モリカケ問題を追求するのは誰のためか！安倍首相の言動はデタラメ・スリカエ・ゴマカシが過ぎる！天下分かれ目だな！今は！

安倍晋三首相自分の考えを国会でペラペラと喋ったが

安倍語録を全面的に調べるとホンネが見えて来る！

東京新聞社説はもう一歩迫れ！

党首討論でホンネが出た！

 朝日　「森友」の検査／首相は再調査を命じよ　2017/11/23

壁になったのは、財務省や国交省が関連文書を破棄していたこと。土地売却の交渉は、学園の籠池泰典前理事長が「神風が吹いた」というほど特例づくしだった。それは、建設予定だった小学校の名誉校長を、安倍首相の妻昭恵氏が務めていたことが、背景にあるのではないか。学園がどんな幼児教育を目指していたか！園児の実態を見れば一目瞭然です。このことを抜きに問題をスリカエることはできないでしょう！

しかし、この疑問にも検査結果は触れていない。文書中心の検査の限界だろう。ということではないことはビデオを見れば一目瞭然！スルーする気だな！？そもそも安倍首相は国会で「（内閣から）独立した会計検査院がしっかりと検査すべきだ」と述べてきた。今度は、首相が疑問に答える番だ。検査が不十分な点は国会が解明に努める。それが国民に対する責務である。どこまでメディアが追及できるか！勿論政党も！国民も！団体も！

毎日　森友値引きは「根拠不十分」／やはり証人喚問が必要だ　2017/11/23

ごみ撤去費として約８億円値引きしたのはやはり根拠に乏しかった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省などは、値引きの算定について「基準に基づき適切に処理した」と説明してきた。これに対し、会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だった可能性を指摘した。
価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い。
財務省から依頼を受けた国土交通省がごみの量を推計した。検査院によれば、ごみの混入率を高めに算定したり、敷地全域で３・８メートルの深さまでごみがあると判断したりしたことについて十分な根拠を確認できなかった。１トン当たりのごみの処分費が妥当かを示す資料もなかった。
国民共有の貴重な資産の売却が、極めてずさんに行われた。しかも積算に用いた資料や売却に関する交渉の記録文書は、廃棄されるなどしていた。記録があれば、おかしな値段で売却したことが裏付けられたはずだ。検査院が文書管理の改善を求めたのは当然である。
安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、「検査院の検査に委ねる」と繰り返してきた。
結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ。
学園前理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告は、大阪府などから補助金を詐取したとして詐欺罪などで起訴された。大阪地検特捜部による捜査の過程では、財務省近畿財務局職員が学園側の希望する金額に近づけるために「努力する」と両被告に答え、具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている。
佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長（現国税庁長官）は国会で「価格を提示したことはない」と答弁していたが、明らかに矛盾している。
安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明もまだ行われていない。昭恵氏は一昨年、学園が計画した小学校の名誉校長に就き、今年まで務めていた。国有地の売却は昨年だ。官僚のそんたくが指摘されるゆえんだ。
会計検査院の検査は国会の要請に基づくものだ。疑惑の解明には、昭恵氏や佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ。 （引用ここまで）

東京・中日　森友検査報告／聞きっ放しは許されぬ　2017/11/24

友学園への国有地売却問題で、会計検査院が「十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に報告した。なぜ根拠不十分なまま行政手続きが進んだのか。今度は国会が追及する番だ。
査院は参議院の要請を受け、三月から売却額の妥当性などを調べてきた。「根拠不十分」という検査結果は、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の説明と矛盾する。
税金の無駄遣いをチェックする独立機関から疑義が突きつけられたわけである。政府も国会も深刻に受け止めねばならぬ。
ごみ撤去費用として値引きされた約八億円をめぐり、検査院は、値引き額が最大約六億円過大だったと試算していたとされる。具体的な金額が報告書に盛り込まれなかったのは、ごみ処分単価に関する資料などが破棄され、正確な算定が困難だったためとみられる。
検査院は「妥当性の検証が行えぬ状況」と文書管理の問題点も指摘、改善を求めた。不明朗な文書管理の背景に何があったのか。
森友学園問題をめぐっては、大阪地検が籠池泰典前理事長と妻を詐欺罪などで起訴するとともに、値引きに関与した近畿財務局長らについても背任容疑での刑事告発を受けて捜査している。
その捜査とは別に、国会も疑惑の解明に努めねばならぬことは言うまでもない。
問題の土地をめぐり、財務省などは「適正な売却だった」と繰り返してきたが、近畿財務局の担当者が学園側に買い取り価格を打診していた疑惑も発覚し、世の不信感は広がる一方である。
籠池夫妻と財務局側とのやりとりを記録したとされる音声データも明るみに出た。土地がダイオキシンに汚染されていた、などとして籠池夫妻が激しく抗議し、執拗（しつよう）に値引きを要求していた様子がうかがえる。言われるがままに値引き交渉が進んだのだろうか。
普通の民間人が役所と話をする場合、「根拠が不十分」なまま手続きが進むことはありえない。
安倍首相は先の衆院選に向けたテレビの党首討論で籠池前理事長を「詐欺を働く人物」「妻もだまされた」と突き放したが、それでもって、昭恵夫人付きの政府職員が財務省と学園側との間で連絡役をしていた事実が消えるわけではない。特別扱いが、行政手続きをゆがめたのではないか。
行政のチェックは、国会の役目だ。責任を持って「根拠不十分」の実態を解明してほしい。（引用ここまで）

森友検査報告で安倍首相は夫人の関与・政府の忖度疑惑いよいよ深まる！「納得のいく説明」読売・丁寧な説明をし直す」産経と言わざるを得ない！だが、ここでも安倍夫妻を免罪！

政府には納得のいく説明が求められる？

当然だが、本来は

安倍晋三首相・安倍明恵氏にも説明責任があるだろう！

安倍首相応援団の読売・産経の主要のスリカエ・デタラメ浮き彫りに！

安倍晋三・明恵夫人の言動をすべて点検せよ！

読売　森友検査院報告／不透明な値引きに疑念が募る　2017/11/23

約８億円の値引きに疑問符が付いた。
大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に１億３４００万円で売却された問題で、会計検査院が報告書をまとめた。
「見積もりの算定根拠が不十分で、慎重な検討を欠いていた」と政府の姿勢を非難している。
地中に埋まっていたごみの撤去費用を差し引いた結果、売却額は鑑定評価額の７分の１になった。「法令に基づき、適正な手続きで処分した」という政府の説明を否定した検査院の指摘は重い。
財務省近畿財務局の依頼を受けた国土交通省大阪航空局が、ごみの量や撤去費用を推計した。専門業者を通さずに直接算定する異例の対応だった。ごみのある範囲や深さ、混入率などの数値を設定し、全体量を見積もった。
検査院は、数値がいずれも過大だった可能性に言及した。見積もられた量の３割や７割しかない独自の試算結果も示した。
値引きに至る不透明な実態が、改めて浮き彫りになった。
算定根拠となる文書が、一部しか残っていないことも看過できない。掘削から処分までの工程にかかる「処分単価」の根拠は確認できず、検査院は、撤去費用の適正価格をはじき出せなかった。
森友学園側とのやりとりにも、不透明な部分が残る。詐欺罪などで起訴された前理事長の籠池泰典被告は、近畿財務局職員に「ゼロ円に極めて近い形で払い下げを」と要望していたとされる。
財務省は、昨年６月に売却が完了したのを理由に、学園側との交渉記録を廃棄したという。行政文書管理規則に沿った対応とはいえ、交渉過程を検証する手立てが失われたことも事実だ。
検査院が甘い文書管理に苦言を呈したのはうなずける。
刑事告発を受けた大阪地検特捜部は、近畿財務局職員らを背任容疑などで捜査している。
背任罪の成立には、故意の立証が欠かせない。職員らが自身や学園に利益をもたらし、国に損害を与える目的で値引きをしたかどうかだ。立件のハードルは高いだろうが、検査院の報告書を踏まえて、捜査を尽くしてもらいたい。
森友学園が問題の土地に建設を進めていた小学校の名誉校長には、安倍首相の昭恵夫人が就任する予定だった。首相は「私や妻は国有地の払い下げに一切関与していない」と強調している。値引きに、官僚の何らかの意図が働いたのか。政府には納得のいく説明が求められる。（引用ここまで）

産経　「森友」検査院報告／どんぶり勘定に疑念残る　2017/11/25

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、価格決定の手続きが「適正を欠いていた」などとする検査結果を会計検査院が公表した。
値引きの理由となったごみ処分量の試算について「十分な根拠が確認できない」と指摘した。実際には３～７割だった可能性があるという。
国民の財産である国有地の扱いのずさんさにあきれる。財務省、国土交通省をはじめとして政府は厳しく受け止めるべきだ。
国有地は大阪府豊中市にあり、航空機の騒音対策のため国交省大阪航空局が保有していた。それが森友学園の小学校建設用地として売却された。
その際、評価額約９億５６００万円から、地中で見つかったごみの撤去費用約８億円が値引きされ、妥当性が問われていた。
検査院によると、ごみの混入率について、試掘した箇所全ての平均ではなく、ごみが出なかった場所を除いて計算されたという。その方法では撤去費が高めに算定される。平均を求めるべきは、小学生でも分かる常識であろう。
撤去費用の単価が妥当か確認できる資料もなかった。国有地売却が、このようにどんぶり勘定で扱われている。
検査院は国の予算が適正に使われているか、税金の使い道をチェックする。今回の問題で参院が検査を要請していた。
報告は「国有地売却は公平性や競争性、透明性を確保し、十分な説明責任を果たすことが求められる」と指摘した。当然の責任が果たされていないのは、それを担保する記録文書が残されていなかったからである。
検査結果を受け、財務省は価格決定の透明性など売却手続きの見直し案を発表した。だが、国民の財産を大切に扱うとの認識に欠けた売却案件について、問題ないと言い通してきた点はどうするのか。自ら再検証すべきである。
国会では当時の佐川宣寿財務省理財局長（現国税庁長官）が、記録を「破棄した」などと詳細な説明を行わず、解明につながらないばかりか、かえって疑念と批判を招いた。
近畿財務局の担当者らは国有地を格安で学園に売り、国に損害を与えたとする背任容疑などで告発されている。立件はハードルが高いが、まず政府が丁寧な説明をし直すことが欠かせない。（引用ここまで）

安倍晋三首相を糺す姿勢全くナシ！