安倍政権に代わるよりましの憲法を活かす政権構想と公約づくり」に着手すべきです！

ただし、政党だけの枠組みでやるべきではありません！政党には、政党の立場があります。この立場を優先していたら、いつまでも安倍自公政治が続くでしょう！民主党政権の失敗の二の舞を繰り返してはなりません！国民を裏切ることはできません！

民主党政権の失敗の最大の教訓は、「国民とともに」という思想が決定的に不足していました。自民党型政治の延長線上でした。政権交代が「手段」となっていました。政権交代は、国民の期待に応えることができたということですが、政権交代後まで、そのことを貫いたか！それは全く違っています。永田ムラと霞が関ムラのたたかいに終わってしまったことが、そのことを示しています。

圧倒的多数の無党派国民が政治に何を求めているか！

政党は一致点を重視し、不一致点は保留すべし！

政党は国民とともに安倍政権よりましの政策＝公約をつくるべし！

民主党は政権をどれだけの国民の支持で獲得できたか！

安倍自公政権はどれだけの支持で政権を奪還したか！　　　

　投票率  　第１党獲得票 　　　絶対支持率
１６参　54.69　 20,114,788自　　18.8880
１４衆　52.66   17,658,916自　　16.9858　　        第二次安倍政権
１３参　52.61   18,460,404自 　 17.7243　　　      第二次安倍政権
１２衆　59.32   16,624,457自　　15.9912　政権交代　第二次安倍政権
１０参　57.92　 18,450,140民　　17.7355
０９衆　69.25   29,844,799民　　28.7108　政権交代
０７参　58.63   23,256,247民　　22.4242　　        第一次安倍政権
０５衆　67.51　 25,887,798自　　25.1373
０４参　58.54   21,137,457民　　20.6041
０３衆　59.86   22,095,636民　　21.6130
０１参　56.42   21,114,706自　　20.8417
００衆　62.49   16,943,425自　　16.8702　

自公はどれだけの支持を獲得して政権を獲得しているか！

自公・安倍派と野党4党の獲得票を見れば、政権交代のためには何が必要か！

子どもでも判る！

　　　　 10年参      　  12年総   　　　  13年参      　 14年総  　     16年参
自民　14,071,671　16,624,457　18,460,403　17,658,916　20,114,788
公明     7,639,432 　 7,116,474     7,568,080　  7,314,236     7,572,960
お維(日維） 　     　  12,262,228     6,355,299     8,382,699     5,153,584
みんな  7,943,649     5,245,586     4,755,160
日こ(次世代)                                                          1,414,919        734,024
改革                                                                           16,597        580,653
安倍政権派　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   　34,156,009
民主  18,450,140      9,628,653     7,134,215     9,775,991    11,750,965
共産    3,563,556      3,689,159     5,154,055     6,062,962      6,016,195
社民     2,242,735     1,420,790     1,255,235     1,314,441　   1,536,238
生活                           3,423,915        943,836     1,028,721  　 1,067,300
野党４党派　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  　　20,370,698

2017年総選挙の結果をみれば、何が不足していたか！

政権交代のチャンスは十分にあった！

だからこそ、野党共闘を分断してきた！

だからこそ、国民に政権交代の展望を提示する必要があった！

だが、野党共闘はあったものの政権交代選挙にはならなかった！

最大の問題は投票忌避＝投票率が上がっていない！

民主党政権を誕生させた無党派国民の投票参加を獲得できなかった！

比例区各党獲得票と絶対支持率
　　　　　  　　獲得票　  　絶対支持率
自民党         18,555,717　　17.49　　
公明党           6,977,712     　6.58　24.07
維新              3,387,097  　   3.19
希望　　　 　 9,677,524 　  　9.12　12.31
立憲民主党　11,084,890　　10.45　　
共産党           4,404,081        4.15
社民党             941,324  　    0.89　15.49
各党の増減一覧
自公獲得票　　　25,533,429　24.07
希民共社獲得票　26,107,819　27.80
16年参の民主・生活合計 12,818,265
17年総の立憲・希望合計 20,762,414
立憲・希望のプラス合計　7,944,149
獲得票減少政党
共産減少　　　　1,612,114
社民減少　　　　　594,914
立憲派合計　　　2,207,028
自民党減少　　　1,559,071
公明党減少　　　　595,248
政権政党減少合計2,154,319
維新減少　　　　1,766,487
こころ　　　　　　648,472
安倍派減少合計　4,569,278

毎日新聞11月世論調査内閣支持46％！内閣不支持36％！総裁を代わった方がよい」53％！安倍内閣は他に良い人や政党がないから内閣だからこそ、受け皿だろう！

安倍政権よりましの憲法を活かす政権構想と公約づくりの条件は

国民の中に満ちているぞ！

内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が４６％で最も多く

不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が４９％でトップだった

安倍首相は総裁を「代わった方がよい」が５３％を占めた

改憲案の発議を「急ぐ必要はない」との回答が６６％

自民党は衆院選の圧勝に乗じて質問時間を増やそうとしているが、支持は広がっていない

毎日新聞世論調査  東京朝刊  改憲「急ぐ必要ない」６６％　内閣支持１０ポイント増４６％　2017年11月14日　

https://mainichi.jp/articles/20171114/ddm/001/010/211000c 

毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の３分の２を超える議席を維持したことを受け、国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が６６％で、「急ぐべきだ」の２４％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査（９月２６、２７両日）から１０ポイント増え４６％、不支持率は６ポイント減の３６％だった。（５面に関連記事と「質問と回答」）
憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に「賛成」は３３％、「反対」は２９％と意見が分かれた。「わからない」も３４％あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、９月２、３両日の調査では「反対」が３４％で、「賛成」は２７％だった。
安倍晋三首相は５月、２０２０年の改正憲法施行を目指す考えを表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は自民支持層でも５１％と半数を超えた。
首相は来年９月に２期目の自民党総裁任期が満了する。３期目も「総裁を続けた方がよい」は３５％で、「代わった方がよい」が５３％を占めた。今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が４６％で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が４９％でトップだった。【吉永康朗】

毎日新聞世論調査 東京朝刊　質問時間「野党に多く」５４％　自民提案、支持伸びず　2017年11月14日　

https://mainichi.jp/articles/20171114/ddm/005/010/136000c

毎日新聞の今回の全国世論調査では、現在は野党に大半が配分されている国会での質問時間の見直しについても聞いた。「野党に多く配分する」との答えは５４％で、「議席数に応じて配分する」は３２％。自民党は衆院選の圧勝に乗じて質問時間を増やそうとしているが、支持は広がっていない。自民党は今国会で、従来は「与党２割、野党８割」だった質問時間を与野党半分ずつにするよう主張している。自民支持層に限ると「議席数に応じて配分」は５４％だった。同党の提案には安倍政権への追及を少なくしたい思惑も透ける。今回の調査で、学校法人「森友学園」「加計…（略）

毎日新聞世論調査  改憲「急ぐ必要ない」６６％   2017年11月13日  23時41分

https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/049000c#cxrecs_s

毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改正に前向きな勢力が衆院の３分の２を超える議席を維持したことを受け、国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ、「急ぐ必要はない」との回答が６６％で、「急ぐべきだ」の２４％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は衆院選前の前回調査（９月２６、２７両日）から１０ポイント増え４６％、不支持率は６ポイント減の３６％だった。

＜改憲、見えない道筋　来年発議、国民投票目指す首相＞

＜内閣支持率低くても…　なぜ自民党は勝てるの？＞

＜安倍首相は「他国では当たり前」と批判するが…　「改憲しない日本」は変？＞

＜専門家に聞いた　９条２項＋「自衛隊」＝交戦ＯＫか＞

＜衆院選の自民大勝 背景には若者特有の事情も＞

憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改正案に「賛成」は３３％、「反対」は２９％と意見が分かれた。「わからない」も３４％あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、９月２、３両日の調査では「反対」が３４％で、「賛成」の２７％よりやや多かった。
安倍晋三首相は５月、２０２０年の改正憲法施行を目指す考えを表明したが、最近は「スケジュールありきではない」と述べている。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は自民支持層でも５１％と半数を超えた。
首相は来年９月に２期目の自民党総裁任期が満了する。３期目も「総裁を続けた方がよい」は３５％で、「代わった方がよい」が５３％を占めた。今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が４６％で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が４９％でトップだった。【吉永康朗】（引用ここまで）

毎日新聞本社世論調査 質問時間「野党に多く」５４％　2017年11月13日 21時51分

https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/050000c

毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。今回の全国世論調査では、現在は野党に大半が配分されている国会での質問時間の見直しについても聞いた。「野党に多く配分する」との答えは５４％で、「議席数に応じて配分する」は３２％。自民党は衆院選の圧勝に乗じて質問時間を増やそうとしているが、支持は広がっていない。自民党は今国会で、従来は「与党２割、野党８割」だった質問時間を与野党半分ずつにするよう主張している…（略）

広島と長崎への原爆投下は「『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があったと思う」という石破発言の抑止力正当化論は虐殺された市民と戦後生き抜いてきたヒバクシャに対する冒とく！

原爆は非人道兵器！と主張したのは天皇制政府だ！

石破氏特有の歴史偽造と詭弁満載発言！

いかなる理由があっても非人道兵器＝核兵器を容認してはならない！

戦争はしょうがないと思いますか？2013年05月02日 | 日本とわたし

解かされた封印 ～米軍カメラマンが見たNAGASAKI　Dailymotion

NHK   自民 石破元幹事長 核兵器製造技術は抑止力に  11月18日 19時27分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011228151000.html?utm_int=news_contents_news-main_003&nnw_opt=news-main_a

自民党の石破元幹事長は東京都内で講演し、「日本は核兵器を造るつもりは全くない」と述べる一方で、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。

この中で、石破元幹事長は、原子力政策について、「原発は限りなく縮小すべきだが、無くすべきだとは思っていない。わが国の周りはみんな核大国で、核の知識が無くなるということは、核からいかに身を守るかという知識が得られなくなることだ」と述べました。

そのうえで、石破氏は「日本は核兵器を造るつもりは全くないが、いざとなったら造れるということがどれだけ抑止力になっているか、よく認識したほうがよい」と述べ、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。
一方、石破氏は、広島と長崎への原爆投下について、「『本土決戦になる事態は絶対に避けなければならず、そのためには原爆を落とすしかなかった』というのがアメリカの公式な説明で、今でもそうだ。間違ってはいないが、原爆を落とした理由はそれだけではないと思う。ソ連が参戦する前に日本を降伏させなければという理由もあるだろうし、『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があったと思う」と述べました。(引用ここまで)

愛国者の邪論　「原発」は「無くすべきだとは思っていない」！その理由は、「わが国の周りはみんな核大国」で、「核の知識」が無くなるということは「核からいかに身を守るかという知識が得られなくなることだ」からだ！という「屁理屈」に、一県論理的風を装った石破氏特有の詭弁が浮き彫りです。

石破氏は核兵器が非人道兵器であることをどのくらい理解しているのでしょうか！またゲンパツの大惨事の総括と教訓について、どのくらいの知見を有しているでしょうか！石破氏にはヒロシマ・ナガサキ・フクシマで被害にあった人間は見えているでしょうか！

現代社会は、ようやく非人道兵器の核兵器を禁止する条約ができ、核兵器廃絶への大きな一歩ができましたが、その人類史的意味がどれだけ理解されているでしょうか！「核からいかに身を守るかという」ことの最大の保障は核兵器を廃絶することだという論理にならないのは、「核兵器抑止力安全神話」という「妄想」に憑りつかれているからです！

まず、「いざとなったら」というような事態を造らないようにすることが政治家の使命ではないのか！国民の強い願いではないのか！「いざとなったら」という「仮定」を創り出す前に、唯一無二戦争被爆国の使命は、非人道兵器である「核兵器」の「禁止」から「廃絶」するための国際的環境条件をつくりだすことです。

現在核兵器保有国は圧倒的少数です。 その圧倒的少数である核兵器保有国、しかも核兵器超大国の核兵器を禁止し廃絶していくためには、どんな思想と運動が必要か！石破氏のやるべきことは、ここにあるはずです。

核兵器保有国の核兵器保有を正当化する思想と論理は、石破氏自身が語っています。「核兵器抑止力安全神話」論です。別の言葉で言えば、核兵器を保有することで、他国を脅し、核兵器保有国の立場を有利なものとして国家の上下の関係をつくりだすことにあります。

この思想こそ、国連憲章と、その後に締結された国際法に違反していることは、市民革命以来の人権尊重主義を基礎とした民族自決主義を前提とした国家主権の対等平等性を否定するものです。

石破氏は、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下について、「アメリカの公式な説明」を語っています。一つは、「本土決戦になる事態は絶対に避けなければならず、そのためには原爆を落とすしかなかった」。二つは、「ソ連が参戦する前に日本を降伏させなければという理由もあるだろう」「『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があったと思う」。この二つは「今でもそうだ。間違ってはいない」としています。

この石破氏の主張は、「アメリカの公式な説明」の中身が間違っていないのか、それとも、「アメリカの公式な説明」、言っている主張そのものは間違っていない、「私も同じ考えだ」というのか、どちらなのか、これだけではわかりません。

しかし、判るのは、「『原爆を持っているアメリカに逆らうな』と見せる必要があった」という「抑止力」論は、「わが国の周りはみんな核大国」だから、「日本は核兵器を造るつもりは全くないが、いざとなったら造れるということがどれだけ抑止力になっているか、よく認識したほうがよい」という考え方とリンクしていること、しかも、「核の知識が無くなるということは、核からいかに身を守るかという知識が得られなくなることだ」という「核兵器抑止力安全神話」論の「妄想」を原点にしているからこそ、論理の飛躍、本末転倒にもつながっているのです。

それにしても、この間、愛国者の邪論が主張し続けてきたヒロシマ・ナガサキへの核兵器使用が、「対ソ抑止力」のためであり、それは戦後、日米安保条約＝日米核軍事抑止力論にたち、米国の核兵器を容認し、米国の核兵器の傘の下にあることを正当化してきたこと、ヒロシマ・ナガサキに使った核兵器抑止力論は、現在進行形であることを、石破氏の思想と論理は、証明してくれました。

石破氏を含めて、「核兵器抑止力安全神話」論を正当化するということは絶対に容認することはできません。それは、沖縄の米軍基地問題でも、思いやり予算でも、米軍兵器購入でも、また日米安保条約第２条の「日米経済協力」でも、その根本には「対ソ抑止力安全神話」論によって正当化されてきたこと、沖縄で殺され、傷つけられたた国民、税金を湯水のように使ったことで、国民生活を抑圧された国民、日米経済構図協議の名の下に国債発行をし続けながら日本各地に形勢されてきた限界集落にみるような日本沈没化が、その根本には日米核兵器軍事同盟による抑止力論、「日米同盟公共財」論があることを再確認する必要があります。

同時に、この「妄想」は、ヒロシマ・ナガサキで虐殺された人間、その核兵器によってヒバクシャとされた人間を冒涜するものであり、これこそ非人間的思想であり、人類に対する不道徳思想であることを告発しなければなりません。

そして、ヒロシマ・ナガサキ以後、「核兵器抑止力安全神話」論に基づき核兵器保有国が増えてきたことに見るように、この「妄想」そのものが破綻していることも直視しなければなりません。しかも、この破たんしている思想は、今後起こる可能性を秘めている核戦争を、ヒロシマ・ナガサキでアメリカが正当化し続けてきた歴史と同じような思考回路で。正当化することを意味していることも、同時に告発しておかなければなりません。

以上、石破氏の思想は、戦後の歴史の事実を教訓とすることなく、破たんしている、しかも「非人道兵器」として認知されている核兵器に対して、７０年前の「核兵器抑止力安全神話」論にもとづいて、核兵器を「脅し」として使うことを、宣言しているのです。あり得ない思想と言えます。

唯一無二戦争被爆国の国民として考えなければならないことは、「核兵器抑止力安全神話」論と決別することです。そして、この「妄想」によって進められている憲法平和主義と非核三原則を形骸化させ、否定するいかなる言動も克服していくことです。すなわち憲法平和主義と非核三原則を使う政権と政府と構築し、世界に向かって、憲法平和主義と非核三原則活かした安全保障論と政策、平和外交政策を当たり前のものとする国際環境・国際政治を実現していくことです。

そのためには、まずもって、核兵器禁止条約を批准する政権と政府を構築すること、ヒロシマ・ナガサキを舞台にした国際平和会議を開催することを提唱し、実現する政権と政府を樹立することです。ここに日本国民の、侵略戦争を反省し、非人道兵器である原爆を投下された唯一無二戦争被爆国のあるべき姿があると言わなければなりません。

このことが戦後の原点であり、このことを取り戻す政権と政府をつくる！国際社会を再構築することでなければなりません。その先頭に日本国民が由って立つべきです。これこそ憲法を活かす！ということです。

ヒロシマ・ナガサキで虐殺された人間、その後ヒバクシャとして苦難の歴史を歩かなければならなかった人間、侵略戦争で虐殺され、財産を奪われ、傷つけられた人間、被害国国民、加害国国民でありながら被害者とならざるを得なかった人間、戦後「核兵器抑止力安全神話」論によって命を奪われ、財産を奪われた人間に報いることこそ、今を生きる人間の道徳的行いだということを強調しておかなければなりません。