2017年11月21日のブログ記事一覧-愛国者の邪論

これは、１９日那覇市の国道の交差点で、アメリカ海兵隊員が酒を飲んでトラックを運転して軽トラックに衝突し、軽トラックの運転手が死亡したもので、警察は、海兵隊員を過失運転致死と酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さんにお悔やみを申し上げる。これまでも累次にわたり、この種の事故の再発防止や綱紀粛正の徹底を申し入れてきたにもかかわらず、事件が発生したのは極めて遺憾だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「ハガティ駐日大使からは弔意の表明と謝罪があり、捜査協力や再発防止に全力を尽くす旨が表明された。沖縄県警察本部が厳正に捜査を行っているところであり、事故の状況が明らかになれば、政府として適切に対応していく」と述べました。

共産小池書記局長「米軍撤退を」

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「心から怒りを覚える。沖縄のアメリカ軍のトップが『不祥事をゼロにする』と言っていたが、わずか３日後に部下の兵士が飲酒運転による死亡事故を起こし、アメリカ軍の統治機構は破綻していると言わざるをえない。痛ましい事故をゼロにするには、アメリカ軍の沖縄からの撤退以外、ありえない」と述べました。（引用ここまで）

時事通信　米兵飲酒事故「極めて遺憾」＝菅官房長官　　2017/11/20-12:19

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112000503&g=pol

菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、米海兵隊員が那覇市で飲酒運転による死亡事故を起こしたことに関し「この種の事故の再発防止と綱紀粛正の徹底を申し入れてきたにもかかわらず、発生したことは極めて遺憾だ」と述べた。菅氏は、ハガティ駐日米大使から謝罪があり、捜査協力と再発防止に取り組む考えが示されたことを明らかにした。（引用ここまで）

ＦＮＮ　在日米軍　飲酒・酒類購入を禁止（20日12:18）

沖縄・那覇市で発生したアメリカ海兵隊員による飲酒運転死亡事故をめぐって、在日アメリカ軍は、全ての兵士を対象に、20日から飲酒や酒類の購入を全面的に禁止することを決めた。この事件は19日、在沖アメリカ海兵隊所属のニコラス・ジェームスマクリーン容疑者(21)が、那覇市の国道58号線で、酒を飲んだ状態でアメリカ軍車両を運転したうえに、死亡事故を起こし、逮捕されたもの。事件を受けて、在日アメリカ軍は、国内に駐留する全ての兵士を対象に、基地の内外にかかわらず、飲酒と酒類の購入を禁止する措置を発表した。また、在沖アメリカ軍は、独自で夜間における外出の禁止を決めている。沖縄県内では、過去に何度も飲酒を制限する措置がとられているが、アメリカ軍関係者による事件や事故は繰り返されていて、今回の措置の実効性があらためて問われるとみられる。 (沖縄テレビ)

沖縄タイムス　｢あってはならない｣｢日本のルール守って｣　周辺住民ら憤り【米兵の飲酒死亡事故】2017年11月20日 11:50

ＴＢＳ　米兵飲酒運転男性死亡、菅官房長官「極めて遺憾」　20日11時30分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3216314.html

１９日、那覇市の交差点で起きた交通死亡事故で、アメリカ海兵隊員の男が酒気帯び運転などの疑いで逮捕されたことを受け、菅官房長官はこのように述べた上で、「政府として事故の状況が明らかになれば、それを踏まえて適切に対応する」と強調しました。

「防衛省、外務省から在日米軍および在京米国大使館に対して深い遺憾の意、綱紀粛正、再発防止、さらにご遺族に対する誠意ある対応について、強く申し入れを行ってきたところであります」（菅義偉官房長官）（引用ここまで）

沖縄タイムス　翁長知事｢同じことの繰り返しで言葉を失う｣【米兵の飲酒死亡事故】2017年11月20日 10:30

沖縄タイムス　在日米軍、全兵士の飲酒を全面禁止【那覇の飲酒死亡事故】　2017年11月20日 10:21

琉球新報　翁長知事「同じことの繰り返し」　2017年11月20日 10:16

ＦＮＮ　飲酒運転で死亡事故　米兵を逮捕　沖縄（20日00:39）

沖縄・那覇市の交差点で、アメリカ海兵隊員の男が酒を飲んでトラックを運転し、軽トラックに衝突して61歳の男性を死亡させたとして、過失運転致死の疑いなどで逮捕された。19日午前、那覇市の国道の交差点で、右折しようとした軽トラックに、対向車線を直進してきたアメリカ軍のトラックが衝突した。この事故で、会社員・平良英正さん(61)が胸などを強く打って死亡した。トラックを運転していたのは、アメリカ軍キャンプキンザー所属の上等兵、ニコラス・ジェームズマクリーン容疑者(21)で、ジェームズマクリーン容疑者の息からは、基準値のおよそ3倍のアルコールが検出されていて、警察は、過失運転致死と酒気帯び運転の疑いで逮捕した。ジェームズマクリーン容疑者は、容疑を認めているという。ジェームズマクリーン容疑者は、赤信号を無視していた可能性があり、警察が当時の状況をくわしく調べている。 (沖縄テレビ)

日テレ　米軍トラック事故　米大使に再発防止申入れ 2017年11月19日 20:51

沖縄県那覇市でアメリカ軍のトラックが軽トラックと衝突し軽トラックを運転していた男性が死亡した事故を受け、外務省の杉山事務次官は、アメリカのウィリアム・ハガティ駐日大使に電話で遺憾の意を伝え、綱紀粛正と再発防止を申し入れた。　これに対しハガティ大使は、男性と家族に弔意を示した上で謝罪し、捜査への協力と、再発防止に全力を尽くす考えを示したという。

時事通信　飲酒死亡事故で米兵逮捕＝軽トラと正面衝突－沖縄県警　2017/11/19-19:35

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111900320&g=soc

飲酒運転をした米兵のトラックと衝突し、大破した被害者の軽トラック＝１９日午後、沖縄県警那覇署

１９日午前５時２５分ごろ、那覇市泊の国道で米軍トラックが軽トラックと衝突し、軽トラを運転していた同市宇栄原の会社員平良英正さん（６１）が胸などを強く打ち死亡した。沖縄県警那覇署は同日、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）と道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、キャンプ・キンザー（同県浦添市）所属の海兵隊上等兵ニコラス・ジェームズマクリーン容疑者（２１）を逮捕した。容疑を認めているという。

〔写真特集〕世界の女性警察官～悪は許さない～

同署によると、右折しようとした平良さんの軽トラに、反対車線を直進してきた米軍のトラックが衝突した。同容疑者の呼気からは基準値の約３倍のアルコールが検出され、同署は危険運転致死罪での立件を視野に捜査を続ける。県警の照会に、米側から公務外での運転だったと回答があった。事故を受け、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官が声明を出し、「深い遺憾とご遺族への哀悼の意を伝えたい」と表明。捜査当局に協力するとともに、再発防止に努める意向を強調した。（引用ここまで）

NHK 酒飲んで運転か死亡事故で米海兵隊員を逮捕 11月19日 19時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171119/k10011228891000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

１９日朝、那覇市の国道の交差点で、アメリカ海兵隊員が酒を飲んでトラックを運転し、軽トラックに衝突しました。この事故で衝突された軽トラックの運転手が死亡し、警察は海兵隊員を過失運転致死と酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのはアメリカ海兵隊の牧港補給地区に所属する上等兵、ニコラス・ジェームズマクリーン容疑者（２１）です。警察によりますと、ジェームズマクリーン上等兵は１９日午前５時半ごろ、酒を飲んでトラックを運転したうえ、那覇市泊の国道５８号線の交差点で軽トラックに衝突し、運転していた那覇市宇栄原の会社員、平良英正さん（６１）を死亡させたとして、過失運転致死と酒気帯び運転の疑いが持たれています。現場は右折レーンがある交差点で、目撃者の話などから上等兵のトラックが赤信号を無視して交差点に入った可能性があるということです。また、警察が調べたところ、上等兵の息からは基準値のおよそ３倍のアルコールが検出されたということです。調べに対し、上等兵は容疑を認めているということで、警察は危険運転致死の疑いも視野に調べを進めています。

外務次官が米大使に申し入れ

外務省の杉山事務次官は１９日午後、電話で、アメリカのハガティ駐日大使に深い遺憾の意を伝えるとともに、アメリカ兵の綱紀粛正と再発防止を申し入れました。これに対し、ハガティ大使は、謝罪したうえで、警察の捜査に協力するとともに再発防止に全力を尽くす考えを伝えたということです。

沖縄駐留米軍トップ「深い哀悼の意」

沖縄に駐留するアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官は「亡くなった男性の遺族や友人に深い哀悼の意を伝えたい」とコメントを発表し、日本側の捜査に全面的に協力するとしたうえで、「このような事故が二度と起きないよう、とりうる手段をすべてとりたい」として、再発防止に努める考えを強調しました。(引用ここまで)

ＴＢＳ　沖縄で米海兵隊員が飲酒運転事故、男性が死亡　19日17時32分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3215851.html

１９日午前、沖縄県那覇市の交差点でアメリカ海兵隊員の男が運転する軍のトラックと軽トラックが衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡しました。アメリカ兵は、酒気帯び運転と過失運転致死の疑いで逮捕されました。警察によりますと、１９日午前５時３０分ごろ、那覇市・泊の国道５８号の交差点で右折しようとした軽トラックと対向車線を直進してきた２１歳のアメリカ海兵隊員の男が運転するトラックが衝突しました。この事故で軽トラックを運転していた那覇市・宇栄原の会社員、平良英正さん（６１）が胸を強く打ち、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、事故からおよそ１時間半後に死亡が確認されました。海兵隊員の男の呼気からは基準値のおよそ３倍のアルコールが検出されており、警察は酒気帯び運転と過失運転致死の疑いで逮捕しました。アメリカ軍から警察へは「事故当時、公務外であった」との報告が来ているということです。（引用ここまで）

ＮＨＫ　米軍トラックが死亡事故海兵隊員からアルコール検出 11月19日 16時47分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171119/k10011228561000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

１９日朝、那覇市の国道の交差点で、アメリカ海兵隊の兵士が運転するトラックが軽トラックと衝突し、軽トラックの男性が死亡しました。兵士からは基準を超える濃度のアルコールが検出されたことから、警察が詳しく事情を聞いています。

１９日午前５時半ごろ、那覇市泊の国道５８号の交差点で、アメリカ海兵隊の兵士の男が運転するトラックが対向車線から右折してきた軽トラックと衝突しました。この事故で、軽トラックを運転していた那覇市宇栄原の会社員、平良英正さん（６１）が意識不明の状態で病院に運ばれましたが、胸などを強く打っていて、およそ１時間半後に死亡が確認されました。警察が調べたところ、海兵隊の兵士の息から基準のおよそ３倍のアルコールが検出されたということです。現場は右折レーンがある交差点で、目撃者の話などから海兵隊の兵士が運転するトラックが、赤信号を無視して交差点に入った可能性があるということです。警察によりますと、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊からは「兵士は公務中ではなかった」と回答があったということで、警察は兵士を警察署に任意同行して、事故の原因や飲酒の状況などについて詳しく事情を聞いています。（引用ここまで）

沖縄タイムス　米兵が飲酒運転、衝突で61歳男性死亡　「公務外」と米軍　那覇　2017年11月19日 14:20

沖縄タイムス　米軍車両と衝突、60代男性死亡　米兵の呼気からアルコール　那覇　2017年11月19日 11:31

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米国ががテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４か国となったが、誰もどこの国も異を唱えない！国連は何をやっているか！拉致被害者の帰国ナシだな！

2017-11-21 | アメリカ民主主義

銃社会で病んでいる米国社会を棚上げして

他国の脅威を吹聴して

軍事費増を推進を正当化するトランプ政権の姑息浮き彫り！

戦後国際法違反の侵略戦争・ＣＩＡの策動を見れば

米国こそテロリスト増産装置国家ではないのか！

米国追従の安倍政権の圧力優先外交ばかり！

これで拉致問題の解決はムリだな！

こんな外交をやっている政権は一刻も早く退場処分だろう！

憲法平和主義を活かす政権の樹立の旗を高く掲げて！

悪の枢軸 - Wikipedia

今思う「日朝平壌宣言」は「米朝宣言」で日朝戦争の危険性

http://kishida.biz/column/2006/20061017.html

身勝手増幅記事満載！

NHK 北朝鮮情勢 米の北朝鮮テロ支援国家再指定安倍首相支持の考え 11月21日 11時03分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230451000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

安倍総理大臣は２１日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、アメリカ政府が北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再指定したことについて、北朝鮮に対する圧力を強化するものだとして支持する考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発などをめぐって、国際的な批判が高まる北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定したと発表しました。
これについて、安倍総理大臣は２１日朝、総理大臣官邸に入る際に記者団に対し、「わが国は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定を北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し支持する」と述べ、アメリカ政府の決定を支持する考えを示しました。

外相「圧力強化で歓迎」

河野外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「国際社会が北朝鮮に対する圧力を強めていこうという中、圧力強化に資するもので歓迎したい。さまざまな効果があるだろうと思っている」と述べました。

防衛相「挑発行動を警戒」

小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「北朝鮮への圧力をさらに強めるという意味では評価できる。北朝鮮は２か月ほど弾道ミサイルの発射実験はしていないが、さまざまな研究開発を続けていることも否定できず、引き続き国際社会の一致した圧力が必要だ」と述べました。一方で、小野寺大臣は「北朝鮮の強い反発が想定され、新たな挑発行動に出ることは否定できない。いずれにしても、警戒監視を強めていくことが大切で、引き続き緊張感を持ってしっかり対応していきたい」と述べました。

拉致問題担当相「大きな圧力に」

加藤拉致問題担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「拉致問題の解決のため、日本政府として北朝鮮に対する圧力を最大限高めるなど、あらゆる政策を駆使していく姿勢をとる中、アメリカが北朝鮮を再びテロ支援国家に指定したことは大きな圧力になっていくと思う。これを１つの契機として、拉致被害者の帰国の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。

訪米中の首相補佐官米大統領上級顧問と会談

アメリカを訪れている薗浦総理大臣補佐官はホワイトハウスでクシュナー上級顧問と会談し、トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを支持する考えを伝え、日米で連携して対処していく方針を確認しました。
薗浦総理大臣補佐官は２０日、ホワイトハウスでトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問と会談しました。この中で、薗浦補佐官はトランプ政権が核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定したことを支持する考えを伝えました。これに対し、クシュナー上級顧問は「感謝する」と述べ、日米で連携して対処していく方針を確認したということです。また、薗浦補佐官は、安全保障政策を担当するオハラ副大統領補佐官代行とも会談し、北朝鮮への圧力を強めるため、中国がさらに役割を果たすことが重要だとして、日米で連携して働きかけていく方針を確認したということです。このあと薗浦補佐官は記者団に対し、北朝鮮のテロ支援国家への再指定について「北朝鮮に今のままではだめだという強いメッセージを送り、政策を変えさせる一助になると考えているので、歓迎する」と述べました。

自民二階幹事長「党としても協力」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「日本としても、責任を重く受け止めて対応していく必要がある。テロ支援国家と見なして対応していくことになれば、相当に緊張した、厳しい姿勢で臨んでいくことが大事になるので、党としても、協力していきたい」と述べました。(引用ここまで)

NHK トランプ大統領 米政府北朝鮮をテロ支援国家に再指定９年ぶり 11月21日 4時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230361000.html?utm_int=news_contents_news-main_002&nnw_opt=news-main_a

アメリカのトランプ大統領は核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定したと発表し、北朝鮮に対して一層圧力を高めていく姿勢を強調しました。

アメリカのトランプ大統領は２０日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表しました。そして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム（金正男）氏が２月にマレーシアで殺害された事件を念頭に、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難しました。さらに、トランプ大統領はアメリカ財務省が２１日にも北朝鮮に対して、大規模な追加の制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層高めていく姿勢を強調しました。
アメリカ政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。しかし、キム・ジョンナム氏が殺害された事件に加え、北朝鮮に１年以上拘束されたあと解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことで、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
ただ、北朝鮮は核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定には象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。
アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶりで、北朝鮮の強い反発が予想されます。

米議会決定支持の声相次ぐ

アメリカ議会では北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める法案を可決してトランプ政権に指定を促してきたことから、与党・共和党を中心に今回の決定を支持する声が相次いでいます。
このうち、法案を提出した議会下院のロイス外交委員長は声明を発表し、「キム・ジョンウン政権はこの１年だけでも、化学兵器でキム・ジョンナム氏を暗殺し、アメリカの大学生ワームビアさんを拷問し、死に至らしめた。今回の決定はキム・ジョンウンへの圧力を最大限まで高めるのに重要なステップだ」と歓迎しました。
また、共和党のポートマン上院議員も声明で「北朝鮮は核開発を制限するという約束でテロ支援国家のリストから外れたにもかかわらず、約束が守られていない」として、テロ支援国家の再指定は当然だと強調しました。
一方、民主党のマーキー上院議員は「テロ支援国家の指定で北朝鮮が核・ミサイル開発の責任を取るわけではない。圧力と外交が朝鮮半島の非核化を実現できる」とツイッターに書き込み、外交の重要性も指摘しました。

「国際的な圧力強化を後押し」

アメリカのＣＩＡ＝中央情報局で、かつて北朝鮮の分析を担当し、現在は保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」の上級研究員を務めるクリングナー氏は、アメリカによるテロ支援国家の指定は、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると指摘しています。クリングナー氏は北朝鮮をテロ支援国家に指定することによって、「北朝鮮と合法的に取り引きしている企業や個人に対しても、『犯罪国家に関係していると見なされたいのか』と問うことができる」と述べ、北朝鮮との関係を断つよう、より強く迫ることができるという見方を示しました。そのうえで「テロ支援国家の指定は国連やアメリカによる制裁の対象者だけでなく、北朝鮮と合法的に取り引きをしている人たちにも影響を与えることになり、北朝鮮に対する圧力を強化する国際的な取り組みを後押しする」と述べ、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると強調しました。

「交渉の場に引き戻すため」

アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所の朝鮮半島情勢に詳しい、リサ・コリンズ研究員は北朝鮮をテロ支援国家に再び指定する狙いについて、「アメリカはすでに北朝鮮に多くの制裁を科しており、経済制裁上は直接的な効果は大きくないだろう」と指摘しています。そのうえで、「再指定は象徴的な意味合いが強い。北朝鮮の非核化や核兵器開発プログラムの放棄に向けて、交渉の場に北朝鮮を引き戻すため、圧力を強化するという政治的な理由が大きい」と分析しています。
一方で、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することによって、北朝鮮側が腹を立て、ミサイル実験や核実験に踏み切ることもありえる。そうなれば今後の交渉にとって障害となる可能性もある」として、その効果や影響は予断を許さず、北朝鮮の反応を注視していく必要があるとしています。

テロ支援国家は制裁措置の対象

アメリカは国際的なテロを繰り返し支援している国を「テロ支援国家」と定めています。「テロ支援国家」に指定されると、アメリカの制裁措置の対象になります。
具体的には、アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性がある物やサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、アメリカからの経済援助が禁止されるほか、さまざまな金融面などでの規制も科されます。アメリカは大韓航空機爆破事件などを受けて、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮側と核開発計画の検証方法について合意に達したとして、指定を解除しました。
その後、オバマ政権は北朝鮮による核実験やソニーの子会社に対するサイバー攻撃などを受けて、再びテロ支援国家への指定を検討したものの、結局見送った経緯があります。
しかし、北朝鮮に１年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことや、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム氏が２月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
今月２日にはマクマスター大統領補佐官がキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べたうえで、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうか検討していると明らかにしていました。
今回の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４か国となります。（引用ここまで）

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