安倍語録・明恵言動を徹底的に検証すれば、
膿が噴き出す安倍晋三・明恵氏
テレビは徹底的に検証しなさい！
妻は詐欺師＝籠池氏に騙された！
森友学園問題「国民の期待に応じる厳正な検査報告を」会計検査院に3市民団体が申し入れ～
安倍首相の釈明「昭恵も騙された」に「何をどう騙されたのかを明らかにしていただきたい」と苦言も
iwj 2017.11.2
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404224
妻が一時期、名誉校長を務めていたこともあり、国民から疑念の目を向けられたとしてももっともだろう
私や妻が関係していたとなれば首相も国会議員も辞める
値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない（会計検査院）
会計検査院っていうのはしっかりとした独立した機関ですから、そこがやる（調べる）性格のものではないか
国会で丁寧な説明を積み重ねてきたし、今後もその考えに変わりはない
売却における当事者間のやりとりについては現在、捜査が行われており、司法の場で明らかになっていくと思う
日テレ “大幅減額” 首相「会計検査院に委ねる」 2017年2月28日 05:03
http://www.news24.jp/articles/2017/02/28/04355232.html
大阪・豊中市の国有地が学校法人・森友学園に鑑定価格より大幅に安く売却された問題で、安倍首相は自らの関与を改めて否定した上で、減額が適切だったのかは会計検査院の調査に委ねる考えを示した。
民進党・今井雅人議員「ぜひ総理、総理のリーダーシップで、こんなよく分からないことを、もうはっきりさせようと。調べろというふうに言っていただければ、できるんですから。ぜひ、やっていただきたい」
安倍首相「今この疑惑、疑惑とおっしゃってるんだけども、まず第１点、私も妻も、この売買に絶対に関わっていない。この額が、８億が１億になったということについて、会計検査院っていうのはしっかりとした独立した機関ですから、そこがやる（調べる）性格のものではないかということは、繰り返し申し上げているとおりであります」
また、ゴミの撤去にかかる費用が減額の根拠とされているが、麻生財務相は、ゴミの撤去が実際に行われたかについての調査は必要ないと答え、今井議員は「非常に後ろ向きだ」と批判した。
野党側はなぜ約８億円も減額されたかなど、引き続き追及する方針で、２８日は森友学園を再び訪れ、ゴミ撤去の実態などを調べる方針。（引用ここまで）
証拠隠滅の責任をスリカエて今後はないな！
NHK 森友学園問題 森友学園問題で官房長官 検査院報告を真摯に受け止め対応 11月24日 11時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171124/k10011233881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で会計検査院が行った検査結果を真摯（しんし）に受け止め、手続きの明確化や行政文書の管理など適切に対応していく考えを示しました。
大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は２２日、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府として指摘を真摯に受け止めなければならない。内容を十分に精査したうえで、国民の疑惑を招くことがないよう適切に対応する必要があると思っている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「国土交通省、財務省で、今後の国有財産の処分にあたって、より慎重な調査検討を行うなど適切な対応をする必要がある。手続きの明確化、売却価格の客観性の確保、行政文書の適切な管理について見直しを行い、有識者の意見も踏まえ検討を行うと承知している」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「国会答弁が揺らぐ形となり、政府の責任も問われるのではないか」と質問したのに対し、「両省庁で十分精査したうえで対応していく」と述べました。(引用ここまで)
しっかりとした独立した機関＝会計検査院が出した結論を踏まえて安倍首相のなすべきは！
ＮＨＫ 森友学園問題 森友 国有地値引き 「慎重な調査検討欠いていた」 検査院 11月23日 5時34分
大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を２２日、国会に提出しました。独自に行った複数の推計では、いずれもごみの量が国土交通省の推計の３割から７割にとどまり、会計検査院は「慎重な調査検討を欠いていた」と指摘し改善を求めました。
去年６月大阪・豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が、国会の要請を受けて検査を行い、２２日国会に結果を報告しました。
最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、会計検査院は、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、地中のごみの混入率をおよそ４７％としたうえで、少なくとも３．８メートルの深さまでごみがあるなどと算定した方法は「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。
検査院が、国土交通省が用いたデータをもとに、複数の別の方法で独自に推計を行ったところ、ごみの混入率については３２％、ごみのある深さは２メートル以下となり、ごみの量は国土交通省の推計の３割から７割といずれも少なくなったということです。
検査院は「仮定のしかたによって、ごみの処分量の推計値が大きく変動する状況などを踏まえると、算定に必要とされる慎重な調査検討を欠いていた」などと指摘し、今後、適切に算定するよう改善を求めました。
一方、適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく、検証が難しいとして報告書には盛り込まず、検査院は「値引き額は仮定のしかたによって変わるもので、いくら損をしたか責任を持って示すことはできない」としています。（引用ここまで）
時事通信 「適切処理」に疑問符＝政権、苦しい立場に－森友問題 2017/11/22-21:44
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を２２日に公表したことを受け、政府・与党は苦しい立場に追い込まれた。安倍晋三首相や所管官庁の財務省などは一貫して「適切に処理した」と説明してきたが、これに疑問符が突き付けられ、政権内からは「軌道修正が必要だ」との声も出始めた。２７日からの衆参予算委員会の質疑で首相らの説明責任が問われる。「今後は『適正な価格で売却した』という答弁では逃げ切れない。不備があったと早々に認めた方がいい」。首相に近い自民党幹部はこう語り、危機感をあらわにした。公明党の山口那津男代表も記者団に「誠意をもって受け止め、今後の対応に生かすべきだ」と指摘した。
こうした厳しい声を受け、政府高官は「改善すべき点は改善していく」と述べ、検査院の報告を踏まえて軌道修正を図る意向を示した。
これまでの国会論戦では、
（1）鑑定額から埋蔵ごみの撤去費用として約８億円を差し引いた１億３４００万円での売却が適切だったか
（2）学園が計画した小学校の名誉校長を一時務めた首相夫人の昭恵氏や、首相本人が関与したか
（3）学園との交渉記録が破棄された
－の３点が大きな問題となった。
検査院は、ごみの量が過大に推計された可能性を指摘した上で、「適切と認められない事態があった」と報告。取引を「適切」としてきた従来の政府の説明は大きく揺らいだ。公表に先立ち、首相は２２日の参院本会議で「売却における当事者間のやりとりについては現在、捜査が行われており、司法の場で明らかになっていくと思う」と答弁したが、行政府の長として説明責任を迫られるのは必至だ。
学園が「安倍晋三記念小学校」名目で寄付を集めていたことや、土地取引をめぐり昭恵氏付の職員と学園側がやりとりしていたことから、首相夫妻の関与にも疑念の目が向けられている。首相は「私や妻が関係していたとなれば首相も国会議員も辞める」と国会で明言したが、野党が求める昭恵氏の招致には消極的で、「国会においてお決めいただく」と繰り返している。
記録破棄を受け、政府は公文書管理の在り方の見直しを進めているものの、森友関連のデータは「復元できない」と説明。野党は「隠蔽（いんぺい）」との批判を強めている。
「来年秋の自民党総裁選は、もはや首相が圧勝する流れではない」。首相と距離を置く閣僚経験者は冷徹に語った。（引用ここまで）
NHK 獣医学部新設 首相 “森友・加計問題は丁寧に説明 手続きは適正と認識” 11月21日 18時07分
安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、森友学園や加計学園の問題を引き続き、丁寧に説明する考えを示すとともに、加計学園の獣医学部の開学に向けて指示したことはないと重ねて強調し、手続きは適正に行われたという認識を示しました。
この中で、公明党の井上幹事長は「先の衆議院選挙で公明党は、『教育負担の軽減』を公約に掲げた。年収５９０万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料の実質無償化を実現するとともに希望すれば誰もが大学などで学べる社会を築かなければならない」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は「真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化する。授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額の大幅な増加、私立高校の授業料の無償化も検討している。また、保育士や幼稚園教諭の処遇改善や労働負担の軽減なども推進するよう努めていく」と述べました。
衆議院の会派 無所属の会の代表を務める民進党の岡田常任顧問は「安倍総理大臣は逃げの答弁が目立つ。国民の疑問に対して正直に説明することがなければ、国民の信頼は決して戻らない。国会での建設的な議論を拒否しているのは、安倍総理大臣ではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「ただ批判に終始するのではなく、与党・野党の違いを超えて、相手の主張に謙虚に耳を傾けて敬意を払い、よい提案については取り入れるという努力の中から、困難な課題にも答えを見いだし、国民のために結果を出せる。正々堂々と建設的な議論を行いたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「森友・加計問題の疑惑は、公正公平であるべき行政が、時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、選挙で多数を得たからといって絶対にあいまいにされてはならない」と追及しました。これに対し、安倍総理大臣は「森友学園については、妻が一時期、名誉校長を務めていたこともあり、国民から疑念の目を向けられたとしてももっともだろう。国会で丁寧な説明を積み重ねてきたし、今後もその考えに変わりはない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、先に認可された加計学園の獣医学部の開学をめぐり、「先般の閉会中審査で、関係大臣はじめ誰１人として、私から獣医学部新設の指示を受けなかったことが明らかになった。そのことが今回の行政プロセスを評価するにあたり、もっとも重要なポイントだ」と述べ、手続きは適正に行われたという認識を示しました。
日本維新の会の馬場幹事長は、教育負担の軽減について、「安倍総理大臣は財源に消費増税を活用すると明言したが、増税より先になすべきことがある。徹底的な行財政改革で財源を捻出し、増税を行わずに教育無償化を実現すべきだ」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は「アベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてきた。また、社会保障関係費の伸びを抑制するなど、歳出削減努力を行ってきており、今後とも徹底的な重点化と効率化などで歳出削減努力を続けていく」と理解を求めました。
一方、安倍総理大臣は、アメリカ・サンフランシスコ市の市議会が、慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈を受け入れる決議案を可決したことについて、「政府の立場と相いれない極めて遺憾なことだ。政府としてはサンフランシスコ市長に、今月２４日の期限までに拒否権を行使するよう申し入れた」と述べました。(引用ここまで)
ＮＨＫ 森友学園問題 森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ 11月21日 15時29分
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。
去年６月、大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。
財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。
これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積算に十分な根拠が確認できないとする検査結果をまとめたことがわかりました。
一方で、適切と考えられる値引き額については、ごみの処分単価に関する資料など積算に必要な資料が十分残されていないことなどから検証が難しいとして報告書には盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方について改善を求める方針です。
検査院は２２日にもこの検査結果を国会に報告し、公表する方針です。
参議院予算委で２２日午後報告受ける 与野党で合意
自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、２２日午後、参議院予算委員会の理事会を開いて、会計検査院から、「森友学園」に国有地が売却された問題をめぐる検査結果について、報告を受けることで合意しました。（引用ここまで）
