国際紛争を解決する手段として武力による威嚇は永久に放棄した憲法平和主義を使え！
ヒロシマ・ナガサキの犠牲の上に構築された非核三原則を使え！
核兵器禁止条約を批准しろ！
悪魔のサイクル＝核兵器軍事抑止力論は破棄しろ！
日本国民は憲法平和主義を活かす政権を樹立すべき！
対ソ抑止力として使われたヒロシマ・ナガサキの原爆を体験している日本の首相が「核兵器による抑止力維持は必要不可欠』と国会で答弁して大騒ぎにならない日本の劣化の大本に日米核兵器軍事同盟がある！ 2018-01-28 |核兵器廃絶
ＮＨＫ 「南北関係改善を妨害」北朝鮮が米大統領演説に反発 2月4日 19時05分 北朝鮮情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011314951000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=北朝鮮情勢
アメリカのトランプ大統領が一般教書演説で北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けると述べたことなどに対し、北朝鮮は「南北関係の改善を妨害しようとする意地の悪さにすぎない」と反発し、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示しています。
アメリカのトランプ大統領は先月３０日、政権２年目の施政方針を示す一般教書演説を行い、北朝鮮に対し、体制を強く非難するとともに、最大限の圧力をかけ続けると述べました。これについて、北朝鮮外務省の報道官は４日、国営メディアを通じて反応を示し、「国家核武力の完成を成し遂げたわが国の威力に驚いた者の悲鳴であり、南北関係の改善を妨害しようとする意地の悪さにすぎない」と反発しました。そのうえで、トランプ大統領を呼び捨てで名指しし、「核武力を中心とするわれわれの自衛的な国防力によって、朝鮮半島で蛮勇を振るえないように徹底的に制圧する」とけん制しました。北朝鮮は、今月９日に開幕するピョンチャンオリンピックへの参加を通じて韓国との関係改善に向けた立場を強調する一方、核・ミサイル開発については一切譲歩しておらず、開発の進展ぶりを重ねて誇示しています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 中国「断固反対」 米トランプ政権の新核戦略 2月4日 14時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011314721000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
アメリカのトランプ政権が発表した新たな核戦略で、ロシアや中国の脅威に対抗するために核戦力を強化する方針を打ち出したことについて、中国国防省の報道官は談話を発表し、「中国の核の脅威を誇張していて、断固たる反対を表明する」と批判しました。
アメリカのトランプ政権は２日、中長期の新たな核戦略を発表し、この中で核戦力の増強を進めるロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器を増強するなど、抑止力を強める必要があるなどとしています。これについて、中国国防省の任国強報道官は４日、談話を発表し、「中国の発展の意図をむやみに推測し核の脅威を誇張していて、断固たる反対を表明する」と批判しました。そのうえで、新たな核戦略の中で、中国について能力や保有数、防衛力のあらゆる面で核戦力の増強を進めているとしていることなどを念頭に、「中国は核兵器の発展について一貫して、極めて抑制的な態度をとっていて、国家の安全に必要な最低限の水準に保っている」と反論しています。そして、アメリカは世界最大の核の武器庫を保有する国家だと指摘したうえで、「冷戦思考を捨て去り、核軍縮における特殊で優先的な責任を適切に担い、中国の国防と軍隊の建設を客観的に捉えるよう望む」などとしています。（引用ここまで）
ＮＨＫ ロシア外務省 米の新たな核戦略を批判 2月4日 5時32分 トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011314511000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
アメリカのトランプ政権が発表した新たな核戦略で、ロシアなどの脅威に対抗するため核戦力を強化する方針を打ち出したことについて、ロシア外務省はアメリカはロシアに関連づけることで自国の核兵器の増強を正当化していると批判しました。
アメリカのトランプ政権は２日、中長期の新たな核戦略を発表し、この中で、核戦力の増強を進めるロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器を増強するなど、抑止力を強める必要があるなどとしています。
この核戦略について、ロシア外務省は３日に声明を発表し「深く失望した。敵対的で反ロシア的な態度が明白だ」としたうえで「アメリカはロシアが核戦力を近代化させていることに関連づけることで、大幅に核兵器を増強することを正当化している」と批判しました。
また、アメリカが核戦略の中でロシアについて、「核兵器の先制使用、もしくは脅しにより、ロシアに有利な形で紛争をおさめられると誤解している」としていることに関連して、「ロシアが核兵器を使用できるのは、ロシアと同盟国に対して核兵器や大量破壊兵器が用いられた場合などに限られている」と反論しています。そして、アメリカの核戦略は「われわれの自衛のための権利に対して疑問を投げかける試みだ」と批判したうえで、「われわれも必要な措置を取らざるをえないだろう」とロシアの核戦略にも何らかの影響が出る可能性を指摘しています。
ＮＨＫ 米トランプ政権 新たな核戦略発表 軍縮に逆行の声も 2月3日 14時14分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313691000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
アメリカのトランプ政権は新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強など、抑止力の強化を柱に据えており、核軍縮の流れを逆行させるという懸念の声もあがっています。
アメリカのトランプ政権は、中長期の新たな核戦略を示した「核態勢の見直し」を策定し、２日午後、日本時間の３日朝早く、発表しました。核戦略の見直しは前のオバマ政権以来、８年ぶりです。
新戦略ではまず、ロシア、中国の核戦力の増強や北朝鮮による核開発などで、世界的な脅威が急激に増しているとし、特にロシアについて、限定的な核攻撃も辞さない構えを見せていると指摘しています。そのうえで、こうした脅威に対抗し、攻撃を未然に防ぐには、核による抑止力を強める必要があるとして、核戦力全体の近代化を進めるとともに、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載した、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを導入するとしています。また、オバマ前政権が退役させた潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルの再開発にも着手するとしていて、核戦力を強化する方針を打ち出しています。さらに、アメリカによる核兵器使用の可能性については、オバマ前政権が示した「極限の状況下でのみ検討する」とする原則を引き継ぐ一方、通常兵器による攻撃であっても核兵器で報復する余地を残し、核兵器を先に使用しない「先制不使用」は妥当ではないとしています。
新戦略について、国防総省のスーファー次官補は「今、重要性を増しているのは抑止力と同盟国に対する保障だ」と述べて、抑止力の強化の必要性を強調し、核兵器なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を鮮明にしました。これに対して核軍縮の専門家からは、「低出力核」は核の使用のハードルを下げる危険があり、核軍縮の流れを逆行させるなどと強い懸念の声もあがっています。
核使用の範囲「広げていない」
新戦略では、アメリカが核兵器を使用する可能性がある状況について「アメリカと同盟国、友好国の死活的な国益を守るという極限の状況下でのみ検討する」とするオバマ前政権が示した原則をそのまま記しています。一方で、これに加える形で極限の状況をより明確に定義し「極限の状況にはアメリカと同盟国、友好国の国民やインフラに対する重大な非核兵器による戦略的な攻撃が含まれる」として、大規模な攻撃に対しては通常兵器によるものであっても核攻撃によって対抗する可能性を示しています。
これについて、核兵器を使用できる範囲をオバマ前政権の時より広げたのではないかという指摘が出ていることについて、戦略を取りまとめた国防総省の責任者の１人は、これまでの戦略でもさまざまな可能性を排除していなかったとして、「今回の戦略は範囲を広げてはいない」と説明しています。
新戦略の狙いと背景
オバマ前政権が核なき世界を目指し核兵器の役割を減らすとする方針を示したのに対し、トランプ政権が抑止力の強化へと方針を転換した背景には、もう１つの核大国、ロシアに対する強い危機感と警戒感があります。
国防総省は、核兵器の脅威について北朝鮮への対応を喫緊の最重要課題に位置づける一方、中長期的にはロシアの核戦力がより深刻だと見ています。中でも、最大の脅威だとしているのが局地的な攻撃に使用するいわゆる「戦術核」です。
ロシアは、急激な増強をはかり、およそ２０００発を保有していると見られるのに対し、アメリカは冷戦後の軍縮で現在の保有数は３００発程度とされています。さらに国防総省がロシアの軍事戦略を詳細に分析した結果、このまま米ロ間の「戦術核」をめぐる戦力差を放置すれば、抑止力が作用しなくなり、ロシアの核攻撃を止められなくなると結論づけたとしています。このため、ロシアの戦術核に見合った反撃力を確保し、抑止力を維持することを主な狙いとして、局地的な攻撃に使う「低出力核」の増強を決めたと説明しています。一方、核軍縮に取り組む専門家から、威力を抑えることにより核兵器の使用が容易になるのではないかという指摘が出ていることに対し、国防総省のルード次官は２日の会見で、報復能力を確保することにより、相手国に核兵器の使用を思いとどまらせる狙いがあると強調しました。
トランプ大統領「現実的な評価に基づく結論」
新たな核戦略についてトランプ大統領は２日、声明を発表し「世界の安全保障環境の現実的な評価に基づく結論だ」と強調しました。そして「過去１０年にわたってアメリカは核兵器の役割や数を減らすため取り組んできたが、ほかの核保有国は保有量を増やしたほか核開発を進め、他国に脅威を与える国もある」と指摘しました。そのうえで「この戦略は２１世紀のさまざまな脅威に対処できるものだ。アメリカや同盟国に対する攻撃への抑止力を高める」と狙いを説明しました。
米国防副長官「効果的な抑止力維持したい」
シャナハン国防副長官は３日、トランプ政権の新戦略の発表に合わせた記者会見で、「世界は前回、核態勢を見直した２０１０年とは違う。困難な安全保障環境のもと、抑止力の強化に向けたしっかりした行動が求められている」と述べました。そのうえで「われわれは核兵器を使いたくない。われわれはアメリカと同盟国、友好国の安全を確保するため、効果的な抑止力を維持したいのだ」と述べて、抑止力を強化する必要性を強調しました。
「低出力核」とは
「低出力核」は、核の威力を抑えた核弾頭で、アメリカ軍では戦域に近い距離から局地的な攻撃に使用する、いわゆる「戦術核」とも呼ばれる核兵器に搭載してきました。壊滅的な破壊力を持つ、いわゆる「戦略核」が、ＴＮＴ火薬に換算しておよそ１５キロトンだった広島の原爆の数十倍の威力があるとされているのに対し、国防総省では「低出力弾頭」の威力は、おおむね広島の原爆より低く抑えられているとしています。冷戦後の核軍縮の流れの中、「戦術核」の削減を進めたアメリカは現在、「低出力核」については、ヨーロッパの同盟国に配備されている戦闘機に搭載する核爆弾など、一部の保有にとどめています。「低出力核」について国防総省は、あくまで抑止力の強化と反撃が目的で、より使いやすい核戦力を持つことが狙いではないと主張しているのに対し、核軍縮を訴える専門家らは、核の使用のハードルを下げ、拡散も助長するなどとしてその危険性を指摘しています。また今後、「低出力核」の使用が想定されるケースについて、今回の新戦略に詳しい専門家は、紛争で相手国が「戦術核」による核攻撃に踏み切った時に、その攻撃拠点など、局地的な目標を迅速に破壊するような状況が考えられるとしています。
策定の裏にロシアなどの存在
トランプ政権が発表した新たな核戦略は、多様で柔軟な抑止力を構築する必要性を強調していて、その理由にロシアや中国、北朝鮮などの存在をあげています。
このうちロシアについては、「核兵器の先制使用、もしくは脅しによりロシアに有利な形で紛争をおさめられると誤解している」として、紛争時に限定的な核攻撃に踏み切るおそれがあると分析しています。そのうえで限定的な攻撃に使用するいわゆる「戦術核」と核兵器の生産能力でアメリカを大きくしのいでいると強い警戒感を示しています。また核軍縮をめぐるアメリカとの条約に違反し、さらなる核軍縮を目指す努力を拒絶していると非難しています。
中国については、新型の移動式ＩＣＢＭやＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの導入に加え新たに戦略爆撃機の開発を公表するなど、能力、保有数、防衛力のあらゆる面で核戦力の増強を進めているとしています。一方で、これらの核戦力の建設計画は透明性を欠いており、その意図に疑問があるとして懸念を示しています。
さらに北朝鮮については、「数か月のうちにアメリカ本土を核弾道ミサイルで攻撃できる能力を獲得するかもしれない」として核ミサイル開発の急速な進展に危機感を示しています。そのうえで「われわれは北朝鮮によるアメリカとその同盟国、友好国に対するいかなる核攻撃も許さない。それが体制の終えんとなることはわれわれの抑止戦略からも明白だ」として強い警告を発しています。
核戦力重視はロシアも
アメリカやヨーロッパの主要国が加盟するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が、東ヨーロッパの国々を取り込みながら拡大していることに、ロシアは警戒を強めてきました。さらに４年前、ロシアがクリミアを併合したあと、ＮＡＴＯが東ヨーロッパのルーマニアやポーランドで迎撃ミサイルの運用や配備を進め、バルト３国では部隊を増強したことにロシアが強く反発し、ＮＡＴＯとの間で緊張が高まっています。こうした中、ロシアが重視しているのが核戦力です。ロシアにとって核戦力は、戦闘機や戦車といった通常戦力の劣勢を補う手段とされ、仮に、通常戦力による侵略で国が存亡の危機に立たされた場合、「対抗手段として核兵器を使用する権利を持つ」と軍事ドクトリンで規定されています。
実際、プーチン大統領は、クリミアを併合する際、情勢が不利になった場合に備えて、核兵器の使用に向けた準備を進めるよう指示していたことを、３年前明らかにしました。
ロシアは現在、ヨーロッパに照準をあわせた核戦力の増強を図り、ＮＡＴＯ加盟国のポーランドやリトアニアと国境を接する飛び地、カリーニングラードでは、核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデルＭ」を配備する計画を進めています。１月下旬には配備に向けた準備が整ったとするなど、今後も、核戦力を使ってＮＡＴＯに対抗していく姿勢を鮮明にしています。
米専門家 賛否割れる
新戦略をめぐり、国防総省の関係者らと議論を交わしてきた、安全保障問題が専門のジョージタウン大学のマシュー・クローニグ博士は「低出力核」の増強などについて「これらの能力が主にロシアへの対応策として必要なことは明らかだ」と指摘しています。その理由について、クローニグ博士は、ロシアとＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のヨーロッパの加盟国とのあいだで紛争になった場合、ロシアがいわゆる「戦術核」を使って限定的な核攻撃を仕掛ける可能性があると分析しています。しかし、アメリカには現在、これに効果的に報復する能力がないとして、「ロシアとの核戦争につながる大規模な核攻撃という自殺行為に出るか、それとも降伏するかという状況に陥ることになる」と指摘して、ロシアに攻撃を思いとどまらせるため、アメリカとして限定的な核攻撃の戦略を持つ必要があるとしています。
一方、アメリカが現在、保有する戦闘機などによる局地的な核攻撃能力は、ロシアの防空網に阻まれるほか、陸上型はこれを受け入れる国との政治問題を招くおそれもあるとして、「低出力核」は潜水艦に搭載するのが最も適していると主張しています。
これに対して、オバマ前政権で軍縮に取り組んできたカントリーマン元国務次官補は、今回の戦略について、「５０年にわたってアメリカの核兵器の数を減らそうと取り組んできた流れを逆行させている」と述べて、冷戦後の核軍縮の流れを逆戻りさせると批判しています。
さらに、国防総省が「低出力核」の導入などにより、抑止力の柔軟性を高めることになるとしていることについて、「核兵器に柔軟性を求める考え方は、金づちに柔軟性を求めることと同じだ。金づちを使えばその力を行使することになる。それは柔軟性を活用することにはならない」と批判しました。
そのうえで、アメリカはすでに強大で柔軟に運用できる核戦力を保有していると主張し、「ロシアが持つ１つ１つの能力に匹敵しなければ危険だと言うのは闘争本能に引きずられた幻想であり、かつてアメリカと旧ソビエトを危険で愚かな軍拡競争へと導いた時そのものの考え方だ」と述べて、冷戦時代の核開発競争に逆戻りする危険性があると指摘しました。そして「われわれがやらなければならないのは、外交をさらに活用することでアメリカの指導力を強めることだ」と述べて、核に依存するのではなく外交による取り組みを強化すべきだと訴えました。
河野外相「高く評価する」
河野外務大臣は３日午前、談話を発表し、「今回発表された新たな核戦略は北朝鮮による核・ミサイル開発の進展など安全保障環境が急速に悪化していることを受け、アメリカによる抑止力の実効性の確保とわが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメント・関与を明確にしており、わが国は厳しい安全保障認識を共有するとともに、高く評価する」としています。また河野大臣は、新たな核戦略ではアメリカが核兵器などの廃絶に向けた取り組みに継続的に関与することに言及しているなどと指摘したうえで、「核廃絶を主導すべきわが国としては現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向けて、引き続き、アメリカと緊密に協力していく考えだ」としています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 米の新核戦略 被爆者「非常に怒り」 2月3日 11時59分
アメリカのトランプ政権は新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。これについて、広島の被爆者で日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之代表理事は「去年は核兵器禁止条約が採択されるなど被爆者の活動が認められた年だったが、大国の大統領が核兵器をもっと増やして近代化を図ろうということになれば、私たち被爆者が生きている間に核兵器をなくすことはできず、非常に怒りを感じる」と話しています。そのうえで、「核兵器があるから安全だという考え方で増強ばかりを進めていく世界であってはならない。大きかろうが小さかろうが核兵器を使うべきではないという私たち被爆者の考えとは全く相いれない。今後も、核兵器の廃絶を求める国際署名などへの協力を市民に広く呼びかけていきたい」と述べました。
「頭から冷水…」
長崎の被爆者団体、「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は「去年、核兵器禁止条約が採択され、ようやく私たちが望む時代が来るのかと思っていたところに、頭から冷水をかけられたような気持ちだ。小型の使いやすい核兵器を開発し、核兵器の使用のハードルを下げる今回のアメリカの核戦略は核戦争の危険性を高めるもので、アメリカの基地がある日本も無関係ではない。日本政府としては外交に力を入れて戦争を防ぐ努力をしなければならない」と話しています。
長崎市の田上富久市長がコメントを発表しました。この中で、田上市長は「今回のアメリカの核態勢の見直しは、通常兵器による攻撃に対しても核兵器の使用の可能性を示唆する内容になっており、核兵器の使用の危険性が高まる。二度と被爆者をつくらないために、核兵器禁止条約の採択など国際社会や被爆地が取り組んできた核兵器廃絶に向けた取り組みに逆行するもので、到底、認められない」と、新しい核戦略を批判しています。そのうえで、「日本政府に対してはアメリカの方針に追随しないよう求める」としています。（引用ここまで）
産経 河野太郎外相「高く評価」 トランプ政権の核指針 2018.2.3 10:58
河野太郎外相は３日、核兵器の役割を拡大させるトランプ米政権の新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」に関し「わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした。高く評価する」との談話を発表した。談話では「北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で安全保障環境が急速に悪化している」と指摘。米国と危機意識を共有するとした上で「日米同盟の抑止力を強化していく」と表明した。同時に「安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮の推進に向けて引き続き米国と緊密に協力する」とも言及した。（引用ここまで）
共同通信 政府、米新核戦略に「高く評価」 抑止力強化を歓迎 2018/2/3 12:33
https://this.kiji.is/332362404527457377?c=39546741839462401
日本政府は3日、「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の方針を転換したトランプ米政権の核戦略指針について、核抑止力が強化されるとの観点から歓迎する姿勢を打ち出した。河野太郎外相は「高く評価する」との談話を発表した。米国が提供する「核の傘」に頼る日本の安全保障政策の現状を浮き彫りにした形だ。米国と同盟国の利益を守るためには核兵器の先制使用も排除しないとした核戦略指針に関し、河野氏は談話で「米国による抑止力の実効性の確保と、わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした」と強調した。（引用ここまで）
安倍トランプ会談では新核戦略はなにか？
ウソだろう！
ＮＨＫ 首相 米大統領にヘリの厳格な安全確保を要請 日米韓連携強化も 2月3日 4時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
ＮＨＫ 首相 米大統領と電話会談 米軍ヘリの厳格な安全確保を要請 2月3日 0時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/cat04.html?utm_int=all_header_menu_news-politics#!/2/
ＮＨＫ 米トランプ政権 新たな核戦略発表 軍縮に逆行の声も 2月3日 14時14分 トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011313691000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_030
アメリカのトランプ政権は新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強など、抑止力の強化を柱に据えており、核軍縮の流れを逆行させるという懸念の声もあがっています。
アメリカのトランプ政権は、中長期の新たな核戦略を示した「核態勢の見直し」を策定し、２日午後、日本時間の３日朝早く、発表しました。核戦略の見直しは前のオバマ政権以来、８年ぶりです。・・・・（略）
