政府の度重なる申し入れが事故を防ぐ抑止力として機能していないのは明らか
というのであれば
テレビが安倍政権の抑止力になっていないのは明らか
日米核兵器軍事同盟抑止力安全神話論から脱却しないと
国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守ることはできない！
日本のメディアの主張で特徴的なモノは
せいぜい北海道新聞ぐらいか！？
東奥日報はオキナワの米軍事故に対してどんな態度だったか！？
沖縄タイムスでさえも日米核兵器軍事同盟は容認だぞ！
北海道新聞 Ｆ１６タンク投棄／全米軍機の即時停止を 2018/2/22
米軍三沢基地（青森県三沢市）のＦ１６戦闘機が離陸後にエンジン火災を起こし、引火を防ぐため基地付近の小川原湖（同県東北町）に燃料タンク２個を投棄した。
一歩間違えば大惨事である。全国有数のシジミ漁場という豊かな湖は油で汚され、地元漁協は休漁を余儀なくされた。
続発する米軍機のトラブルは今年に入っても止まらず、早くも５件となった。安全管理体制の不備は隠しようがない。
在日米軍は全軍用機の運用を直ちに停止し、徹底的な点検を行うべきだ。米軍の安全軽視の姿勢を事実上追認してきた日本政府の対応も問われよう。
米軍は投棄に際し人けのないことを確認したと説明しているが、落下地点は操業中のシジミ漁船から２００～４００メートルの距離だったという。人命に関わる事故に至らなかったのは偶然でしかない。
東北町の町長が、原因が究明されるまでＦ１６の飛行を停止するよう米軍に申し入れたのは当然だ。
だが、問題はＦ１６だけではない。沖縄では１月に米軍ヘリコプターの不時着が３件発生、２月に輸送機オスプレイの部品が落下し、うるま市の海岸に漂着した。
安倍晋三首相はおととい、米軍の運用に関し国会で「地域住民の安全確保は大前提だ。米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求める」と述べた。
ならば、全国の空を米軍機が自由に飛び回り、いつ事故が発生してもおかしくないような現在の状況を見過ごすわけにはゆくまい。
オスプレイの部品落下では、日本政府からの問い合わせがあるまで米側から通報はなかった。
昨年１２月、普天間飛行場のヘリの窓が小学校に落下する重大事故を起こしたにもかかわらずだ。
米側の認識の甘さにはあきれるが、事故調査に日本が関与できない日米地位協定の壁がそれを許しているのではないか。
政府が形ばかりの抗議や再発防止の申し入れを繰り返しても米軍の対応は変わらないだろう。首相が先頭に立ち、飛行停止や地位協定の抜本改定を求める毅然（きぜん）とした態度を示すべき時である。
米軍の事故やトラブルの多発には、北朝鮮や中国をにらみ任務が増加する一方、機材の老朽化や人員不足への対策が追いつかず、兵士が疲弊しているとの構造的な背景も指摘されている。
こうした実態についても政府は米側に詳しい説明を求め、改善を促す必要があろう。（引用ここまで）
東奥日報 地元に大きな不安与えた／F16タンク小川原湖投棄 2018/2/22
米軍三沢基地所属のF16戦闘機がエンジン火災を起こして、基地近くにある小川原湖（東北町）に燃料タンク2個を投棄した。
小川原湖では、約100隻が出てシジミ漁の真っ最中だった。タンクが落下したと思われる付近では、約5隻が操業していた。一番近い漁業者は約100～200メートルの距離だったという。
シジミ漁をしていた漁業者によると、轟音（ごうおん）がして、氷が張った湖の上に物体が落ち、高さ約15メートルもの水しぶきが上がったという。まさに肝を冷やしたに違いない。
米軍三沢基地の司令官は謝罪しつつ、「マニュアルに沿った最善措置」と話したという。人や船に被害がなかったのは幸いだ。しかし、ひとつ間違えば大惨事につながった可能性はある。「当たっていたらと思うと冗談じゃない」と漁業者が語ったように、関係者が憤り、怒りをあらわにするのも当然だ。
三沢基地関連の米軍機による燃料タンク投棄などは過去にも起きている。シジミ漁が行われている湖にタンクが投棄された今回の件は、地元の人たちに大きな不安を与えたことだろう。これでは安心して暮らしを営むことができない。
小川原湖漁協はタンクと燃料油などの回収が終わり、安全が確認されるまで漁を全面的に見合わせる。投棄された水域で漁業者が水揚げしたシジミは廃棄。今後、禁漁に伴う補償を求めるという。
東北町はF16の飛行停止を米軍側に申し入れ、禁漁に入った漁協、漁業者へ支援していくことを確認した。
小川原湖は本県最大の湖で魚介類が豊富に生息、地域に恵みをもたらしてきた。全国有数のシジミ産地であるほか昨秋からのシラウオ漁も佳境に入り、ワカサギも漁期だという。そんな中での禁漁は、漁業者にとって極めて大きな痛手だ。影響が拡大することなく、安全が確認されたうえで、一日も早く漁を再開できることを願いたい。
米軍機については、沖縄県でこのところ、大型輸送ヘリコプターから小学校の運動場に窓が落下したり、ヘリコプターが不時着を繰り返すなどトラブルが相次いでいる。
米軍は原因究明に全力を挙げ、今度こそ繰り返すことのないよう再発防止策の構築に努めなければならない。県民への説明を尽くし、不安解消につなげるべきだ。（引用ここまで）
沖縄タイムス 米軍機タンク投棄／事故が全国に拡散した 2018/2/22
米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。政府は事故のたびに米軍に再発防止を申し入れているが、それでも事故が繰り返されるのはなぜなのか。
事故やトラブルは、米軍基地の集中する沖縄だけでなく、全国に広がっている。
米軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機が２０日午前、離陸直後にエンジン火災を起こした。パイロットは、主翼の下に取りつけられている燃料タンク２個を、基地近くにある小川原湖に投棄し、三沢基地に引き返した。
燃料タンクは全長約４・５メートル、直径約１メートル。空の状態で２００キロ以上の重量がある。
湖ではシジミ漁の船約１０隻が操業していた。けが人はなかったが、油漏れなどでシジミ漁に被害が出ている。
Ｆ１６は訓練のため嘉手納基地にもしばしば飛来している。エンジン火災はよそ事ではない。
小野寺五典防衛相は１月９日、米国のマティス国防長官に、ヘリを含むすべての米軍機の点検・整備の徹底を電話で要請した。
１月２９、３０日の衆院予算委員会でも米軍機による事故の問題が集中的に取り上げられた。安倍晋三首相は野党の追及に対し、「（安全飛行を）米軍に強く申し入れたい」と答えている。
渉外知事会は今月６日、事故防止に向けた抜本的な安全対策の実施を外務・防衛大臣や駐日米大使、在日米軍司令官に要請した。
だが、政府の申し入れも渉外知事会の要請も事故の再発防止にはつながらなかった。
一体、米軍に何が起きているのか。
多くのメディアで指摘されているのは、訓練の激化、パイロットのストレスの蓄積、整備不良、機材不足、ＣＨ５３Ｅ大型ヘリなどの機体老朽化、などである。
イラク戦争の最中、２００４年に沖国大で起きたＣＨ５３の墜落事故は、隊員の過酷な勤務が整備ミスを招く引き金になったことが米軍の事故報告書で明らかになっている。
県議会が米軍機がらみで抗議決議を可決するのは今年に入ってすでに３件目だ。今月９日にはオスプレイの吸気口の部品（重さ約１３キロ）が海上に落下し、伊計島の浜辺に漂着したばかりである。
米軍が再発防止措置を徹底していれば、事故は大幅に減らせるはず。政府の度重なる申し入れが事故を防ぐ抑止力として機能していないのは明らかである。
米軍は、地位協定や関連取り決めによって、訓練や作戦活動の自由を保障され、民間地域で事故が発生しても日本の捜査権が及ばない。
そのうえ安倍首相は、北朝鮮情勢に関連し「圧力を最大限まで高めていく」ことを強調し、「日米は１００パーセント共にある」と、繰り返し語っている。
事故が多発する背景に、こうした現実が横たわっていることも見逃せない。
米軍の活動や事故について、政府の権限拡大を図るとともに、国会が何らかの形で監視・統制できるような仕組みを早急につくるべきだ。（引用ここまで）
朝日新聞 米軍機トラブル／主権国家としての使命 2018/2/22
・・・・気がかりなのは、在日米軍の安全に対する基準や感覚が、日本の住民とかけ離れているように見えることだ。狭い国土に人口が密集する日本では、本来、米国より厳しい安全基準があっていい。ところが現実には、日米安保条約と地位協定のもとで、米軍に様々な特権が与えられ、乱暴な運用が繰り返されている。首都圏上空の巨大な空域の管制を米軍にゆだねているのも、その一例である。強大な権限を握る米軍には、それだけ真摯に慎重に運用する責任がある。
これだけでいいのか！これでは米国に期待をしていることのなってしまっている！しかし、その期待が、日本国民の「在日米軍の安全に対する基準や感覚が、日本の住民とかけ離れているように」してしまっているのだ！この「期待」が安倍首相の「米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求める」という発言を許している！安倍首相が繰り返し言っていた「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る」という日本語はどうなっているのか！また日本は「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国」だという日本語は、どうなっているのか！どこも糾弾していない！
もう一つある！民族主権＝民族自決権＝国民主権＝国家主権論は、ここでは出てこない！
中国・韓国・北朝鮮に対する「反日」感情のような「民族」論ですら全く出てこない！
沖縄県議会はきのう、米軍に対し「沖縄は植民地ではない」と抗議する決議を全会一致で可決した。日本政府はまずそのことを強く訴えるべきだ。同時に、国民の生命と財産を守る観点から地位協定の見直しを求める。それは主権国家としての日本政府の使命である。
もっともだ！また日本は米国の植民地ではない！というのであれば、米国において、日本に怒っているような事故・事件はどうなっているのか、日本のメディアは国民に情報を伝達していない！その点をなぜ問題にしないのか！
テレビは、こうした事態が起こっても、日馬富士の暴行事件のような報道はしていない！
完全に腐敗・劣化している！
こうした対応が戦後自民党政権を温存させてきた！
日本の民族自決権は民主主義の課題である！日本がホントに「自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国」だというのであれば、また「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る」ということが政権の使命というのであれば、又メディアの本質であるというのであれば、日米核兵器軍事同盟抑止力安全神話論は破棄すなければならない！
繰り返し言っておく！米軍による日本国民への犯罪や事故が繰り返されているのは何故か！米軍・安倍政権に対する抑止力とは何か！
国民はメディアに対してどんな抑止力となるべきか！そのことを肝に銘じなければ、憲法は生きてこない！
憲法を活かす！このためには何をなすべきか！
