トランプ大統領と電話会談で米軍機の安全確保を要請したとあるが、なんだこりゃ！県民の命と財産・安全安心・幸福追求権だろう！名護市長選のためのパフォーマンス浮き彫り！

沖縄県民のことを位置づけたような口っぷりだが

電話会談１８回のようだが、また何回会談をやってきたのか？

それなのに、それなのに、

そもそも、沖縄の米軍機事故について、トランプ大統領に申し入れたのは初めてか？

この申し入れで、事故が起こればトランプ大統領のガバナンスはゼロということになるな！

安倍首相の選挙目当てのパフォーマンスによって

トランプ大統領を引き出してしまった＝禁じ手を出してしまった！

沖縄の米軍については、打つ手がないということだ！

ここでも行き詰まり浮き彫りに！

米軍機基地は撤去しかない！

核兵器軍事同盟の抑止力論を破棄して日米平和友好条約を締結して

軍事的手段で紛争を解決するのではなく徹底した平和安全保障論の平和外交を展開すべきだ！

東アジアに非核平和の枠組みを構築することだ！

憲法を活かす政府と政権をつくることだ！

ＮＨＫ　首相 米大統領にヘリの厳格な安全確保を要請 日米韓連携強化も    2月3日 4時16分　トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313681000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_004

安倍総理大臣は２日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることを踏まえ、厳格な安全確保を要請しました。また、両首脳は、韓国と北朝鮮の融和ムードが高まっていることに関連し、北朝鮮への圧力を強めるため、日米韓の連携を強化する必要があるという認識で一致しました。

会談は、日本側の求めで、２日夜１０時すぎから、およそ１時間にわたって行われました。
会談の冒頭、安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることを説明したうえで、アメリカ軍機の厳格な安全確保を強く要請し、トランプ大統領は、「説明を多としたい。関係者に協議させよう」と応じました。
また、安倍総理大臣は、ピョンチャンオリンピックを前に、韓国と北朝鮮の融和ムードが高まっていることに関連して「ほほえみ外交に目を奪われてはいけない」と指摘しました。
そして、両首脳は、北朝鮮籍の船が洋上で他国の船から物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」が行われていることについても意見を交わした上で、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行や、北朝鮮への圧力を強めるため、日米、日米韓の連携を強化する必要があるという認識で一致しました。
さらに、安倍総理大臣は来週、ピョンチャンオリンピックの開会式に出席するのに先立って、韓国でムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談することに触れたうえで、慰安婦問題をめぐる日韓合意について日本の立場を説明したいという考えを伝えました。
安倍総理大臣とトランプ大統領の電話首脳会談は、去年１１月以来で、今回で１８回目です。

時事通信　安倍首相、在沖米軍機の安全確保を要請＝トランプ氏「関係者で協議」　2018/02/03-00:48

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201053&g=pol

安倍晋三首相は２日夜、トランプ米大統領と電話で約１時間、会談した。沖縄県で米軍機事故が相次いだことに関し、首相は再発防止に向けた厳格な安全確保を要請。トランプ氏は「関係者に協議させる」と応じた。首相は、２月９日の平昌冬季五輪開会式に出席し、韓国の文在寅大統領と会談することを説明。慰安婦問題に関する日韓合意について、日本の立場を直接伝えるとも語った。開会式には米国からペンス副大統領が出席する予定。両首脳は、この機会に韓国側と対北朝鮮での緊密な連携を確認し、国連安保理決議による制裁の厳格な履行が必要との立場を共有することで一致した。北朝鮮による制裁逃れへの対応で協力することでも合意した。首相は、トランプ氏が一般教書演説で相当な分量を北朝鮮に割き、圧力強化を訴えたことを高く評価。「北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われず、圧力を最大限強化していく」と呼び掛け、トランプ氏も同意した。（引用ここまで）

NHK  首相 米大統領と電話会談 米軍ヘリの厳格な安全確保を要請   2月3日 0時31分 米軍ヘリ緊急着陸

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313601000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result

安倍総理大臣は２日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることを踏まえ、厳格な安全確保を要請しました。また、来週、韓国でムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談することに触れたうえで、北朝鮮への圧力を強めるため日米韓の連携を強化していくことで一致しました。

安倍総理大臣は、２日午後１０時すぎから、およそ１時間にわたり、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。
この後、安倍総理大臣は記者団に対し、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることをめぐり「トランプ大統領に、連続して発生した米軍ヘリの事故について厳格な安全確保を強く要請した」と述べました。
また安倍総理大臣は、来週、ピョンチャンオリンピックの開会式に出席するのに先立って、韓国でムン・ジェイン大統領と会談することに触れたとしたうえで、「韓国に緊密な連携を申し入れ、北朝鮮に対する制裁を各国とともに履行していく必要性を話していくことで合意した」と述べ、北朝鮮への圧力を強めるため、日米、日米韓での連携を強化していくことで一致したことを明らかにしました。
安倍総理大臣とトランプ大統領の電話首脳会談は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて行われた去年１１月２９日以来で、今回で１８回目です。(引用ここまで)

米軍機事故問題は付けたし！

ホンネは北朝鮮の脅威を口実に日米核兵器軍事同盟の深化を謀る！

北朝鮮の人権問題を言うほど日本国民の人権は保障されているか！

沖縄県民＝国民の人権はどうか！

高齢者や子ども・勤労世代の人権は保障されているか！

安倍語録の徹底検証をすべきだろう！

ＮＨＫ　首相 米軍機の安全要請へ 森友問題で昭恵氏の関与なし   2月2日 18時57分ＴＰＰ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011313411000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故などが相次いでいることを踏まえ、来週、日本を訪れるペンス副大統領に、安全面への最大限の配慮を求める考えを示しました。また森友学園の問題で、夫人の昭恵氏が学園側に財務省との面会内容を問い合わせていたなどと追及されたことについて、昭恵氏に確認した結果、そのような事実はなかったと否定しました。

トランプ大統領の一般教書演説

この中で、公明党の石田政務調査会長は、アメリカのトランプ大統領が行った一般教書演説について、「トランプ大統領は『北朝鮮の核・ミサイルはまもなくわれわれの本土を脅かすようになる』などと述べていた。日本についての直接の言及はなかったが、どのように受け止めたか」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は「今回の演説の大きな特徴の一つは、北朝鮮問題に相当の時間を割いたことだ。北朝鮮に対する圧力強化に向けた力強いメッセージを発信したことは高く評価したい。北朝鮮の劣悪な人権状況を指摘したことにも大変強い印象を受けた」と述べました。

副大統領に米軍機の安全要請へ

そして安倍総理大臣は、来週、ペンス副大統領が日本を訪れることについて、「日米、日米韓でしっかりと連携して、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく必要性を改めて確認し、対北朝鮮政策を完全にすりあわせ、日米同盟の強固な絆を内外に発信したい。また米軍機によるトラブルが連続して起きていることを踏まえ、安全面に最大限配慮するよう強く求めたい」と述べました。

森友学園問題

立憲民主党の阿部知子氏は、森友学園の問題で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が、学園側に財務省との面会内容を問い合わせていたことを示す音声データがあるなどと追及されたことをめぐり、「昭恵氏から籠池氏に連絡し『うまくいきましたか』と問い合わせたのか。『確認する』と言っていたが、いかがか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「妻に確認したところ、『そのような電話はしていない』ということだ。そもそも私の妻は、籠池氏が財務省の室長と面会していることを全く知らないし、知りようもない。籠池氏が一方的に言っていることを前提に質問されても困る」と述べました。

スパコン助成金詐欺／ＴＰＰ１１

一方、スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受け、安倍総理大臣は「国民の税金である以上、予算が不正に受給されるような事態はあってはならず、担当省庁、実施機関には徹底的に原因を究明し、再発防止のために万全の体制をとらせたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「ＴＰＰ１１の早期発効が、アメリカの復帰を促すことにつながるというのが１１か国の共通の期待だ。ＴＰＰがアメリカの経済や雇用にとってもプラスになるものだと改めて訴えていきたい」と述べました。(引用ここまで)

安倍内閣の副大臣が「何人死んだ」との暴言を吐いたのに、メディアは大騒ぎすること全くナシ！中韓ソだったら問題だろうに！韓国北朝鮮には愛国心を！アメリカにはポチポチを！

沖縄で起っていることなど

「知ったことではない」

ということがいつまで続くか！

全国紙を見ると沖縄が眼中にないことが判る！

沖縄と連帯しない、できない人は

きっと「悪魔」にさいなまれるとことになるだろう！

沖縄県民の苦難に寄り添うということはどういうことか！？

韓国・北朝鮮は「反日」だから許せない！

アメリカは「親日」で「日本を守ってくれている」から

沖縄で何をやっても「許す」！

日本人だなぁ～！

沖縄県民は日本のための「人身御供」か！

朝日新聞　「何人死んだ」／沖縄めぐる政治の劣化　2018/1/30

朝日新聞　米ヘリ不時着／日本政府の重大な責任　2018/1/10

毎日新聞　普天間移設と名護市長選／争点を語らない不誠実さ　2018/1/15

東京新聞　沖縄米軍ヘリ／児童の安全軽んじるな　2018/1/20

東京新聞　米軍ヘリ不時着／基地集中が招いた危険　2018/1/10

普天間移設と名護市長選／争点を語らない不誠実さ

米軍普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市の市長選が、来月４日に迫ってきた。 市長選の結果は、年末に実施される沖縄県知事選に大きな影響を与えるとみられている。
選挙は、移設反対派の現職に元自民系市議が挑む見通しだが、両陣営ともすでに総力戦の様相だ。 移設反対の翁長雄志知事は現職の政策発表に同席し、移設推進の政府・自民党からは菅義偉官房長官や二階俊博幹事長が相次いで訪沖した。
移設問題をめぐる沖縄県と政府の対立がそのまま投影された構図だ。
日米両政府の返還合意から２０年以上が経過する普天間問題の行方を左右する選挙になるのは間違いない。
にもかかわらず、元自民系市議が選挙公約として「辺野古移設」の是非に言及せず争点化を避けている。
元市議はもともと移設容認だった。だが、出馬にあたっては「（沖縄県の国に対する）訴訟を注視する」と述べ、教育支援などを訴えた。
生活に密着した課題はもちろん重要だ。しかし、最大の焦点に目を向けず明確な態度を示さないのは不可解だ。現職は反対を明言している。
前回の選挙では移設に反対する公明党県本部が自主投票を決め、反対派の現職に票が流れたといわれる。 党県本部は移設反対を維持しているが、元市議との政策協定では「辺野古」に触れないことで妥協を図り、今回は推薦に回ったという。
一方で、同県本部が主張する在沖縄海兵隊の県外・国外移転を政策協定に盛り込んでいる。 そうであれば、県内の辺野古移設には反対のはずだ。元市議が持論と異なる矛盾を封印するために争点を語ろうとしないなら、有権者に対して不誠実と言わざるを得ない。
沖縄では昨年、米軍の大型ヘリコプターが不時着し炎上したり、小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下したりする事故が相次いだ。 年始には米軍ヘリの不時着が連続して起きた。いずれも大事故につながってもおかしくなかった。 これらは普天間に配備されているヘリだ。その軍事的機能を受け入れるかどうかについて見解を述べるのは、候補予定者として当然だろう。 今からでも遅くない。辺野古移設の是非を明確にして戦うべきだ。（引用ここまで）

辺野古基地建設の是非を最大の争点にしている名護市長選で米軍事件・辺野古基地建設の是非を語らずしてオキナワ振興・負担軽減はあり得ない！そもそも基地が全てのネックだろう！

沖縄県民と本土の国民はスクラムを組んで

民族自決権・国民主権を掲げて日米両政府に！

基地撤去に向けて行動すべし！

いつまでも米軍基地を放置することは許されない！

沖縄タイムス　米軍事故と政府対応／具体策欠き手詰まり感　2018/1/30

沖縄タイムス　名護市長選告示／堂々と政策を競い合え　2018/1/28

沖縄タイムス　日米「不適切発言」／苦しむ県民に追い打ち 　2018/1/27

沖縄タイムス　政府要請無視し飛行／今こそ当事者能力示せ　2018/1/25

沖縄タイムス　米軍ヘリまた不時着／再発防止の県民運動を　2018/1/24

沖縄タイムス　南城市長に瑞慶覧氏／市民との「協働」深めよ　2018/1/23

沖縄タイムス　伊計島抗議集会／米軍ヘリに募る危機感　2018/1/22

沖縄タイムス　米軍　学校上空を飛行／普天間の運用停止急げ 2018/1/20

沖縄タイムス　高江の検問違法／「過剰警備」への警鐘だ　2018/1/18

沖縄タイムス　名護市長選／「辺野古」の是非を語れ　2018/1/16

沖縄タイムス　ハリス米司令官発言／軍人の論理　住民軽視だ 　2018/1/12 8

沖縄タイムス　米軍ヘリまた不時着／海兵隊移転　具体化せよ　2018/1/10

沖縄タイムス　米軍ヘリ不時着／飛行停止し機体点検を　2018/1/8

 

沖縄はいつまでも日米核兵器軍事同盟の抑止力論を容認するのか！地位協定改定で県民の命と安全安心・幸福追求権・平和的生存権は保障できるか！民族主権・国民主権回復のためには何が必要か！

民族自決主義は国民主権と同じ憲法の土台だ！

土台が崩れれば上物は成り立たないのは当たり前だ！

「万国津梁」思想は「憲法平和主義」と同じだ！

米国の独立宣言の思想を使って沖縄の米軍基地を撤去させるべき！

琉球新報    米軍優位是認答弁／主権国家と言えるのか  2018/2/2

琉球新報　米軍ヘリまた不時着／全機種飛行停止を求める　2018/1/25

琉球新報　米大佐「車も故障」／傲慢な支配者意識今も　2018/1/24

琉球新報　米軍ヘリ第二小飛行／安全な校庭取り戻そう　　2018/1/20

琉球新報　宮古陸自弾薬庫伝達／日中の緊張高めるだけだ　2018/1/19

琉球新報　高江の通行制止判決／違法な過剰警備を改めよ　2018/1/18

琉球新報　嘉手納夜間騒音頻発／防止協定の厳格化急務だ　2018/1/17

琉球新報 　米軍ヘリまた不時着／海兵隊は直ちに撤退せよ　2018/1/9

琉球新報　米軍ヘリ不時着／沖縄の空を飛ぶ資格ない　2018/1/7

琉球新報　合意破り前提の運用／日本政府の姿勢に起因　2018/1/6

琉球新報　日米合同委見直し／「異常」な体制／是正を　　2018/1/5

米軍優位是認答弁／主権国家と言えるのか

これではどこの国の大臣なのか分からない。
衆院予算委員会で、河野太郎外相と石井啓一国交相が米軍を優位に置く状況を是認する姿勢に終始した。
河野外相は米軍機の事故・トラブルの背景にある日米地位協定を他国並みに見直すよう求められ「国の背景、場所、安全保障上の条件が全て違う。これを全部横並びにして同じにしろともいかない」と述べ、見直しを拒否した。
県民を危険にさらすのは、米軍機の事故だけではない。米軍人・軍属による犯罪によって、多くの県民が犠牲になってきた。米軍基地に起因する事件・事故がなくならないのは地位協定によって、米軍人・軍属に特権が与えられていることが背景にある。
河野外相は「条件が全て違う」としたが、命の重さは変わらない。その視点が河野外相には決定的に欠けている。
米軍機の墜落や不時着事故が民間地域で発生しても、日本の警察による初動捜査は地位協定で阻まれる。これで主権国家と言えるのだろうか。
２０１６年１２月以降、在沖米軍ヘリコプターの墜落、不時着、部品落下事故などが県内で相次いでいる。だが、米軍はその重大性を認識していない。
相次ぐ不時着について「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」（ハリス米太平洋軍司令官）、「予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」（ネラー米海兵隊総司令官）など、県民の怒りや不安を意に介さない発言を繰り返している。
河野外相に質問した後藤祐一氏（希望）は、米軍に「なめられている」と述べたが、まさにその通りである。
県などの訓練中止要請などに米軍は耳を貸さず、事故を起こした同型機を含めた訓練を続け、再び事故が起きるといったことが繰り返されている。地位協定の存在だけでなく、国民の安全よりも米軍の運用を優先する政府の姿勢が相次ぐ事故を誘因している。
石井国交相は、米軍機に自由度の高い飛行を認めている航空特例法を改正し、安全管理を定める航空法第６章を米軍にも適用するよう求められ「日米地位協定に基づいて活動が認められている」などと繰り返し、拒否する姿勢を示した。
地位協定に基づく米軍の活動が県民を危険にさらしている。それを問題と考えないならば、政治家失格である。
米軍が大規模に駐留するドイツやイタリアでは米国との協定で、受け入れ国側が米軍基地の管理権を確保し、その国の法律を米軍の活動に適用するなど、自国の主権を担保する仕組みを構築している。それが国としての在り方だ。
河野外相、石井国交相の答弁は米軍に治外法権を認めるだけでなく、沖縄の米軍基地被害を解消する意思がないことを表明したも同然である。強く抗議する。（引用ここまで）

 

沖縄ヘリ事件を論じた地方紙社説は当事者意識はあるか！自分とは無関係ではないはずだ！日米両政府に求めことをハッキリさせるべき！繰り返されているではないか！

何故日米核兵器軍事同盟と向き合わないのか！

いつまで日米核兵器軍事同盟の「抑止力」論の枠内で思考を巡らせるか！

北海道新聞　米軍ヘリ不時着／放置できぬ異常事態だ　2018/1/10

デーリー東北  米軍機トラブル／地位協定見直しの検討を 2018/2/3

陸奥新報  米軍機事故の続発「抜本的な対策を強く求めたい」 2018/1/26

河北新報　米軍ヘリ不時着相次ぐ／政府は毅然とした態度示せ　2018/1/10

信濃毎日 沖縄米軍ヘリ／また追認に終るのか 2018/1/21

新潟日報  ヘリ不時着続発　沖縄県民の不安に応えよ　　01/15

富山新聞　米軍機トラブル／対応は危機感持ち誠実に　2018/1/29

福井新聞　沖縄米軍ヘリまた不時着／海兵隊リスク無視するな　2018/1/10

京都新聞　米軍ヘリ不時着／整備体制の徹底検証を 　2018/1/10

神戸新聞　米軍ヘリ不時着／説得力失った辺野古移設　2018/1/13

山陽新聞　米軍ヘリ不時着／異常事態との認識を持て　2018/1/14

中國新聞　米軍ヘリまた不時着／日米とも本気で対応を　2018/1/25

中國新聞　米軍ヘリのトラブル続発／政府は当事者能力持て　2018/1/11

徳島新聞　米軍ヘリ不時着　安心できる沖縄の空に　2018/1/10

愛媛新聞　相次ぐ米軍ヘリ不時着　沖縄の安全確保は政府の責務だ　2018年1月27日　https://www.ehime-np.co.jp/article/news201801270006

愛媛新聞　米軍ヘリのトラブル　◆危険性の除去に真剣に取り組め2018年1月13日　https://www.ehime-np.co.jp/article/news201801130006

高知新聞　米軍ヘリ不時着／沖縄軽視の振る舞い断て 　2018/1/10

西日本新聞　米軍ヘリ不時着／政府は当事者意識を持て　2018/1/13

宮崎日日　米軍機「窓枠」落下　2017/12/22

南日本新聞　米軍機事故／政府は安全要求を貫け　2018/1/24

 

核兵器保有合憲論者の安倍首相は北朝鮮を核兵器保有国と認めているのに、菅官房長官は否定に躍起！何故か！日米核兵器軍事同盟・核兵器禁止条約にあり！

矛盾だらけの安倍政権！

完全に行き詰まった！

メディアが徹底して安倍語録を糺すことができるか！

安倍首相の思考回路は以下のとおり！

北朝鮮の核兵器の脅威と危機を扇動するのは憲法改悪のため！

安倍首相は核兵器保有合憲論者！

核兵器の先制使用肯定・推進論者！

北朝鮮を「核兵器保有国」と認めれば

日本は非核国との橋渡しをしなければならなくなる！

北朝鮮と交渉をしなければならなくなる！

「対話のための対話はしない」論が崩れる！

北朝鮮「圧力優先」論が崩れる！

核兵器廃絶の動きを加速させなければならなくなる！

核兵器禁止条約批准は

日米核兵器軍事同盟による核兵器抑止力論を否定しなければならなくなる！

国家の最高法規＝憲法の平和主義・国是の非核三原則を具体化しなければならなくなる！

 主権者国民が安倍首相に引導を渡すしかない！

「アプローチが異なる」と安倍首相 核兵器禁止条約不参加に

https://www.youtube.com/watch?v=qbr-Tpgh_ko

核兵器禁止条約は「逆効果」　米がノーベル平和賞受賞要因を痛烈批判　日本は２４年連続の核廃絶決議案を提出

産経　2017.10.13 10:14更新

http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130029-n1.html

 ＮＨＫ　菅長官 北朝鮮を核保有国と認定していない    2月1日 13時21分　北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣が参議院予算委員会で北朝鮮を核保有国と認識しているとも受け取れる発言をしたことについて、現在の情勢を踏まえたもので、北朝鮮の核保有は断じて容認できず、保有国とも認定していないという考えを示しました。

安倍総理大臣は、先月３１日の参議院予算委員会で、「北朝鮮は実際に『日本列島を沈める』と宣言している国だ。核保有国が非核保有国を核の使用でどう喝したのは事実上初めてのことだ」などと述べ、北朝鮮を核保有国と認識しているとも受け取れる発言をしました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が、政府は従来の見解を変更して北朝鮮を核保有国と認識しているのかと質問したのに対し、「北朝鮮は、これまで６回の核実験を強行し、核兵器開発が相当進んでいる可能性がある」と指摘しました。

そのうえで菅官房長官は、「政府としては北朝鮮の核保有は断じて容認できず、この方針は揺るぎない。安倍総理大臣の発言はこのような認識に基づくものであり、政府において従来の方針を変えたことにはならない」と述べ、北朝鮮の核保有は断じて容認できず、保有国とも認定していないという考えを示しました。（引用ここまで）

朝日 安倍首相「核保有国の恫喝は初めて」ファクトチェック　2018年2月2日21時33分

https://www.asahi.com/articles/ASL216HD8L21UTFK01S.html

（北朝鮮は）実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することで、国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるだろうと考えている。（１月３１日、参院予算委員会で）

【党首討論会詳報（７）完】

安倍晋三首相「北朝鮮は核を保有している。核保有国が非核保有国を脅かしたのは初めてだ」

産経　2017.10.8 18:56

http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080093-n7.html

安倍氏「まず北朝鮮というのは、核は保有している。核保有国が日本という非核保有国を脅かしたのは初めてであります。核を使って日本列島を消滅させるという趣旨のことを発言した。これは初めてのことであります。それは今後も起こり得る。そしていよいよＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）で、米国の首都を核で狙えるという状況になれば、かつて欧州でデカップリング論というのがありました。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に対して、ソビエトが米国を破壊できれば、ＮＡＴＯに対して攻撃があった後、自分たちの国を犠牲にして報復しないのではないかという議論。同盟にくさびを入れる。いわば、そこまで日米同盟は強固なものですよ。平和安全法制もあって」「しかし、この状況まで彼らが来てしまったわけですから、これは絶対に認めるわけにはいかない。もうすでに公開されている情報の中において、十分に私は国難だと思います。これ以上、北朝鮮に挑発をさせない。今ここで政策を変えさせなければ、これは日本も世界も大変なことになっていくと思っています」

毎日新聞  安倍首相   核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道    2016年8月16日 11時22分

https://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/010/189000c

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。

• ＜「核先制不使用」検討　オバマ氏、大統領権限使い＞
• ＜核先制不使用　米大統領検討に広島の期待高まる＞
• ＜核の先制不使用　日本に支持要請…米科学者ら書簡公開＞
• ＜長崎市長　核先制不使用に期待　米大統領検討報道で＞

「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。

同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は７月２６日午後、首相官邸で安倍首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。

日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

２０１０年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

【ことば】核兵器の先制不使用

　核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の５カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。（引用ここまで）

武藤貴也議員の核武装論と安倍首相の核認識――「広島原爆の日」の前夜に　2015年8月5日

・・・次に、日本の核武装の理由として「核武装国家同士は戦争できないからです」と断言していますが、おそらく武藤氏は「キューバ危機」の際には核戦争の寸前までなっていたが、アメリカとソ連首脳の決断であやうく回避できたという歴史的な事実を軽視しているように思われます。もし、「きわめて情念的な」安倍首相があのときアメリカの大統領だったならば、核戦争は避けられなかった可能性が高いと思われるのです。

 では、なぜ若い武藤議員が「日本の核武装」を唱えるようになったのでしょうか。 「小渕内閣時代の１９９９年10月に防衛政務次官に就任した西村眞悟氏は『核武装の是非について、国会で議論しよう』と述べて、辞任に追い込まれました。中川昭一氏も非核三原則見直し論議や核武装論議を提起しましたが、誰も彼に同調しようとしませんでした」という武藤氏の文章はその理由を明快に説明しているでしょう。

 つまり、戦争の時代をよく知っている議員が力を持っていた小渕内閣の頃には、「日本の核武装」論は自民党内でもタブーだったのです。

 このような党内の雰囲気が変わり始めたのは、安倍晋三氏が官房副長官になったころからのようです。ブログに掲載されている情報では、2002年２月に早稲田大学で行った講演会における田原総一朗との質疑応答では、「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」と発言したと『サンデー毎日』 （2002年6月2日号）が報じて物議を醸していたのです（太字は引用者）。

この際に安倍氏は国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないとしながらも、岸内閣の国会答弁によりながら憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示していたのです。

安倍氏が首相のときに選挙で当選した武藤氏は、安倍氏に気に入られようとしたこともあり、「日本の核武装」論を安倍氏の主張にそった形でより強く主張していたのだと思われるのです。・・・（引用ここまで）

【問題発言】驚愕！安倍首相が過去に「核兵器の使用は違憲ではない」と発言していた！核兵器を使う気満々？

情報速報ドットコム　　2015.07.15 05:59

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