愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

政権批判をサボり、安倍政権と政府の抑止力となっていない日本のテレビは朝鮮中央テレビと五十歩百歩に近くなってきている!

2018-02-16 | マスコミと民主主義

日本のテレビは安倍政権の政治の抑止力となっていない!

世論調査の仕方と結果をよくよく見れば一目瞭然!

国会で安倍首相と閣僚の不祥事があってもスルーして

安倍政権批判の世論が起こらないようにしている!

テレビ関係者は恥を知っているか!

昨年の国会から政治報道がほとんどなくなったことに

疑問も持たないテレビ関係者の思考回路は梗塞している!

思考回路の機能不全状態に陥っている!

 国民の政治認知能力の低下を謀っているテレビ関係者の奥に何があるか!

北朝鮮批判を展開している日本のテレビの腐敗・劣化は大手術が必要だ!

テレビがまともになれば

日本の政治は劇的に変わる!

国民生活は劇的に改善される!

何故か!

憲法を活かした自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国家運営が実現できるから!

朝鮮中央テレビ - Wikipedia

北朝鮮において、政治体制主体思想を称えるプロパガンダの役割と娯楽の役割を果たしているケーブルテレビでも放送されている。

放送開始前35分間は、現在時刻の入ったテストパターン(モノスコタイプ)を表示しながらBGMを流し、放送開始1分前からは「金日成将軍の歌」(朝鮮の声放送インターバルシグナルと同じもの)を流す。放送開始時には国歌「愛国歌」を流し、「皆さん、こんにちは。本日は○月○日、陰暦では○月○日です。ただいまより中央テレビジョン放送を開始させていただきます。」というアナウンサーの挨拶の後、「金日成将軍の歌」と「金正日将軍の歌」を流す。その後、その日の番組放送予定を放送する。

放送終了時には明日の番組放送予定を放送した後、「以上で本日の中央テレビジョン放送は終了いたしました。皆さん、さようなら。こちらは平壌です。」というアナウンサーの挨拶の後、第二国歌「輝く祖国」を流し、停波する

また、北朝鮮におけるテレビドラマ映画なども、朝鮮中央放送委員会が製作し、放送している。殆どが現政治体制および主体思想を称える構成になっており、中には日本統治時代の朝鮮アメリカ軍を描写した反日反米的な内容を構成に組み入れているものもある。『漢拏の木霊』(한나의 메아리「ハルラのこだま」)などがあった。(引用ここまで

昨日も今日も国会では安倍政権を追い詰めている場面があるが、テレビは、一貫して黙殺!これが民主主義国家か! 2018-02-14 | マスコミと民主主義

国会で何が行われているか、ニュースでは流すが、それを解説する、追及する報道は殆ど流されていない!

安倍首相の働き方改革のデーター撤回の本質は?

森友学園設立の税金使途と情報隠ぺいは?

閣僚の不祥事は?

自衛隊ヘリ墜落事件・米軍犯罪事故事件は?

 2月15日テレビ番組表

 

2月16日テレビ番組表

 

デタラメ報道満載の報道の中でどんな世論が形成されているか!

安倍政権批判を展開していないテレビでも

アベ政治批判の根強さが浮き彫りになる!

「反日韓国・北朝鮮」報道の結果が浮き彫りになっている!

「憲法を活かす」テレビ報道が実現できれば、内政外交は劇的に変わるぞ!

テレビが安倍首相と政権・日本政府の抑止力になっていない!

読売(2月10~11日)

今後、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題を、いくつでも選んで下さい。※
・景気や雇用            85
・北朝鮮問題など外交や安全保障   75
・年金など高齢者向け社会保障    74
・子育て支援や教育の無償化     67
・原発などエネルギー政策      57
・消費税など税制改革        56
・働き方改革            49
・森友学園や加計学園を巡る問題   40
・憲法改正             32
・とくにない             1
・その他               0 
・答えない              0

◆学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、廃棄したとされる内部文書が、財務省に存在していました。国会は、「廃棄した」と答弁していた佐川宣寿・国税庁長官を呼んで、説明を求めるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
・説明を求めるべきだ 69       ・その必要はない 25    ・答えない  6

NHK2月10日から3日間

アメリカのトランプ政権は新たな核戦略を発表し、ロシアや中国の脅威に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強など、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針転換を打ち出しました。これを評価するか聞いたところ
「大いに評価する」    4%、    「ある程度評価する」  16%    20%
「あまり評価しない」33%、   「まったく評価しない」36% 69%
「不明」                                 11%

韓国と北朝鮮の間では、ピョンチャンオリンピックで南北合同チームの結成や、オリンピックにあわせたイベントの実施など、南北の融和を進める動きが出ています。これを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」  5%、   「ある程度評価する」 21% 26%
「あまり評価しない」37%、   「まったく評価しない」28% 65%
「不明」                             9%

森友学園の問題をめぐって、野党側は財務省の理財局長だった佐川国税庁長官の国会での答弁には問題があったとして、証人喚問を求めていますが、与党側は現職の担当者が答弁しており、その必要はないとしています。佐川長官の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、
「必要だ」が49%、   「必要ではない」が14%、   「どちらともいえない」が27%でした。

産経(2月10~11日)

安倍首相が、9日に訪韓したことに関して《訪韓したことは良かったか》
良かったと思う76.9    訪韓すべきではなかったと思う19.5    他3.6

《北朝鮮に政策転換を促すために、北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針を支持するか》
支持する74.8    支持しない19.9    他5.3

《文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領に対して、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求め、韓国側の事実上の追加要求に応じない姿勢を示したことを支持するか》
支持する83.8    支持しない10.5    他5.7

《韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか》
信頼できる24.3(14.8)    信頼できない66.4(80.5)    他9.3(4.7)

《平昌五輪閉会後に、北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射を再開させると懸念しているか》
懸念している88.7    懸念していない8.3    他3.0

《安倍政権の「働き方改革」に期待するか》
期待する43.7    期待しない51.1    他5.2

《所得の高い一部専門職に限り労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入に賛成か》
賛成36.8    反対47.0    他16.2

《残業の上限について、罰則を設けた上で最長「月100時間未満、年720時間」などとする改正をどう思うか》
残業時間はもっと長くてもよい13.0    適切な設定だと思う31.0   残業時間はもっと短くすべきだ49.3    他6.7 

《正社員と非正規労働者との賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」に賛成か》
賛成64.6    反対28.2    他7.2

共同通信(2月10日・11日)

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、佐川宣寿国税庁長官は国会で説明すべきだと思うか
思う85.7   思わない11.1   他3.2

秘書が選挙区の有権者に線香を配布したことに関する茂木敏充経済再生担当相の説明に納得できるか
納得できる23.2    納得できない69.1    他7.7

政党支部が選挙区内で香典などの慶弔費を支出していたことに関する希望の党の玉木雄一郎代表の説明に納得できるか
納得できる16.1    納得できない75.4    他8.5

学校法人「森友学園」に国有地が馬脚された問題で。財務省が「廃棄された」と繰り返し説明していた売却交渉を巡る内部文書が新たに見つかりました。野党は、国会で廃棄の答弁をしていた佐川宣寿国税庁長官の国会招致を要求しています。あなたは、このことについてどう思いますか。
佐川氏を国会招致すべきだ 66.8%   佐川氏を国会招致する必要はない 23.2%   分からない・無回答 10.0%

森友学園の国有地問題で、野党は安倍首相の明恵夫人が売却交渉に関与したのではないかと追及していますが、安倍首相は否定しています。あなたは、明恵夫人が、記者会見は国家で自ら説明することが必要だと思いますか。
必要だ 63.7%    必要ない 32.1%    分からない・無回答4.2%

茂木俊充経済再生担当相の秘書が、選挙区の有権者に線香を配っていたことが分かりました。野党は公職選挙法に違反する可能性があると追及していますが、茂木氏は、政党支部の活動であり違法ではないと説明しています。あなたは、茂木氏の説明に納得できますか。
納得できる26.3%    納得できない61.2%    分からない・無回答12.5%

 

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米国の銃乱射事件と核兵器軍事抑止力論と憲法平和主義を結びつけない日本のメディアの知的劣化と腐敗を告発し憲法平和主義を活かす政権と政治を実現することを呼びかける!

2018-02-16 | マスコミと民主主義

米国の銃社会の思想と論理は核兵器抑止力論に受け継がれている!

核兵器禁止条約を否定する根拠はここにある!

日米核兵器軍事同盟=抑止論の根拠はここにある!

だが、だからこそ、「核兵器軍事抑止力」論の破たんが浮き彫りになっている!

平和的生存権・幸福追求権を活かすことこそ

銃の「恐怖」「脅威」を否定することになる!

日本国憲法を活かす!憲法が出番だ!

日本のメディアの立脚点は

憲法平和主義にあり!

 

アメリカ合衆国の銃規制 - Wikipedia

 

Vol.122:銃を持つのは憲法上の権利?アメリカの銃規制について

http://米国弁護士.net/learning/qualification_lawyer/column/vol122.php

銃乱射で58人死亡。それでも銃規制強化しないトランプ政権

トランプ大統領は声明で「邪悪な行為だ」と犯行を非難

https://www.houdoukyoku.jp/posts/19261

 「死の商人」の利権代弁者は誰だ!
国民は見抜く必要がある!

NHK フロリダ州高校銃乱射事件 トランプ大統領 銃規制には触れず 2月16日 5時26分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331081000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011

アメリカのトランプ大統領は、フロリダ州で起きた銃の乱射事件を受けて、容疑者の男は精神的に不安定だったと指摘し、メンタルヘルス対策に取り組む考えを示しましたが、銃規制の必要性については触れませんでした。

フロリダ州の高校で生徒ら17人が死亡した銃の乱射事件を受けてトランプ大統領は15日、ツイッターで「容疑者は精神的に不安定だったという多くの兆候があり、素行が悪く退学になっていた」と指摘しました。

そして「近所の人やクラスメートは彼は大問題だと分かっていた。そうした事例は何度も当局に通報しなければならない」と訴えました。

さらにトランプ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、「罪のない子どもたちがいる学校がおそろしい暴力の現場になってしまった」と述べ、事件を強く非難しました。

そのうえで「国全体が犠牲者のために祈っている。われわれは1つの家族だ」と述べ、哀悼の意を表し、被害者の家族などと会うため現地を訪れる意向を示しました。

そして「われわれは命の尊さを重んじる文化をつくらなければならない。学校の安全確保と心の健康という難しい問題に取り組む」と述べ、メンタルヘルス対策に取り組む考えを示しましたが、銃規制の必要性には触れませんでした。

トランプ大統領は、アメリカ有数のロビー団体、NRA=全米ライフル協会の支援を受けていて、銃を所持する権利を擁護する立場で、規制の強化には消極的です。

オバマ前大統領 「銃規制強化へ取り組みを」

アメリカのオバマ前大統領はフロリダ州の高校で起きた銃の乱射事件を受けて15日、ツイッターに「われわれは悲嘆にくれているが、無力ではない」と書き込み、銃規制を強化する法律の整備などに向けて取り組むよう呼びかけました。また、アメリカ議会の野党・民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は声明で「議会は銃による悲劇を防ぐため行動する責任がある。もうたくさんだ」と強調し、銃規制の強化に向けて法整備を行うよう求めました。
一方、与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は演説で事件を非難し「学校は子どもたちが暴力におびえることなく勉強できる場所でなければならない」と述べ、安全確保の重要性を訴えました。ただ、銃規制の必要性については触れませんでした。

銃規制進む見通し立たず

アメリカ議会では銃の乱射事件が起きるたび、民主党が銃規制の強化を求めるものの、有力なロビー団体、NRA=全米ライフル協会から支援を受けるトランプ大統領や共和党は、銃の所持は自衛のために必要だとして規制強化には消極的な姿勢をとってきました。アメリカ国民の世論も二分されていて、今回の事件を受けても銃規制が進む見通しは立たないままです。(引用ここまで
 
銃乱射事件は
米国が人権大国ではないことを浮き彫りにしている!
銃規制のできない米国は
北朝鮮の人権問題を云々できるか!

  『BBC』  こんなことはアメリカだけ 高校乱射で米上院議員  2018年02月15日 18:44 公開

http://ironna.jp/article/8952

米フロリダ州パークランドで14日午後、高校で乱射事件があり、少なくとも17人が死亡した。容疑者は元生徒で、犯行に使われたとされる銃は「AR-15」。軍用自動小銃「MR-16」の民間向けモデルだった。

銃暴力対策を掲げる市民団体「Everytown for Gun Safety」の調査によると2018年に入り米国の学校内や近くで起きた発砲事件は、少なくとも18件目。生徒が死傷した発砲事件は、2018年に入りすでに6件目という。米国では2013年以来、通報のあった学校発砲事件は291件。平均で毎週1回は発生していることになる今回の事件は、2012年12月に東部コネチカット州で小学校が襲われた事件以来、最悪とみられる。同州ニュータウンのサンディ・フック小学校では2012年、銃撃犯が6歳と7歳の子供20人と職員6人を射殺した後、自殺した。

コネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員(民主党)は14日、上院本会議場で発言中、「こんなことはよそでは起きない」、「アメリカ合衆国だけだ」と非難し、それは自分たち議員の責任だと強い調子で糾弾した。(引用ここまで

産経 【トランプ政権】国民「満足度」が上昇 税制改革、雇用改善を好感か 2018.2.15 20:10

http://www.sankei.com/world/news/180215/wor1802150036-n1.html

産経 【トランプ政権】大統領のツイート「毎日恐怖にさいなまれていた」辞任した補佐官 2018.2.9 13:35

http://www.sankei.com/world/news/180209/wor1802090021-n1.html

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日米韓は北朝鮮の人権問題を口実に北朝鮮に戦争を仕掛けることはできるか!できる訳がないだろう!別の問題だ!ベトナム・イラクで米国はどれだけの民衆を殺したのか!

2018-02-16 | アメリカ民主主義

日本のメディアは

米国は人権大国であるかのように扇動報道している!

米国は他国の人権問題を云々できる立場にはないぞ!

北朝鮮の非核化を言うのであれば

米国の核兵器はどうするのか!

北朝鮮の非核化が完成した場合

その後の米国の核兵器はどうするのか!

全く隠ぺいしている!

北朝鮮の人権問題を利用して非核化を迫り

主張を認めなければ先制攻撃を実行すると挑発し

圧力一辺倒の憲法平和主義を否定するのは本末転倒だ!

【平昌五輪】「北朝鮮の微笑攻勢が世界に」…ペンス米副大統領、人権問題で北を牽制、脱北者と面会

産経 2018.2.9 23:35

http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180209/pye1802090089-n1.html

【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中のペンス米副大統領は9日、北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(ヨジョン)氏ら北代表団が訪韓するなか、脱北者と面会するなど、北朝鮮の人権侵害を強く非難した。

ペンス氏はソウル南方の京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)にある韓国海軍第2艦隊司令部を訪問。脱北者と面会し「北朝鮮は自国民を拘禁、拷問し飢えさせる政権だ」と強調した。面会には北朝鮮で約1年半拘束された末、昨年の帰国直後に死去した米国人大学生、オットー・ワームビアさん(当時22)の父親も同席した。

金日成(イルソン)主席の孫の金与正氏の初訪韓に、韓国の政府やメディアが心を躍らせる浮かれた雰囲気のなか、ペンス氏は北朝鮮への毅然(きぜん)とした態度を貫いた。「全世界が今夜、北朝鮮の微笑攻勢を目にする。真実が伝わるようにするのが重要だ」と融和姿勢で韓国に接近している北朝鮮を牽制(けんせい)した。ペンス氏は北朝鮮により2010年に撃沈された韓国海軍哨戒艦「天安」の事件の展示館も訪問し、北朝鮮の挑発行為を許さない姿勢を示した。

ペンス氏は五輪の開会式にワームビアさんの父親を招待し、北朝鮮訪問団が参席する五輪の開会式に出席した。開会式前の宴会で、北朝鮮代表団の金(キム)永南(ヨンナム)最高人民会議常任委員長とは接触せず。開会式での米朝の席も近かったが、ひときわ目立った米国選手団の入場の際、ペンス氏は金与正、金永南両氏の目前で立ち上がって拍手し、選手団とともに会場を盛り上げた。(引用ここまで)

平沢、ソウル聯合ニュース 米副大統領が韓国で脱北者と面会 北朝鮮の人権侵害を強く非難  2018/02/09 17:04

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/02/09/0200000000AJP20180209004800882.HTML

東京 米副大統領、北朝鮮けん制 脱北者らと面会 劣悪な人権訴え 2018年2月10日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018021002000144.html

【ソウル=城内康伸】韓国訪問中のペンス米副大統領は九日、平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式出席に先立ち、ソウル郊外の平沢(ピョンテク)にある韓国海軍第二艦隊司令部で脱北者四人と面会し、北朝鮮について「国民を監禁・拷問し、飢えさせる政権」と非難した。五輪を利用して南北融和を演出する北朝鮮に対し、劣悪な人権状況を訴える「人権カード」を突きつけ、国際社会には圧力強化が重要とのメッセージを発信した形だ

この日は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、与正(ヨジョン)氏ら北朝鮮の高官代表団も韓国入りした。ペンス氏は「全世界が今晩、北朝鮮の『ほほ笑み攻勢』を目撃する。しかし、われわれは真実を伝えることが重要だ」と強調。脱北者に対し「皆さんはいまだ自由を渇望している数百万人の人々を代弁している」と鼓舞した。

北朝鮮で拘束され、昏睡(こんすい)状態で帰国後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさんの父で、ペンス氏の招待で訪韓したフレッドさんも同席した。

ペンス氏は司令部内で、二〇一〇年に起きた北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した韓国軍哨戒艦の残骸も見学、軍関係者から説明を受けた。

こうした動きは、核・ミサイル問題にとどまらず、北朝鮮体制の残酷性を浮き彫りにするトランプ政権の方針に沿ったものだ

ペンス氏は七日、安倍晋三首相と会談後の共同記者発表で、〇六年トリノ冬季五輪で南北合同入場行進が行われた約半年後、北朝鮮が最初の核実験を行ったことを指摘。「北朝鮮は挑発を続けた」と述べ、今回も南北対話に前のめりの韓国に警告していた。(引用ここまで

ハンギョレ新聞 ペンス米副大統領「近日中に最も強力で攻撃的な対北朝鮮経済制裁加える」 登録:2018-02-08 08:46

http://japan.hani.co.kr/arti/international/29729.html

訪韓前日に安倍首相と会談  
北朝鮮人権問題を批判するなど強硬発言  
安倍「微笑外交に目を奪われないことで一致」

マイク・ペンス米副大統領が来韓前日の7日、日本で安倍晋三首相と会談した後、「近日中に米国は、北朝鮮に最も強力かつ攻撃的な経済制裁を加える」と明らかにした。平昌(ピョンチャン)冬季五輪で統一旗を使用するなど、南北が団結する場面を演出することにも否定的な見解を示した。

ペンス副大統領は安倍首相と行った共同記者会見で、「我々は北朝鮮が完全かつ検証可能で、不可逆的非核化に進む確実な処置を取るまで、北朝鮮に対する最大限の圧力を加える作戦を継続する」と話した。ドナルド・トランプ大統領が繰り返してきた「すべての選択肢がテーブルの上にある」という発言も付け加えた。

平昌冬季五輪の開幕式に出席する米代表団を率いるペンス副大統領は「北朝鮮の宣伝が五輪のイメージとメッセージを横取りすることを容認しない。北朝鮮が五輪の旗の後ろに隠れて、国民を奴隷化し広い地域を脅かすことを容認しない」と述べた。また、「韓国と北朝鮮が同じ旗(統一旗)のもとで(以前にも)行進したことを忘れてはならない」とし、統一旗の使用と南北単一チームについても懐疑的な見方を示した。彼は「(統一旗を掲げた南北の同時入場は)2000年、2004年、2006年五輪でも行われており、その後も北朝鮮は挑発を続けてきた。北朝鮮が最初の核実験を行ったのは2006年冬季五輪から8カ月後だった」と強調した。彼は、北朝鮮に抑留されて帰国直後に死亡した米国の大学生オットー・ワームビア氏の父親と同行することを明らかにし、「ワームビアの記憶を(米国の)決議と共に守る」と述べた。

ペンス副大統領は北朝鮮人権問題も糾弾した。彼は「北朝鮮国民が刑務所のような生活を強いられている」とし、「約10万人が強制収容所に生活しており、拷問などを受けている」と主張した。

安倍首相も発表内容の大半を対北朝鮮圧迫に費やした。安倍首相は「平昌五輪の成功に向けた南北対話を評価する。しかし、一方で北朝鮮が核・ミサイル開発を継続することは直視しなくてはならない」とし、「北朝鮮の“微笑外交”に目を奪われてはならないことで(ペンス副大統領と意見が)一致した」と述べた。また、「平昌五輪の開会式に出席するために韓国を訪問した際、日韓首脳会談を行い、日米が確認した方針を文在寅(ムン・ジェイン)大統領との間でも確認し、対北朝鮮政策における日米韓の強力な協力関係は揺るぎないということを示したいと考えている」と述べた。

ペンス副大統領は同日午前には、日本が北朝鮮のミサイル発射に備えて配備したパトリオット3迎撃ミサイル運用部隊を視察した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)(引用ここまで
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戦前の米国のハル・ノート路線=挑発路線を踏襲した安倍首相の対話拒否路線は侵略戦争である大東亜戦争を正当化し、その教訓を二重三重に否定するもの!

2018-02-16 | 北朝鮮

産経が言いたいことは何か!

大東亜戦争は自存自衛の戦争で正当だった!

マレー・真珠湾の奇襲攻撃は英米の策略だった!

大東亜戦争の責任は英米にもある!

だが、万歩譲って英米の挑発を正当として認めるとしても

天皇政府の分析力・外交力の欠落を正当化することはできない!

無能・無策・無責任を免れることはできない!

侵略戦争の教訓を活かした憲法を活かす政治こそ

侵略戦争の責任を果たしたことになる!

これこそ国際公約の全面実践だろう!

戦後の原点は、ここにあり!

だが、しかし、安倍首相も自民党もメディアも

やっていることは

真逆の侵略戦争の総括と憲法平和主義の形骸化!

安倍・トランプ・産経のやっていることは

北朝鮮を挑発して最初の一発を北朝鮮にやらせる!

或いは敵基地攻撃論を使って先制攻撃を行う!

朝鮮半島を日米の支配地とすることだな!

北朝鮮の資源を横取りすることだ!

中露に対する最前線基地=防波堤として朝鮮半島を位置づけている!

日本国民は何をなすべきか!

歴史と憲法を活かす政治の実現のために不断の努力をしなければならない!

 

ハル·ノート - Wikipedia


産経 米英、日本の軍事行動を予測、開戦誘導か ルーズベルト・チャーチル往復電報 2017.12.8 07:11

http://www.sankei.com/world/news/171208/wor1712080011-n1.html

日本によるハワイの真珠湾攻撃から8日で76年。英国立公文書館が所蔵するウィンストン・チャーチル英首相とフランクリン・ルーズベルト米大統領の往復電報によれば、ルーズベルトが開戦13日前に日本の「軍事行動」を予測していたことがうかがえる。チャーチルも返電で対日譲歩に反対し、ルーズベルトが日本に最後通告の「ハル・ノート」を提示した後の開戦直前に米英合同で事実上の“宣戦布告”を呼び掛けていた。米英指導者は戦争回避より先制攻撃するように日本を追い詰め、開戦へと誘導したとの見方が専門家から改めて示されている。

日米が戦争回避に向けて交渉を続けていた1941年11月25日午後1時20分に英外務省が受信したチャーチルあての電報でルーズベルトは、日本側から20日、「南部仏印(仏領インドシナ)から兵を北部仏印に引き揚げる代わりに米国側は通商関係を資産凍結前に戻し石油の供給を約束する」暫定協定案が提出されたと伝えた。その上で、米政府が「日本が南部仏印から撤兵し、北部仏印の駐留兵を7月26日時点の2万5千人以下にすれば、米国は在米日本資産の凍結を解除する」などの提案を作成したと報告。これは後のハル・ノートの原案の一つで、幻の「暫定協定案」(日本が受け入れ可能な3カ月休戦案)と呼ばれる。

 

しかし、ルーズベルトは追記して「これは日本人に対し適正な提案と思えるが、諾否は実のところ国内の政治状況による。あまり希望を持てない」と悲観的な見通しを示し、「われわれ(英米)はすぐに起こるであろう本当の困難のためにあらゆる準備をしなければならない」と警告した。

日本を挑発、追い詰めた

英国立公文書館が所蔵するチャーチル英首相とルーズベルト米大統領の往復電報で明らかになったルーズベルトの追記について、大戦中の米英関係に詳しいウォーレン・キンボール米ラトガース大教授は、編著「チャーチルとルーズベルト-完全な交信」で、「ルーズベルトは戦争回避よりも戦端を開こうとしていたと解釈される。また日本との開戦危機を欧州戦線への入り口に利用していたとの議論がある」と分析している。

より厳しい協定案

中西輝政京都大名誉教授は産経新聞に、「暫定協定案を伝えて、日本が受け入れないだろうというのは矛盾している。日本の軍事行動が差し迫っていることを予測していたことは明らかで、チャーチルから最後通告のハル・ノートを出すことへの了解を取ることが目的だったのではないか」と指摘する。

米エール大図書館所蔵のスチムソン米陸軍長官日記には、1941年11月25日(米国時間)、ルーズベルトが軍事会議で「米国は来週月曜日(12月1日)にも攻撃を受ける可能性がある」と注意を促し、問題は「われわれ自身が過大な危険にさらされることなしに、日本に最初の1発を撃たせるような立場にいかに誘導していくかだ」と発言したと記されていた。

ハル回顧録などによると、暫定協定案には中国が猛反対した。ルーズベルトはこれを放棄して翌26日、日本に、より厳しい協定案、いわゆるハル・ノートを提示。中国、仏印からの軍撤退など、日露戦争以降に日本がアジアで築いた権益の放棄を求めた。日本は「眼も暗むばかり失望に撃たれた」(東郷茂徳『時代の一面』)ことで米国との交渉打ち切りを決め、戦争を決意した。

チャーチルも呼びかけ

ロンドン大学経済政治学院(LSE)のアントニー・ベスト准教授は「ルーズベルトは日本がタイなどへ何らかの攻撃準備をしていることを把握していた」とした上で「チャーチルにも戦争回避の意思はなかった。それより米国からアジア、欧州情勢での英国支持の確約を得るという外交目標が大きかった」と分析する。

マレー作戦など日本の軍事行動を察知していたチャーチルは30日の電報でルーズベルトに、「日本のこれ以上の攻撃(軍事作戦)は、ただちに最も深刻な結末に至ると(米英合同で)日本に宣告すること」が残された手段であると提案しており、中西氏は、「チャーチルは対日戦に米国を巻き込もうと事実上の宣戦布告を呼び掛けた」と読み解いた

日米の開戦責任について、東京裁判の判決は、「米国の譲歩にもかかわらず、日本は戦争計画を推進し、真珠湾の奇襲をはたし、強引に戦争に持ち込んだ」と一方的に日本に非があったとしている。しかし、往復電報は、「日本が和平交渉の最中に奇襲攻撃した」卑怯なだまし打ちではなく、「米英指導者が戦争ありきで日本を挑発して開戦へと追い詰めたことがうかがえる」(中西氏)との解釈を裏付けている。(ロンドン 岡部伸)(引用ここまで

 

 

産経 【衆院予算委】安倍晋三首相 専守防衛「戦略としては大変厳しい現実ある」 2018.2.14 23:37

http://www.sankei.com/politics/news/180214/plt1802140032-n1.html

安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、専守防衛の方針について「堅持する」と強調する一方で「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいという現実がある」との認識を示した。

首相は、専守防衛について「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。また、ミサイル技術の進展で命中精度が高まっているとし、「攻撃を受ければ回避するのは難しく、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だ」とも語った。

その上で、相手の射程外から発射できる長射程の巡航ミサイルの導入について、専守防衛を堅持しつつ自衛隊員の安全を確保するために「必要不可欠」と強調。敵基地攻撃を目的としていないと説明した。

一方、首相は日本のほぼ全域を収める北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」について「すでに数百基配備されていると認識している」と述べた。核兵器が搭載可能かに関しては「確たることをお答えすることはできない」と述べるにとどめた。自民党の江渡聡徳元防衛相と、希望の党の後藤祐一氏の質問に対する答弁。(引用ここまで

産経 【衆院予算委】安倍晋三首相「米の方針変わりないと確認済み」 北朝鮮への圧力を強調 2018.2.14 10:29

http://www.sankei.com/politics/news/180214/plt1802140007-n1.html

安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、マイク・ペンス米副大統領が米紙のインタビューにおいて北朝鮮との直接対話の可能性を示唆したことについて「ペンス氏とは北朝鮮の非核化に向けて圧力を最大値まで高めていく方針で完全に一致している。この方針に変わりがないと米政府に確認済みだ」と述べた。首相は、ペンス氏が米紙報道を受けて12日、ツイッターで「話し合いに対する報酬はない。新しい強力な制裁がすぐに科され、最大限の圧力キャンペーンは北朝鮮が核計画を放棄するまで強まるのみであろう」と表明した経緯も紹介し、トランプ政権は方針転換していないと強調した。自民党の山口壮氏の質問に対する答弁。(引用ここまで

【北朝鮮情勢】対北朝鮮「決断のとき、かつてないほど迫る」と米国家情報長官 今年もミサイル発射と予測

産経 2018.2.14 10:21

http://www.sankei.com/politics/news/180214/plt1802140008-n1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】コーツ米国家情報長官は13日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮にどう対応するかについて「決断のときはかつてないほど迫っている」と述べ、北朝鮮が米本土攻撃能力を確保するのを阻止する時間は少なくなりつつあるとの見方を示した。

コーツ氏は、北朝鮮が今年も弾道ミサイル発射を複数回にわたって強行するだろうと予測。また、北朝鮮の李容浩外相の発言を引き合いに、金正恩体制が太平洋上の大気圏内での水爆実験を検討している可能性に言及した。

同氏はまた、北朝鮮は核保有を体制存続のよりどころとしており、「交渉によって(核を)放棄する意思はない」と指摘。北朝鮮は「米国の存亡に関わる脅威になり得る」として危機感を表明した上で、「目標は平和的解決だ」と語り、北朝鮮に姿勢転換を迫るため引き続き最大限の圧力をかけていく方針を強調した

一方、同じ公聴会に出席したポンペオ中央情報局(CIA)長官は、北朝鮮が米国を脅かす核兵器の保有を目指していることに関しては「変化の兆しは全くない」と見方を示した。また、米軍が北朝鮮に対して限定攻撃に踏み切った場合に想定される北朝鮮の反撃などについては「分析済みだ」と語ったが、詳細は明らかにしなかった。(引用ここまで

米国の銃器容認主義の弊害が

米国社会の行き詰まりを浮き彫りにしている!

銃=抑止力論の破たんに目を向けろ!

米国こそ憲法9条を使え!

産経 【米高校銃撃】フロリダ高校銃乱射 19歳元生徒を訴追 白人至上主義の団体に所属 2018.2.16 09:51

http://www.sankei.com/world/news/180216/wor1802160016-n1.html

【ニューヨーク=上塚真由】米南部フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した銃乱射事件で、ニコラス・クルーズ容疑者(19)が地元の白人至上主義団体に所属し、「軍事訓練」に参加していたことが15日、分かった。複数の米メディアが報じた。クルーズ容疑者は同日、計画殺人などの容疑で訴追され、裁判所に出廷した。

米メディアによると、所属していた団体は「フロリダ共和国」。団体の指導者が、クルーズ容疑者が「軍事訓練」に少なくとも1回は参加していたと認めた。容疑者とは直接面識はなく、事件も団体の指示ではないとしている。

また、昨年9月には動画投稿サイト、ユーチューブのコメント欄に、クルーズ容疑者の同姓同名のアカウントから「プロの学校銃撃犯になる」との書き込みがあったことが判明。ミシシッピ州の男性が見つけ、連邦捜査局(FBI)に通報していたが、FBIは15日、投稿者を特定できなかったと説明した。

犯行に使われた銃は、クルーズ容疑者が昨年2月に同州内で合法的に購入。容疑者に犯罪歴はないが、周囲とトラブルを起こすことも多く、精神科の治療を受けていた時期もあったという。

トランプ米大統領は15日、事件に関してホワイトハウスで演説し、「罪のない子供たちや教師がいる学校が、ひどい暴力の現場となってしまった」と事件を非難。「学校の安全確保とメンタルヘルスという難しい問題に取り組む」と強調したが、銃規制には言及しなかった。(引用ここまで

 

 

 

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