これが11.5～11.6安倍・トランプ会談を実況放送するＮＨＫの異常報道！トランプ式米国第一主義に卑屈なまでに従属したことは「親密」差をアピールすることで帳消しに！

北朝鮮の非核化を話し合うと言いながら

被爆地における会談はスルーしたトンデモナイ日米会談だった！

安倍・トランプの話し合いを評価するなら

トランプ・金の会談も触れなければならないぞ！

拉致問題を想うのであれば軍事的手段は使えないぞ！

トランプ大統領の思いやり予算増額・核兵器保有発言は

この会談でも生きていた！

日本国民は、こんなデタラメ外交の最中に

普天間基地の辺野古移設 きょうにも新たな護岸工事に着手した安倍政権を糾弾すべき！

「抑止力」の為なら

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権は踏みにじっても全く問題はナシ！

トランプ政権の危機を救うために

互いに北朝鮮を利用して貿易で圧力をかけられても

積極的にトランプ大統領の要求に合意した安倍首相の思考回路や異常！

トランプ大統領 ホテル到着 予定行事終了　　　　　　　　　 　　　　　21時37分
立民 森友・加計で調査チーム初会合 “国会で追及を”　　　　　　　 　21時33分
トランプ大統領 晩さん会開かれた迎賓館出発　　　　　　　　　　　　　21時33分
トランプ大統領夫妻招いた晩さん会終了　　　　　　　　　　　　　 　　21時30分
トランプ大統領「あたたかい歓迎に感謝」　　　　　　　　　　　　 　　20時58分
迎賓館でトランプ大統領夫妻招き晩さん会　　　　　　　　　　　　 　　20時54分
維新 ＩＲ実現へギャンブル依存症対策法案の成立求める　　　　　　　　20時48分
民進 大塚代表「日米連携強化などを率直に評価」　　　　　　　　　　　20時18分
希望 泉衆院議員 共同代表選に立候補の考え　　　　　　　　　　　　 　19時37分
維新 馬場幹事長「北朝鮮問題で米とよく連携を」　　　　　　　　　　　19時26分
日米首脳会談 北朝鮮への圧力 抑止力強化などを確認　　　　　　　　 　19時19分動画　抑止力＝脅しという点では北朝鮮と同じ！
自民 二階幹事長「意見交換の場 増やしていくこと必要」　　　　 　　　19時17分
トランプ大統領 ホテル出発 迎賓館へ　　　　　　　　　　　　　　 　　19時13分
トランプ大統領に金のテーブルクロス贈呈　　　　　　　　　　　　　 　18時41分
社民 又市幹事長「外交努力こそ求められている」　　　　　　　　　　　18時38分
共産 志位委員長「北朝鮮問題で危険な無策があらわに」　　　　　　　　18時36分
希望 大島幹事長「拉致問題に関しては一定の評価」　　　　　　 　　 　18時31分
立民 福山幹事長「緊密に話し合ったことは率直に評価」　　　　　　　　18時28分　皮相な見方！「緊密」の中身が問題！
トランプ大統領夫妻招き晩さん会へ 安倍首相　　　　　　　　　　　　　18時26分
公明 山口代表「北朝鮮問題に日米の絆を世界に示せた」　　　　　　　　18時23分　
自民 岸田氏「北朝鮮問題で協力確認は大きな意義」　　　　　　　　　　18時17分
迎賓館の食堂で昼食 昭恵夫人とメラニア夫人　　　　　　　　　　　　　18時02分
前原元外相 希望の党に入党届を提出　　　　　　　　　　　　　　　　　17時57分
トランプ大統領 来日中もツイッターで積極発信　　　　　　　　　　　　16時56分
官房長官 拉致問題解決に向け米と緊密に連携　　　　　　　　　　　　　16時47分
トランプ大統領 共同記者会見で北朝鮮を強くけん制　　　　　　　　　　15時55分
トランプ大統領 北朝鮮への軍事力行使は言及せず　　　　　　　　　　　15時53分　　海空の挑発をしていながら何を言っているか！
拉致被害者家族が記者会見「拉致問題を最優先で」　　　　 　  　　　　15時40分動画
トランプ大統領 共同記者会見発言　　　　　　　　　　　　　　　　　　15時36分
日米首脳 北朝鮮への圧力 最大限まで高めることで一致　　　　　　 　　15時21分
安倍首相とトランプ大統領 拉致被害者の家族と面会　　　　　　　　　　15時14分動画
日米首脳 共同記者会見へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時46分
日米首脳 拉致被害者家族との面会終了 共同会見へ　　　　　　 　　　　14時44分
日米首脳会談終わる 共同会見へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時24分
日米首脳 拉致被害者の家族らと面会始まる　　　　　　　　　　　　　　14時15分
日米首脳会談終わる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　14時09分動画
トランプ大統領「公正な貿易 大いに進展と確信」　　　　　　　　　　　13時49分
日米首脳会談始まる トランプ大統領就任後５回目　　　　　　　　　　　13時44分動画
日米首脳会談始まる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　13時35分
日米首脳 ワーキングランチ終了 会談へ　　　　　　　　　　　　 　　　13時20分
経済再生相 ＴＰＰ閣僚会合で共同議長に　　　　　　　　　　　　　　　13時09分
トランプ大統領「日本と引き続きよい関係築きたい」　　　　　　　　 　13時00分
日米首脳 ワーキングランチ始まる　　　　　　　　　　　　　　　　　　12時15分
日米首脳 栄誉礼終了 ワーキングランチへ　　　　　　　　　　　　　 　12時02分動画
日米首脳 迎賓館で栄誉礼 午後に会談へ　　　　　　　　　　　　　　 　11時59分
日米首脳 ワーキングランチのあと会談へ　　　　　　　　　　　　　　　11時58分
トランプ大統領 迎賓館到着 日米首脳会談へ　　　　　　　　　　　 　　11時52分動画
官房長官「北朝鮮めぐり深い議論されるだろう」　　　　　　　　 　　　11時47分
首相 米テキサスでの乱射事件に哀悼の意　　　　　　　　　　　　　　　11時16分
首相 迎賓館到着 トランプ大統領を出迎えへ　　　　　　　　　　　　 　11時08分
首相 官邸出発 日米首脳会談開かれる迎賓館へ　　　　　　　　 　　　　11時03分
午後に迎賓館で日米首脳会談へ　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　10時37分
トランプ大統領 来日２日目スタート　　　　　　　　　　　　　　  　 　9時09分
トランプ大統領 宿泊先出発 米大使公邸へ　 　　　　　　　　　　 　　　9時07分
普天間基地の辺野古移設 きょうにも新たな護岸工事に着手　　　 　　　　8時08分　　トランプ大統領への忠節を披露した卑屈で屈辱は態度浮き彫り！国民は怒れ！
日米首脳会談 日本は独自制裁拡大の方針伝える意向　　　　　　　　 　　4時55分動画
拉致被害者家族 きょう米大統領と面会 早期帰国へ協力要請　　　　　　　4時11分動画
トランプ大統領 訪日２日目 首脳会談で北朝鮮対応など確認へ　　 　 　　4時08分
日米外相会談 北朝鮮が核・ミサイル開発放棄するまで圧力継続　11月5日 23時18分動画
日米首脳 夕食会は鉄板焼き 合間に北朝鮮情勢など意見交換　 　11月5日 22時09分
トランプ大統領 ホテルに到着 5日予定の行事終了　　　　　　　11月5日 21時17分
トランプ大統領「北朝鮮や貿易を協議」　　　　　　　　　　 　11月5日 20時18分
日米両首脳 大統領専用車でレストランに到着　　　　　　　　　11月5日 19時40分
日米両首脳 大統領専用車に同乗し夕食会へ　　　　　　　　　　11月5日 19時31分

トランプ訪日・アジア歴訪は北朝鮮脅威と危機を口実・利用したトランプ第一主義のための商談外交だが、北朝鮮にばかり目を向けさせている！随行企業４０社は何を狙うか！

国内では尻に火がついているトランプ大統領の起死回生策が透けて見えてくる！

国内政治の危機は外交と戦争で解消するの歴史が証明している！

「天祐」を求めてやまぬトランプ・安倍・金各氏は三つ子の兄弟！

言動を見れば一目瞭然！

憲法平和主義・非核三原則を持つ国ニッポンのなすべきことは

ハッキリしている！

平和関係こそ東アジアは平和になる！

「観光立国ニッポン」はそのことを証明している！

民衆と民衆が顔を突き合わせて付き合う！交流する！

このことこそが経済を安定させる！

産経　米、狙いは中国マネー　トランプ氏訪問、随行企業４０社が虎視眈々 (1/3ページ)　　2017.10.31 06:15

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171031/mcb1710310500024-n1.htm

米テキサス州にあるパイプラインを点検する労働者。トランプ米政権は国内のパイプライン計画などを中国企業に参画してもらおうと虎視眈々と狙っている（ブルームバーグ）【拡大】

トランプ米大統領が１１月８～１０日、アジア歴訪の一環として中国を訪問する。米企業約４０社が随行する予定で、中国マネーを虎視眈々（たんたん）と狙う。中国からの大型投資が獲得できれば、米国に雇用と投資を呼び込むという公約を掲げていたトランプ氏に追い風となるほか、通商問題をめぐる緊張が高まる米中関係に好材料となりそうだ。

　目玉はパイプライン

政府の資料には、歴訪を機に中国勢との契約を狙う企業として、電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や航空機大手のボーイング、半導体大手クアルコム、天然ガス輸出会社シェニエール・エナジー、計測機器・試薬メーカーのサーモフィッシャーサイエンティフィック、半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズ、重機大手キャタピラー、投資会社ブラックストーン・グループなど幅広い業種の米大手企業の名がつらなる。随行には１００社以上から申し込みがあり、政府が約４０社に絞り込む予定だという。

大型契約の目玉の一つとして交渉が進められているのが、中国の石油精製大手、中国石油化工（シノペック）による大型プロジェクトだ。計画には、テキサス州西部パーミアン盆地の油田からメキシコ湾沿岸までをつなぐ約１１２０キロメートルのパイプラインや貯蔵施設の建設が含まれる。実現すれば、シノペックは米インフラ投資会社アークライト・キャピタルや米商品取引会社フリーポイント・コモディティーズなどと提携し、米国に７０億ドル（約７９５６億円）超の投資を行う見通しだ。

関係者によると、本契約は年間で最大１００億ドルの貿易赤字削減につながると試算される。さらに、関係者からは「ハリケーンで被害を受けたテキサス州や米領バージン諸島に新たな雇用を生む」と期待する声もある。ハリケーン対応をめぐるトランプ氏への批判を緩和する効果も出そうだ。米ＣＮＮテレビが実施した世論調査では、回答者の４７％がトランプ氏の対応に不満と答えていた。

米中両国の当局による最終的な認可が必要だが、締結されれば米国に雇用と投資を取り戻すとの主張を続けてきたトランプ氏を後押しするとみられる。

緊張関係緩和に影響

加えて、訪中が米中関係にもたらす影響も注目されている。トランプ氏が北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル問題で、中国政府に北朝鮮への圧力強化を要求したほか、対中貿易赤字の批判を繰り返しているため、米中間の緊張は高い状態にある。

米商務省は２７日、中国製アルミホイルが不当に安い価格で輸入されているとして、制裁として９６．８１～１６２．２４％の反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定を下したと発表した。

ホワイトハウス高官も先週、「中国の市場志向の改革推進で今年は発展が見られないことに失望している。４月に行われたトランプ氏と習近平総書記（国家主席）による米中首脳会談は良好に終わったが、その数カ月後に行われた米中包括経済対話では望んでいた結果は得られなかった」と明かした。

米政権は訪中によって成果が得られれば、米中間の緊張にある程度の緩和をもたらし、トランプ氏の実績にもつながると期待している。

関係者によると、トランプ氏は歴訪中、随行する企業をアピールするほか、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出入を通じた貿易不均衡の是正を主張し、中国に米国産ＬＮＧを売り込む構えだ。

同氏のアジア歴訪は１０日間の予定で、日本や韓国も訪問するほか、ベトナムとフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議にも出席する。（ブルームバーグ　Ｊｅｎｎｉｆｅｒ　Ｊａｃｏｂｓ、Ｒａｎｄａｌｌ　Ｗｏｏｄｓ）

　　　　Record china　トランプ米大統領のアジア歴訪、なぜ中国が真ん中なのか―中国紙　2017年11月1日(水) 10時50分

2017年10月30日、環球時報（電子版）は、トランプ米大統領のアジア5カ国歴訪について「なぜ中国が真ん中なのか」とする記事を掲載した。

トランプ大統領は今週末、日本を皮切りにアジア歴訪をスタートする。日本は最初の訪問国として、日米の蜜月ぶりを強調したい考えだ。韓国大統領府もトランプ大統領を迎えるため東奔西走している。米国の大統領の訪韓は25年ぶり。韓国は最大級のもてなしを準備している。
日韓両国に迎えられた後、トランプ大統領は今回の歴訪で最も重要な中国訪問に臨む。米メディアは「ホワイトハウスは中国を今回の歴訪の柱に位置付けている」と指摘した。中国では北朝鮮や貿易問題を話し合う予定だ。米ブルームバーグ通信によると、トランプ大統領には米財界から100社以上が随行を希望し、最終的に40社に絞られた。米中両国は数十億ドル規模の投資案件で契約を締結する見通しだ。
随行する企業は天然ガスなどエネルギー、電機などの製造業大手が中心。ゼネラル・エレクトリック（GE）、ハネウェル、ボーイングなど大企業も参加している。これだけ大規模の米経済代表団が中国を訪問するのは久しぶり。トランプ大統領は対中貿易赤字の縮小に向け、自ら代表団を率いて中国に乗り込む。（翻訳・編集/大宮）

 

ＮＨＫ　トランプ大統領 アジアでの予定と政策の変遷　11月3日 7時30分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209321000.html

トランプ大統領は、今月３日から１４日までの日程でハワイと、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア５か国を歴訪します。

トランプ大統領は３日、ワシントンを出発し、まずハワイを訪れ、アメリカ太平洋軍から報告を受ける予定です。また、旧日本軍の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館を訪問することにしています。
そして５日から７日まで２泊３日の日程で、公式実務訪問賓客として日本を訪れます。大統領就任後、初めてとなるアジア歴訪の最初の訪問国となり、５日、大統領専用機「エアフォース・ワン」で東京の横田基地に到着し、アメリカ軍兵士らを激励します。その後、２０２０年の東京オリンピックでゴルフの会場となる埼玉県川越市の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」で安倍総理大臣と、世界ランキング４位のプロゴルファーの松山英樹選手も交えて一緒にゴルフをプレーする予定です。
また、６日には、皇居で天皇皇后両陛下と会見します。さらに東京・元赤坂の迎賓館で、安倍総理大臣と日米首脳会談を行うほか、北朝鮮に拉致された被害者の家族と面会する予定で、横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さん夫妻などが参加する見通しです。そして、トランプ大統領と安倍総理大臣は共同記者会見に臨むことになっているほか、晩さん会も開かれます。
トランプ大統領は７日に日本を離れ、次の訪問国、韓国に向かいます。韓国では国賓としてムン・ジェイン（文在寅）大統領と首脳会談を行うほか、８日には韓国の国会で演説し、国際社会に北朝鮮に対して最大限の圧力をかけるよう呼びかけるとしています。
その後、８日から１０日まで中国を国賓として訪問します。滞在中、習近平国家主席と首脳会談を行い北朝鮮への圧力の強化や貿易不均衡の是正を求めるとしています。
一方、１０日からはベトナムを訪問し、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するとともに、演説を行い、インド・太平洋地域のためのアメリカのビジョンを示すとしています。
また、１２日からはフィリピンを訪れ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席するほか、ドゥテルテ大統領と首脳会談を行う予定で、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題も取り上げられるものと見られます。
アジア歴訪についてホワイトハウスは「同盟国などへの関与や、自由で開かれたインド・太平洋地域を発展させるアメリカの指導力を示す」としていて、トランプ大統領は、記者団に対し「楽しみにしている」と述べています。

アメリカのアジア政策変遷

アメリカのアジア政策はオバマ前政権からトランプ政権になり、変化しています。
オバマ前政権は、アジア太平洋地域を重視する政策を外交と安全保障の柱に打ち出しました。背景には、アジア市場への輸出を増やし、アメリカ国内の経済成長につなげるとともに、アジア太平洋地域で経済的にも軍事的にも影響力を強めている中国に対抗する狙いがありました。
このためオバマ前政権は、アメリカ主導で関税の撤廃や大幅な引き下げ、それに投資のルール作りなどを進め、自由貿易圏を構築しようと、１２か国が参加したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結を目指しました。さらに、中国が海洋進出を強めていることを念頭に、軍事面では海軍の艦船の６割を２０２０年までに太平洋に配備し、同盟国との関係強化を目指す国防戦略を進めました。ただ、国務省の東アジア・太平洋部局の予算要求額は、国務省全体の８％にとどまり、ヨーロッパやアフリカ部局より少なかったうえ、中東情勢などへの対応に追われ、アジア重視政策は「看板倒れではないか」といった批判も出ました。
一方、トランプ政権は、アメリカの国益を最優先にする「アメリカ第一主義」を掲げ、国内の雇用を守るためとしてＴＰＰから離脱しました。そして貿易赤字を問題視し、公正な貿易を実現するためとして２国間の貿易交渉に意欲を示しています。これに対し、野党・民主党や与党・共和党の一部からは「アメリカの経済やアジア太平洋地域での戦略的立場に影響を及ぼし、中国に主導権を奪われるのではないか」といった懸念も出ています。（引用ここまで）

 

 

ＮＨＫ　トランプ大統領 アジア歴訪で米の経済・安保で前進目指す　11月1日 5時56分

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011206521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 

アメリカのトランプ大統領は今月のアジア歴訪で、アメリカの経済と安全保障の優先課題について前進を目指す考えを示し、北朝鮮への対応や貿易の分野をめぐって各国と協議する見通しです。

トランプ大統領は先月３１日、ホワイトハウスで開かれた会合で、今月、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア５か国を歴訪することに触れました。
そして、「私はアメリカの経済と安全保障の優先事項を前進させるためアジアを訪問する」と述べ、アメリカの優先課題について前進を目指す考えを示しました。
アジア歴訪でトランプ大統領は、各国と核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について協議するとともに、アメリカ第一主義のもと公正な貿易の実現を目指して意見を交わす見通しです。
また、トランプ大統領はフィリピンについて、「前の政権は歓迎されなかったが、戦略的に重要な場所だ」と指摘し、オバマ前政権と麻薬対策の在り方をめぐってぎくしゃくしたフィリピンとの関係を重視する姿勢を見せました。
一方、トランプ政権の高官は記者会見で日本訪問について、「トランプ大統領はインド・太平洋地域で公正で開かれた貿易や投資を促進するため、日米が協力できる方策を議論するだろう」と述べ、日本と貿易促進策を協議するという見通しを示しました。（引用ここまで）

米牛バーガーに舌鼓打たせたのは米国第一主義貿易・軍事のためだ！トランプをなだめておかないと「公共財＝日米同盟」が危ないからだ！安倍晋三を忖度するメディアの本質がここにある！

憲法平和主義の価値を否定する日米核軍事同盟容認派の卑屈で従属性浮き彫り！

在日米軍の駐留経費負担を大幅に増額しなければ米軍を撤退させるぞ！自分で核兵器を保有して防衛しろ！これは米国第一主義のためだ！この脅しを認めたら日米核軍事同盟廃棄派が増えてしまうなぁ～！　2017-11-06 | 植民地主義と憲法

リメンバーパールハーバーとつぶやき横田米軍基地に着陸しヒロシマに足を向けてゴルフや夕食をして北朝鮮の非核化を核兵器を使って脅して実現を謀るトランプ大統領を歓迎する安倍晋三首相とは何か！　2017-11-05 | 核兵器廃絶

安倍首相はハワイで「リメンバーパールハーバー」を呟いたトランプ大統領に自存自衛の敵基地攻撃だと正当化できない！ましてや侵略戦争とは言えない！では北朝鮮は？　2017-11-05 | 東アジア平和共同体

北朝鮮問題を利用して米国第一主義で大儲けをするトランプ大統領が使ったのは！？

貿易と軍事で大儲けを狙ったトランプ大統領！

日米核軍事同盟がないと大儲けできないと妄信している安倍晋三首相！

両者が一致していることを見抜かなければならない！

対中包囲網作戦で狙うモノは何か！

われわれは同盟諸国とともに自由で開かれたインド太平洋地域の発展を目指す

自由で開かれたインド太平洋戦略

【トランプ氏来日】ゴルフで親密さを世界にアピール　

「シンゾーと私は類い希な関係だ！」　アジア戦略も軌を一にするか？

産経　2017.11.6 00:00

http://www.sankei.com/politics/news/171106/plt1711060004-n1.html

「イッツ・ア・ビューティフルデー！」。ようやく日本の地を踏んだトランプ米大統領は抜けるような秋空を見上げ、安倍晋三首相にこう語りかけた。５日午後、「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉県川越市）で行われた日米両首脳のゴルフ会談は、２月の米フロリダ州の「マールアラーゴ」以来２回目。両首脳は６日の会談を控え、昼食、ゴルフ、夕食と長い時間を共にした。北朝鮮情勢が緊迫化する中、２人は一体何を話したのか－。

米牛バーガーに舌鼓

５日正午、大統領専用ヘリ「マリーンワン」でゴルフ場に到着したトランプ氏は首相と握手を交わすとクラブハウスに入り、２人で米国産牛の特製ハンバーガーに舌鼓をうった。

２月のゴルフでは、プロゴルファー、アーニー・エルス氏とともに２７ホールを回った。今回はトランプ氏の希望により、プロゴルファーの松山英樹氏が参戦したが、長旅の直後とあって９ホールだけとなった。

トランプ氏は「ゴルフの方が昼食よりも相手と親しくなれる。ゴルフがなければ私のビジネスは成功しなかった」が口癖。２月のゴルフ会談は両首脳の親密さを世界に印象づけたが、今回もプレー中に２人だけで国際情勢などについて意見交換を続けたという。

両首脳の関係を決定づけたのは、大統領就任前の昨年１１月に米ニューヨークのトランプタワーで行われた非公式会談だった。ここで首相が国際情勢を熱心に説明したところ、トランプ氏は首相に好感と尊敬の念を抱いたとされる。その後、両首脳の会談は計４回、電話会談は１６回に上る。

会談ではトランプ氏が首相に国際情勢に関する見解を聞くのが常となり、最近も北朝鮮情勢についても「シンゾーの言った通りになってきたな」と感心したように語ったという。

ワンダフルな２人

「天気もよく、トランプ大統領も私も本当に楽しい一時を過ごすことができた。いろんな難しい話題も織り交ぜながら突っ込んだ話ができた」

ゴルフ後、首相は記者団にこう語った。トランプ氏はツイッターに自らのショット映像を上げ、「安倍首相と松山英樹、ワンダフルな２人と一緒にゴルフ中」と書き込んだ。

夜はメラニア、昭恵両夫人を伴い、東京・銀座の鉄板焼き店へ。トランプ氏は夕食の直前、記者団にこう語った。

「北朝鮮や貿易などの主要な課題で議論の真っ最中だ。私たちは類い希な関係だ。私たちも日米両国民も相思相愛。これほど日米が親密だったことはない」

首相は周囲に「詳しくは言えないが、北朝鮮などで本音の話ができた」と明かしたという。

 首相の戦略そのもの

トランプ氏が横田飛行場で行った演説も、首相との親密さを印象づけた。

「われわれは同盟諸国とともに自由で開かれたインド太平洋地域の発展を目指す」

この発言は、首相が昨年打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」と全く同じ。「アジア戦略の欠如」を指摘されるトランプ氏だが、その戦略が日本と軌を一にする可能性が高まっている。（田北真樹子）（引用ここまで）

トランプさん！

日本は米国第一主義にたくさん貢献しています！

だから、あまり攻めないでください！

あまり攻められると日米同盟が危ないですよ！

もし、そうなったら、米国のためにもなりません！

日本も困ります！

【日米同盟が消える日（下）】

「安保ただ乗り論」は本当？　駐留費負担、実は世界でも突出…米軍人を日本の傭兵にする気なのか

産経　2016.5.25 01:00

http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250003-n1.html

「なぜ、米国は自主防衛の余裕のある国を守るための支払いを止めるべきなのか」

米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏が意見広告で問題提起したのは、１９８７（昭和６２）年９月にさかのぼる。日米貿易摩擦が激しかった８０年代、米国では日本の「安保ただ乗り論」が吹き荒れていた。トランプ氏の対日認識は、その時点から変わっていないことになる。

日米同盟は、日本が米軍駐留を認め、基地を提供する一方、米国だけが日本の防衛義務を負う非対称の側面を持つ。そこに「ただ乗り論」が浮上する構造的な理由がある。ただ、トランプ氏のいうように、日本はそれに見合う適正なコストを支払わず、同盟にただ乗りしているのだろうか。

日本は在日米軍の駐留経費として、別枠計上の米軍再編関連予算などを除き、平成２８年度予算で約５８１８億円を計上し、地代や周辺対策費、基地で働く人の人件費などに充てている。

そのうち、しばしば取り上げられるのが「思いやり予算」と称される接受国支援（ホスト・ネーション・サポート）だ。日米地位協定上は支払い義務のない負担で、昭和５３年度から計上され、平成１１年度に２７５６億円とピークを迎えた後は漸減。２８年度は１９２０億円となっている。

そうした日本の負担が、米軍が駐留する国の中で突出して高いことは、米国防総省が２００４年に公表した報告書が示している。報告書によると、０２年に日本が駐留米軍１人当たりに支出した金額は約１０万６０００ドル（約１１５５万円）。日本側の負担割合は７４．５％でサウジアラビア（６４．８％）や韓国（４０％）、ドイツ（３２．６％）などを大きく上回っていた。

トランプ氏は「なぜ１００％ではないのか」と全額負担を求めるが、それは米軍将兵の人件費や作戦費まで日本が負担することを意味する。

「米将兵の人件費まで日本が持てば、米軍は日本の『傭兵（ようへい）』になってしまう。国益のために戦う米軍人の誇りを傷つけるだけで彼ら自身が嫌がる」。前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう指摘する。

日本の負担は米軍駐留に反対する勢力の批判の的になってきた半面、「安保ただ乗り論」への反論材料でもある。さらに、沖縄の基地問題にみられるように、国土を提供することの「重み」や政治的コストは数字に代えがたいものがある。

日本は自衛隊の海外派遣など人的貢献も強化し、米国が主導する国際秩序の維持に貢献してきた。集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法は、さらにその領域を広げる。

ケビン・メア元米国務省日本部長が「日本が駐留経費負担だけでなく、日本の防衛能力を向上させ、集団的自衛権が行使できるようになったことを理解していない」と指摘するように、日米関係に通じた米側の政策当局者や識者には、日本の貢献は高く評価されてきた。

日米同盟の「受益と負担」の関係は金銭だけでは測れない。ドナルド・トランプ氏に欠けているのは、日米同盟によって、米国自身が死活的な国益を確保しているという視点だ。

「米国の世界の貿易額のうち、約６割がアジア太平洋諸国であり、その国益を維持するのが在日米軍などのプレゼンス（存在）だ。引けば損するのは米国だ」

元防衛相の森本敏拓殖大総長はそう指摘する。

日本国内には約１３０カ所の米軍基地がある。海兵隊が米本土外で司令部を置くのは沖縄だけだ。西太平洋からインド洋までを作戦海域とする米海軍第７艦隊は神奈川・横須賀を拠点とする。後方支援機能を含め、日本は「米軍の地球規模での作戦行動を支える上で、代えることができない戦略的根拠地」（防衛省幹部）というわけだ。

日米同盟の役割は軍事面にとどまらない。東日本大震災や２０１３（平成２５）年のフィリピンの台風災害で、米軍は自衛隊と共同で救援活動を行い、多くの人命を救った。元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は日本にある海兵隊基地や台湾、フィリピンなどを大規模災害に備える救援拠点とし、ネットワーク化する構想を提唱している。「軌道に乗れば、より幅広い分野の安全保障協力に発展していく」と期待を込める。

日米はそれぞれがコストを支払い、死活的な国益を守っている。その恩恵はアジア太平洋全域に及ぶ－。ただ、そうした理屈が通用しないのが「トランプ現象」の根深さだ。

神保謙慶応大准教授（国際安全保障）は「エリートがきれいな言葉で語る同盟論はトランプを支持する素朴な米国民の心には届かない」と指摘する。森本氏も「米国民は世界の警察官の役割を果たすために海外で何千人もの兵員が傷ついているのに、同盟国が必要な対価を支払っていないと不満を表明している。日本が駐留経費負担をいくら増やせばいいという話は全く本質ではない」と分析する。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが４月に全米で実施した世論調査では、５７％が「米国は自己の問題に取り組み、他国のことは他国に任せるべきだ」と回答。「他国を助けるべきだ」は３７％にとどまった。別の調査では、１０年時点で２つの回答は拮抗（きっこう）していた。多くの識者は、トランプ氏が大統領になるかどうかにかかわらず、米国の「内向き志向」は続くと予測する。

米国の世論が今後、日本にさらなる負担を求めてくることは間違いない。ただ、それを負担とだけ捉えるのは一面的に過ぎる。

戦後日本は経済優先で、直接的な防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）比で実質１％と低い水準に抑える代償として、米軍駐留費など「自立性」を犠牲にするコストを高く支払ってきた。

「負担の割合を変えなければならない。米軍駐留経費を増やすくらいなら直接的な防衛予算を増やすべきだ。それはトランプ氏の問いに答えることにもつながる」。防衛大の武田康裕教授はこう提言する。

森本氏は、人工知能やサイバー空間など、技術面での日米協力がカギになると指摘。同盟内での貢献拡大の在り方について「われわれが主体的に考えなければならない。日本が同盟をどういう形にするかを提案する時期が年内にも来るのではないか」とみている。

「予測不可能であること。これこそが私のよき資質の一つであり、私に大金をもたらすことになった」

トランプ氏は昨秋に出版した著書で、そう誇った。日米同盟は今後、先行きを予想できない不安定な時代を迎えるかもしれない。しかし、日本では、集団的自衛権行使の合憲性など、米国とは別の意味で「内向き」の議論が横行する。

「日本では机上の空論のような安全保障論が繰り返されてきて、トランプ氏の提起に応える知的準備ができていない。それが一番恐ろしいことだ」

キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹はそう語る。「同盟解体」は今の時点では現実味は乏しい。だが、暴言と聞き流すだけでは、いつの日か現実のものとなりかねない。トランプ氏の「劇薬」は長年、日本人が直視を避けてきた現実を付きつけた。自民党国防族の一人はいう。

「黒船の来航だ。日本は戦後７０年の太平の眠りから目覚めるときになるだろう」

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この企画は千葉倫之、石鍋圭、小野晋史、ワシントン　加納宏幸が担当しました。（引用ここまで）

在日米軍の駐留経費負担を大幅に増額しなければ米軍を撤退させるぞ！自分で核兵器を保有して防衛しろ！これは米国第一主義のためだ！この脅しを認めたら日米核軍事同盟廃棄派が増えてしまうなぁ～！

「リメンバーパールハーバー」論の復活再生を見れば

米朝核戦争の「危機」が増している！

歴史の教訓を直視すべき！

トランプ式米国第一主義＝八紘一宇＝大東亜共栄圏＝三国同盟＝日米核軍事同盟

侵略戦争の反省の上に制定されたのが日本国憲法平和主義だ！

日米同盟が何のために必要か、どういう国際秩序を描くのか、そのために日本はどういう役割を果たすべきか、

主体的に不断に考える作業が欠かせなくなるだろう

日米安保体制は日本や米国のためだけでなく、アジア太平洋地域の安定を支える「公共財」としての役割を果たしている

日米安保条約は日本を守るためだけにあるわけではない。

米国は安保条約６条に基づいて、日本に広大な基地を持ち、その基地を米国の世界戦略の中で位置づけてきた。

米国にとっても大きな利益になっている。

在日米軍の抑止力は維持する必要があるが、沖縄への過度の基地集中は解消しなければならない。

辺野古以外の選択肢を柔軟に検討する機会にすべきだ。

日本国民は日米核兵器軍事同盟抑止力安全神話論を廃棄して

憲法平和主義を使った対等平等の日米平和友好条約の思考回路へ転換すべき！

日本はいつまでも米国の植民地として卑屈に従属していくつもりか！

   毎日新聞    社説 激震トランプ　日米関係　同盟の意義、再確認から   2016年11月11日　東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20161111/ddm/005/070/068000c

米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏は、米国の利益を最優先する「米国第一主義」（アメリカ・ファースト）を掲げ、米国の伝統的な価値観である自由、平等、多様性に反するような排外主義的な発言を繰り返してきた。その矛先は日本、韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、サウジアラビアなど、米国の同盟国にも向けられている。米国が同盟国のために過大な負担をしていると主張し、同盟の見直しに言及し、同盟国に負担を増やすよう求めている。

アジアを支える公共財

トランプ氏が選挙戦で展開した主張通りに政権を運営するかどうかはわからないが、そうなれば日米安保体制は揺らぎかねない。

選挙戦でトランプ氏は「米国は日本やドイツ、韓国を防衛しているが、彼らは対価を支払っていない。応分の負担をしなければ、日本を防衛することはできない」と語った。

日米安保条約について「不公平」だとして再交渉を求め、日本が在日米軍の駐留経費負担を大幅に増額しなければ米軍を撤退させることや、日本や韓国の核保有を容認する発言もしている。「世界の警察官にはなれない」とも話している。

オバマ政権はアジア・リバランス（再均衡）政策を掲げたが、トランプ政権は、前政権とは比較にならないほど、国際秩序の維持に関心の薄い政権になる可能性がある。

米国がアジア太平洋地域への関与を低下させれば、冷戦構造の残る東アジアは「力の空白」が生じ、不安定化は避けられないだろう。そうなれば北朝鮮、中国、ロシアの軍事動向にも影響が出るかもしれない。

日米安保体制は日本や米国のためだけでなく、アジア太平洋地域の安定を支える「公共財」としての役割を果たしている。今後も、米国の同盟国である日本、韓国、豪州が協力して地域の安定を支え、中国を国際的な秩序に取り込んでいくことが重要だ。日米安保体制はその礎であるべきだ。

トランプ氏が日米安保条約を不公平と断じる理由は「米国が攻撃されたら日本は何もしなくていいが、日本が攻撃されたら米国が総力を挙げて出て行かなければならない。片務的な合意だ」というものだ。

だが、米国が一方的に負担しているかのような認識は正しくない。

日米安保条約は、５条で米国の日本防衛義務を定め、代わりに６条で日本の米軍に対する基地提供義務を定めている。日米の役割は非対称だが双務的だ。日本は、トランプ氏側に日米安保条約の内容を丁寧に説明して理解を求め、日米同盟の意義を再確認する必要がある。

日米安保条約は日本を守るためだけにあるわけではない。米国は安保条約６条に基づいて、日本に広大な基地を持ち、その基地を米国の世界戦略の中で位置づけてきた。米国にとっても大きな利益になっている。

在日米軍の駐留経費についても、日本は応分以上の負担をしているのが現実だ。日本は、日米地位協定で義務づけられた負担に加えて、年間で約１９００億円の「思いやり予算」を負担している。

自主防衛・核保有は論外

安倍晋三首相は、トランプ氏が次期大統領に決まったのを受けて電話し、１７日にニューヨークで会談することを確認した。首相が電話で語った内容からは、米国が「内向き」思考に陥らずに、アジア太平洋地域に関与し続けることが米国の利益であり力の源泉になるのだと、トランプ氏に呼びかける意図がうかがわれる。日本政府は、こうした外交努力を積み重ねてほしい。

日本国内では早くも在日米軍駐留経費の負担増はやむを得ないという意見や、日本の防衛費の大幅増額論や「自主防衛論」「核保有論」まで出ている。それに伴って憲法９条改正を求める声もある。

社会保障費の増大や借金まみれの財政事情を考えても、自主防衛は現実的ではない。核兵器の保有など、唯一の戦争被爆国として論外だ。

厳しい国際情勢に対応するには、外交が基本となるのはもちろんだが、そのうえで軍事的な分野で日本はどこまで負担をすべきか、議論を深める必要がある。差し迫った課題としては、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、日米韓３カ国による認識の共有が欠かせない。

沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる問題にも、トランプ大統領の誕生が、影響を及ぼす可能性がある。在日米軍の抑止力は維持する必要があるが、沖縄への過度の基地集中は解消しなければならない。辺野古以外の選択肢を柔軟に検討する機会にすべきだ。

日米同盟が何のために必要か、どういう国際秩序を描くのか、そのために日本はどういう役割を果たすべきか、主体的に不断に考える作業が欠かせなくなるだろう。トランプ氏の登場はそのことをいや応なしに日本に突きつけているように見える。（引用ここまで）