完全責任回避の大嘘つき！
よくよく読めば
デタラメだらけの安倍発言！
相撲界のゴタゴタより酷い！
横綱の品格よりも安倍首相の品格こそ問題だろう！
品格全くナシ！
安倍首相・明恵夫人の人間的資質を疑う！
行政の長として責任を取らない我儘・身勝手安倍晋三首相どの！
いつものように話をスリカエています！
今年の流行語大勝は
「真摯に謙虚に受け止め丁寧な説明をやってきた！」
財務省や国土交通省から適切に処分していたと答弁があり、そう報告を受けていた。
そのような理解で申し上げたものだ
会計検査院が検査し報告をしたので、これを真摯に受け止め、今後、関係省庁で業務の在り方をしっかり見直させる
会計検査院の指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない
政党間で協議した結果がまさにこの配分なのだろう。誠意を持って答弁して責任を果たしたいと考えている
謙虚に受け止めながら委員会を通じて真摯な説明を丁寧に行い、国民の理解を得たい
「言行不一致」ほど、不道徳はなし！
安倍語録を徹底的に糺せ！
NHK 森友学園問題 「森友」会計検査院の報告受け業務見直し進める 首相 11月27日 19時16分
国会では、２７日から衆議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は、「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、会計検査院の検査結果を真摯（しんし）に受け止め、今後、関係省庁で業務の見直しを着実に進めていく考えを強調しました。
この中で、公明党の石田政務調査会長は、アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことについて、「これまでも国連安全保障理事会の決議を受けた制裁を実施しており、『余りやれることはないのではないか』と指摘している人もいるが」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は、「トランプ大統領の訪日の際に、私からトランプ大統領に北朝鮮のテロ支援国家への再指定の働きかけを行った。これを踏まえて再指定を決定したことは、圧力を強化するものであり、歓迎し、支持する。国際社会で決めたものではないが、極めて重要な圧力になる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢に対するアメリカの姿勢をめぐり、「アメリカは、『米国に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだけを阻止すればいい』という考え方を持っていない。一部の専門家の中には『米国はそれを阻止すればいい』という議論もあるが、そういう考え方はとってはいない。核そしてミサイルの開発を放棄させるということだ」と述べました。
立憲民主党の長妻代表代行は、「森友学園」への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を受け、「これまで安倍総理大臣は、価格の算定について、ずっと『適切だ』と答弁してきた。国会に対して謝罪しないのか。『謙虚な姿勢』や『真摯な答弁』と言うが、姿勢が直っていないではないか」と追及しました。これに対し、安倍総理大臣は、「国会では、処分に関わった財務省や国土交通省から『適切に処分していた』との答弁があり、私もそのように報告を受けていた。私の発言はそのような理解のうえで申し上げた。会計検査院が検査し報告をしたので、これを真摯に受け止め、今後、関係省庁で業務の在り方をしっかり見直させる」と述べました。
さらに、麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」の前の理事長が公表した国有地売却をめぐる財務省とのやり取りの音声記録に関連し、「価格交渉や金額の提示をしたではないか」と指摘されたのに対し、「不動産鑑定の評価額が出る前に、先方から希望買い受け価格が提示されたとの認識はないし、当方から売却額を提示した認識も全くない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、２７日・２８日の衆議院予算委員会の質問時間が、与党側が５時間、野党側が９時間となったことに関連して、今後は従来どおり、与党２、野党８の割合とするよう求められたのに対し、「政党間で協議した結果がまさにこの配分なのだろう。誠意を持って答弁して責任を果たしたいと考えている」と述べました。(引用ここまで)
NHK 森友学園問題 民進幹事長 参院予算委でも安倍首相夫人らの招致求める 11月27日 18時48分
民進党の増子幹事長は、記者会見で、森友学園をめぐる問題などで、野党側が関係者の国会招致を求めていることについて、２９日から質疑が行われる参議院予算委員会でも、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの国会招致を求めていく考えを示しました。
衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２７日午後、国会内
安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、会計検査院から「値引き根拠が不十分」と指摘された学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」としてきた従来の答弁を撤回しなかった。首相は「財務省や国土交通省から適切に処分していたと答弁があり、そう報告を受けていた。そのような理解で申し上げたものだ」と述べた。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。
長妻氏が「『適切』が覆された。国会や国民への謝罪はあるか」と迫ったのに対し、首相は「売却価格は会計検査院がきっちりと適正、厳正に調査する、とも申し上げてきた」と語った。
首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国内対策について、「米国が入ろうとも入らなくとも、農業を強化し、体質強化を図っていくことは重要だ」と述べ、米国抜きの１１カ国での発効を想定して着実に推進していく考えを強調した。その上で、米国の協定復帰に向け、「ＴＰＰ１１カ国との橋渡しを担っていきたい」と強調した。自民党の加藤鮎子氏、公明党の石田祝稔政調会長への答弁。（引用ここまで）
衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２７日午前、国会内
衆院予算委員会は２７日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は学園と近畿財務局とのやりとりを収録した音声データの存在とその内容について確認した。また、首相は「値引き根拠が不十分」とした会計検査院報告について、「指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた。いずれも自民党の菅原一秀氏への答弁。
地中ごみ、過大に推計も＝実際は３～７割の可能性－森友への国有地売却で・検査院
音声データは、国有地の売買契約が結ばれる前の昨年５月に収録されたとされる。この中で、財務局側は当時学園理事長だった籠池泰典被告に対し「ゼロに近い金額まで努力する作業をしている」などと述べていた。
太田理財局長は「近畿財務局の職員に事実関係を確認した」と説明。ただ、「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示されたという認識はなく、当方から売却価格を提示したこともない」と述べ、事前の価格交渉ではないとの認識を示した。
また、首相は森友問題と学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の双方について、「謙虚に受け止めながら委員会を通じて真摯な説明を丁寧に行い、国民の理解を得たい」と述べた。同党の田村憲久氏への答弁。（引用ここまで）
