「戦争になった時に何が起きるかを具体的にイメージできません。戦争になれば」って戦争にならないように国際紛争解決の手段として何を使うかを決めたのが9条なのにＮＨＫは安倍式憲法改悪の土俵に乗せたいのだな！

そもそも9条があるのにマッカーサーの命令で警察予備隊をつくったのに

自衛隊が憲法のどこにも出ていない状況を甘んじて見過ごすわけにはいきません

自民党は歴史を偽造するのはやめなさい！！

「自由民主」の名が「恥ずかしい」と言っているぞ！

「憲法改正 自民加速 公明慎重 与党に依然温度差」とＮＨＫは何としても「憲法改正」の「風」を吹かせたい安倍首相と一体となってニュースをつくっている！「改正」の動き垂れ流し！　2018-02-17 | 安倍式憲法改悪

自衛隊は合憲だと言い続けてきた安倍首相が憲法学者の違憲論と自衛隊員とその子どもがかわいそうだからと9条をそのままにして自衛隊を明記するという詭弁と茶番の奥に何が！？　2018-02-07 | 安倍式憲法改悪

憲法９条平和主義を国連で決議を！運動が始まった！これは憲法９条が国際的に認知されることになる！日本国憲法の源流と水脈は日本の２千年の歴史の中にあり！　2018-01-30 | 安倍式憲法改悪

「本質的な議論がないままものすごいスピードで手続きが進み」ではなく

意図的に本質的な議論をしてこなかった歴史を偽造するな！

憲法9条とは、そもそも何か！憲法9条の条文をよく読みなさい！

文部省 あたらしい憲法のはなし - 青空文庫

http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html

 

9条問題を自衛隊問題に矮小化するな！

「知識がない」と短絡的思考に陥る典型がここにあり！

9条の知識を奪ったのは誰だ！

学校できちんと教えているか！

メディアが系統的に報道しているか！

自衛隊が戦力かどうかとか、いろいろ解釈でもめるのは本当に“うざい”。ちゃんと自衛隊はこうだよと書きたい

もともと、９条についての知識がないまま来ていたので

戦争の想像力がないことは

ある意味幸せ！

しかし、戦争の風化現象浮き彫り！

世界には武力衝突は腐るほどある！

その事実と向き合っていない日本浮き彫り！

憲法9条を世界に拡散していない日本浮き彫り！

戦争になった時に何が起きるかを具体的にイメージできません。

戦争になれば実際に殺す人がいて、殺される人がいるかもしれません。

それを受け止めるだけの覚悟が自分にあるかどうか…。

憲法9条の本質は具体的だ！

国際紛争を解決する手段として何を使うか！

ハッキリしていることだ！

ハッキリしていないことは武力・軍事抑止力論安全神話と決別していないことだ！

非軍事・非暴力・平和的手段を徹底して使うことは理想でも何でもないことだ！

当たり前のことをやるだけだ！

「自衛権」行使＝「武力・軍事力」行使論は短絡的！

そもそも他国が攻めてくるは現実的か！

日本を急迫不正の侵略をする国はあるか！

あるとすれば、何のためだ！

どうやって急迫的に不正に、何故侵略するというのか！

現代国際社会で「急迫不正の侵略国家」はどこか！

 誰も説明していない！

万歩譲って急迫不正の侵略の危険性があるとして考えると

それまでは何もしない！というのか！？

大バカヤローだろう！

政権・政府の責任は

急迫不正の侵略戦争まで何もしないというのか！

急迫不正の侵略を行う可能性のある国とは、日常的に何をなすべきか！

9条は何をなすべきと言っているのか！

要最小限の範囲で自衛権を行使するとはっきり書くことで

９条の平和主義は理想

9条を真面目に虚心坦懐に詳らかに読めば

国際紛争を解決する手段として

放棄した手段は何か！

使うべき手段は何か！

ハッキリしている！

やっていないこともハッキリしているぞ！

ＮＨＫも安倍政権もメディアも野党も9条をしっかり読み取れ！

安倍式憲法改悪の土壌・レールに乗せようと必死になっているＮＨＫだが

政治がやるべきことは、違うとことにあるぞ！

9条より飯を食わせろ！

デタラメな資料隠蔽政治は止めろ！

今日本政治に求められていることは憲法を活かす政治だろう！

憲法９条ガチで議論してみた 国民投票 あなたはどうしますか？

NHK  News Up  2月21日 21時27分

戦争をせず、戦力を持たないことを定めた憲法９条。それを変えるかどうか、私たちが判断する時が来るかもしれません。今の国会でその改正議論が本格化する中、先週、東京都内で賛成、反対の立場の市民が集まり、いわばガチンコで議論しました。２日間に及んだ議論から見えたものはいったい何だったのでしょうか。（社会部記者 中島俊樹）

有権者も無関心ではいられない

２月１５、１６日の２日間、東京 永田町の参議院議員会館にインターネットなどの呼びかけで集まった男女１４人。年齢は１８歳から７３歳。大学生、主婦、自営業などさまざまです。

議論のテーマはずばり憲法９条をどうするか。２日間、合わせて６時間半にわたって議論し、最後に投票を行います。主催したのは、憲法や国民投票を研究する市民グループです。中心メンバーのジャーナリスト今井一さんは、狙いについて、「本質的な議論がないままものすごいスピードで手続きが進み、投票日を迎えてしまうことが懸念されます。国民投票が行われるのなら、主権者がよく勉強し、よく話し合って選択するのが大切だと思います」と語りました。

９条 何が問題なの？

憲法９条をめぐる議論はおよそ７０年前の制定直後から続いています。そもそも９条の何が問題になっているのでしょうか。
（憲法９条）
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
多くの場面で問題になってきたのが２項の「戦力を保持しない」という規定です。政府が「必要最小限度の実力組織」と位置づける自衛隊が、憲法が否定する「戦力」に当たるのかどうか、長く論争が続いてきました。

国会議員も登場

参加者は議論に先立って、各党の国会議員から憲法と自衛隊のあり方について意見を聞きました。

自民党の衆議院議員、船田元さん。安倍総理大臣が提起した、９条の１項と２項を残しながら自衛隊を明記する案を主張しました。「自衛隊が憲法のどこにも出ていない状況を甘んじて見過ごすわけにはいきません。２項を外した方が整合性がとれると思いますが、２項を残した方が、国民の理解が得やすい」（船田衆議院議員）

立憲民主党の衆議院議員、山尾志桜里さん、自衛隊の明記には反対し、その活動や規模を制約するよう改憲すべきと提案しました。「自衛権を制約することを、国民の意思で明らかにすることが大切です。必要最小限の範囲で自衛権を行使するとはっきり書くことで、憲法解釈が壊されることを防ぐ」

共産党の参議院議員、山添拓さん。９条を変えてはいけないと訴えました。「９条の平和主義は理想で、現実とは距離があります。だからといって現実に合わせて憲法を変えるのでしょうか。戦争できる国づくりは許せません」（山添参議院議員）

自衛隊 憲法に書くべき？

議論が始まると、自衛隊の明記についてさまざまな意見が飛び交いました。
１８歳の男子学生。安倍総理大臣が提起した９条の１項２項を残して自衛隊を明記する考えに賛成すると発言しました。
「自衛隊が戦力かどうかとか、いろいろ解釈でもめるのは本当に“うざい”。ちゃんと自衛隊はこうだよと書きたい」

この主張に対し、２０歳の女子学生から反対の声が上がります。「うざいからとおっしゃっていますけど、皆さんも将来的に、戦争に行かなければならなくなるかもしれません。そういう状況に近づけていると思いませんか？」

その言葉にしばらく首をひねった男子学生。こんな言葉を返しました。「たぶん、その通りだと思う…。でも戦争に行かせようとしてるかどうかは分からない」

人の命に関わる判断

白熱した初日の議論。参加者はあす９条改正の賛否について立場を決めて投票しなければなりません。「まだ判断できない」とつぶやいた４９歳の女性が初日の議論を終えて語った言葉が印象的でした。「戦争になった時に何が起きるかを具体的にイメージできません。戦争になれば実際に殺す人がいて、殺される人がいるかもしれません。それを受け止めるだけの覚悟が自分にあるかどうか…。あと１日考えて見たい」

一方、当初は自衛隊を明記することに賛成だった１８歳の男子学生は「まだ判断できない」と、立場を変えました。その理由については「もともと、９条についての知識がないまま来ていたので、この場に来ている人たちの意見を客観的に聞いて、後で決めたいと思います」と述べました。２日間、合わせて６時間半に及んだ議論を終え、参加者は投票に臨みました。

投票で震えた手

「自衛隊を明記すべき」かどうかで揺れていた１８歳の男子学生。最終的に「明記すべき」と書いて投票しました。

私が驚いたのが彼が投票用紙を持つ手が震えていたことです。

「自信がなかったからだと思います」

その理由をこう素直に打ち明けてくれた学生。

そしてこう続けました。

「本当の国民投票がくる前に最低限の知識は身につけたい。結果がどうなっても、自分はこれに投票したと自信を持って言えるようになりたいです」

判断に迷っていた４９歳の女性は９条を維持する選択をしました。「憲法は国民が国に求めるルールだと思う。自分だけではなく、若い世代や、これから生まれてくる人をイメージして、今の有権者としての責任を果たしたいと思った。本当に国民投票があるとしたら真剣に考えないと怖いですね」

議論の先に見えたのは

取材をした１４人が最後にそろって語ったのは、「今回が模擬投票でよかった」、という言葉でした。

国民投票は自分たちの代表となる議員を選ぶ選挙と違い、国の未来を左右する判断に有権者が直接関わることになります。その１票を投じる責任の重さをみんなが理解したのだと感じました。

もし国会で憲法改正の発議がされれば、国民投票はその２か月後から半年後の間に行われることになります。

国民投票に備えるには、憲法についての立場や主張の違いを超えた幅広い議論が必要だと今回の取材で実感しました。

私たちもその議論に役立つ情報を有権者にしっかりと届けたいと思います。（引用ここまで）

安倍総理大臣「担当相は厚生労働相だ。全て私が詳細を把握しているわけではない」「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」発言は通用するか！日本はダメになるぞ！

野党の質問の反論にあたってウソの答弁をしたのに

安倍晋三首相の責任逃れの手口は法則化している！

部下に責任を転嫁する行政の最高責任者としての自覚全くナシ！

これが自衛隊の最高指揮官だ！

これでは自衛隊員の命は「鴻毛より軽い」と考えているな！

作戦不備で隊員が戦地で殺されても部下が、部下がというだろう！

これどこかで聞いた話だ！

そうだ、昭和天皇裕仁の戦争責任免責と同じ思想だ！

自分で侵略戦争を決定・容認しておきながら部下に責任を転嫁した！

朝日　安倍首相、責任は厚労省と認識　裁量労働制の答弁撤回(2/20)

「（答弁案が）厚生労働省から上がってくる。それを参考にして答弁した」

「担当相は厚生労働相だ。全て私が詳細を把握しているわけではない」

またまた出てきたウソの上塗り資料！

日報問題・森友問題・ＨＩＶ問題と同じ構造だな！

政権と政府にとって都合の悪いデーターは隠蔽するのだ！

これが現在の安倍政権と政府のあたりまえの実態となっている！

他でもあるぞ！

叩けばホコリは山ほど出てくるだろう！

安倍政権と政府のガバナンスは完全に機能不全！

こんな政権と政府は大手術でしか回復はしない！

これをテレビが徹底敵に追及しない！

共同通信   新たに百件超の不適切データ処理   裁量労働制で厚労省    2018/2/2120:09

https://this.kiji.is/338959626970104929?c=39546741839462401

首相官邸に入る安倍首相＝21日午前

厚生労働省の不適切なデータ処理が問題になっている裁量労働制を巡り、同省は21日、野党6党の会合で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったと明らかにした。同省の地下室で事業所別の原票が見つかった。14日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。政府は、働き方改革関連法案の柱の一つである裁量制の適用拡大に盛り込まれた裁量制の適用拡大施行延期の検討に入っている。安倍晋三首相は21日午後、加藤氏と官邸で会談し、自民党内の調整に万全を期すよう指示した。野党6党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、政府に法案の提出見送りを求める方針で一致した。（引用ここまで）

安倍晋三首相は悪くはないという印象操作報道浮き彫り！

行政の長としての責任を免罪免責！

総理大臣としての自覚を追求せよ！

【報ステ】　『裁量労働制の拡大』施行時期延期を検討　(2018/02/21 23:30)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121406.html

不適切なデータが問題となり、安倍総理が答弁を撤回・謝罪した『裁量労働制の拡大』について、政府は、施行時期を1年遅らせる検討を始めた。また、問題となったのは、比較してはいけないデータ同士を比較したことで、データそのものは正しかったと強調。法案に影響はないとして、今国会で成立を目指すとしている。ただ、データ自体にも不自然な点が80件以上見つかっていて、野党は22日も追及する方針だ。一方、いわゆる“カジノ法案”の政府案が自民党に示された。政府案では、外国人観光客の入場料は無料にするが、ギャンブル依存症への対策として、日本人と日本国内で生活する外国人は2000円などとしている。自民党は、今国会での法案成立に向け、来月上旬には党の意見を取りまとめたい考えだ。（引用ここまで）

 

ＦＮＮ「裁量労働制」拡大　2020年4月で検討（21日20:29）

 

今の国会の焦点、働き方改革関連法案について、政府は、「裁量労働制」拡大などの時期を1年程度遅らせて、2020年4月からにする検討に入った。これに対し野党は、法案提出阻止を求めて反発を強めている。働き方改革関連法案をめぐっては、安倍首相が裁量労働制の拡大について、厚生労働省の不適切なデータを答弁で引用し、撤回したことを受けて、法案提出が3月に遅れる見通しとなっている。さらに政府は、裁量労働制の適用拡大について、当初予定していた2019年4月から1年先送りし、2020年4月からにする検討に入った。加藤厚生労働相は午後、安倍首相と会談し、こうした方針を説明したとみられる。与党は21日朝、自民・公明の幹事長らが会談し、今の国会の最重要法案である働き方改革関連法案について、党内で、今国会での成立を目指すことを確認した。
一方、野党は法案の提出阻止を求めて反発を強めている。立憲民主党の福山幹事長は「安倍政権が働き方改革関連法案を提出するにあたって、準備の段階で大きな瑕疵(かし)があったこと、ねつ造があったこと、不適切なデータの活用があったことは明らか」と述べた。立憲民主・希望・民進など野党6党は、21日夕方に、幹事長・国対委員長会談を開き、政府に対し、法案提出の見送りと、裁量労働制の労働時間に関する新たな実態調査を求めることなどで一致した。今後も、予算委員会での追及を続ける国会内で、集会の開催を確認するなど、さらに攻勢を強める方針。

 

ＦＮＮ　裁量労働の拡大　延期を検討　1年先送り（21日17:50）

 

今の国会の焦点である働き方改革関連法案について、政府は「裁量労働制」拡大などの時期を1年程度遅らせて、2020年4月からにする検討に入った。
働き方改革関連法案をめぐっては、安倍首相が裁量労働制の拡大について、厚生労働省の不適切なデータを答弁で引用・撤回したことを受けて、法案提出が3月に遅れる見通しとなっている。さらに、裁量労働制の適用拡大について、当初予定の2019年4月から1年先送りし、2020年4月からにする検討に入った。加藤厚生労働相は21日午後、安倍首相と会談し、こうした方針を説明したとみられる。（引用ここまで）

安倍晋三首相の発言がひどい！

子どもと同じだろう！

これが一国の総理大臣だ！

こんな総理大臣が

外交安全保障を担当して世界を飛び回って偉そうなことを言って

対中朝包囲網作戦と企業の番頭に狂奔し血税を世界にばら撒いている！

名護市政にも税金を投入することに浮き彫りだろう！

税金の私物化宰相ぶりが浮き彫りだ！

こんなデタラメ総理大臣と政権は一刻の猶予もなく交代させなければならない！

野党も国民も憲法を活かす政権＝受け皿を打ち出す時だ！

 

 　森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁　

ビジネスジャーナル　2018年02月14日 19時50分

https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-41428/

安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）

会計検査院は昨年１１月２２日、森友問題をめぐる国有地の格安払い下げについて「十分な根拠がない」「不適切」との調査結果を発表した。会計検査院は国の財政支出を検査する約１２００人の職員を擁する専門機関であり、参議院議長の要請を受けて８カ月もかけて調査していた。

この発表後、昨年の特別国会で安倍内閣、財務省、国土交通省は野党による追及を受けたが、間違いを認めようとしていない。なかでも安倍晋三首相は「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」だと答弁しているが、これは事実に反している。過去、国会議員による質問主意書に対し「適正」と答弁していた。

森友問題が国会で問題となり始めた昨年３月、山本太郎参院議員（自由党）は、質問主意書（第１９３回国会―質問第４９号）でこの問題を取り上げ、８６％も減額する格安払い下げについて、「財政法第９条においては、『国の財産は、法律に基く場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない』と定められおり」「法律に違反しているのではないか」と質問している。これに対して、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「地下埋設物の撤去、及び処分に係わる費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡された」と答えていたのである。

質問主意書は、各議員が衆参議長を通して内閣に質問する仕組みであり、国政を監視する国会議員活動として、極めて重要な位置を持っている。各種委員会で時間の関係で質問できなかった懸案事項について政府の考えや経過事実を明らかにし、その姿勢を問うことが可能である。質問主意書の提出は国会開会中という制約はあるが、質問に対して１週間以内に内閣総理大臣が行政府を代表して答弁を行い、行政の監視システムとしては極めて重要な働きを持っている。今回、安倍首相の答弁の虚偽事実が山本議員の質問主意書によって明らかになった。この点について野党や大手メディアによる追及を期待したい。

●３大臣が居直れば、政治腐敗が進行する

今回の会計検査院による調査は、年度ごとに行う検査ではない異例な検査であった。昨年の国会論議のなかでは、野党が求める人物の証人喚問は与党の反対で実施されず、さらに証拠は廃棄されたとして提出されず、論議が進まなかった。

福山哲郎参議院議員（当時民進党、現立憲民主党幹事長）の提案もあり、与野党合意の下、参議院議長名で会計検査院に検査を求めたのである。与党も世論の批判に対して、「会計検査院に判断を求めている」という釈明ができると考えたのではないか。実際、安倍首相は何度も「会計検査院の検査を待っている」と語っている。

そして検査結果の発表を受け、前述の通り安倍首相は「適正と言ったのは私ではない」と答弁し、所管大臣も「誤り」を認めずに謝罪もせず、自身や担当職員の責任追及を行っていない。

福田康夫元首相は森友・加計問題に関して、このまま対処を誤れば「国家が崩壊する」と発言している。もし３大臣の自己保身によって責任追及が曖昧なまま幕引きとなれば、官僚機構は前例踏襲主義であるため、今回のような格安払い下げが「善し」とされ、法令順守の原則が崩れ、そのときどきの大臣の意思に従い不正を行うことが蔓延する。行政のいたるところで国家の私物化がはびこり、国家は崩壊することにならないか。

●ようやく始まった予算委員会

１月末に始まった予算委員会でも、森友問題について次々と野党から批判の矢は放たれている。たとえば立憲民主党の長妻昭衆議院議員は、「内閣は誤りを認め謝罪を」と迫った。

３大臣の居直りの一方で、昨年末から今年にかけて、隠されてきた新情報が次々と見つかっている。廃棄されたはずの関連文書が、毎日新聞や上脇博之神戸学院大学教授による情報公開請求で見つかっている。またその内容は、財務省がこれまで否定してきた払い下げ価格の事前交渉の内容が示されている。この情報は、東京新聞や朝日新聞も報道している。

こうした結果、当時財務省の担当責任者だった佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）らによる「文書はすべて廃棄した」「事前の価格交渉は行っていない」という発言が虚偽だとわかり、３大臣に続き佐川氏らの責任問題を明確にすることが不可避といえるだろう。

またこの件で、立憲民主党の川内博史衆議院議員は１月２９日の予算委員会で、河戸光彦会計検査院長に質問し、開示された「新情報」について以下の２つの事実を明らかにし、関連する財務省職員の懲戒処分を求めている。

（１）上脇教授や毎日新聞が今年になって公開した「新情報」について、財務省が会計検査院に報告したのは、会計検査院が報告書を発表した前日の１１月２１日であった。その時には会計検査院は、報告書を作成していたため、報告書には反映できず、財務省は会計検査院の検査にすら情報隠しを行っていた。

（２）会計検査院の検査は、会計検査院法第２６条に基づく検査である。これに協力せず情報隠しに入った時には、その省庁の担当責任者に対し、会計検査院法第３１条に基づく、懲戒処分要求ができる。「国の会計事務を処理する職員に故意もしくは重大な過失があること」を条件として、所管の大臣に対して処分を求めることができる。

会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。

「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」

つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。

そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。

今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。

●開示された情報公開文書

１月２７日付東京新聞は、この「新情報」の持つ意味を適格に報道している。『森友と「金額調整努める」国有地売却財務省に内部文書』との見出しで、「学校法人『森友学園』への国有地売却を巡り、１０年以内に学園が国有地を買いとる条件で、国と定期借地中だった２０１５年１２月、財務省近畿財務局が、将来の売却に向けた手順を検討し、『（学園と）売買金額の事前調整に努める』との方針を内部文書に記していたことが分かった」としている。

この新情報で最大の注目点は、財務省内部で１５年１２月１日の段階で、格安払い下げについての相談を行っていたという事実である。これまでは格安払い下げのきっかけは、その翌年３月１１日、校舎建設中に「新たなごみ」を建設業者が見つけ、森友学園から報告があったことだと説明されてきた。それが、その３カ月以上前の前年度末には、売却と価格調整の交渉のための準備を行っていたというのである。この事実は注目に値する。

これまで財務省や国交省は、次のように説明してきた。

・１５年、森友学園に土地を賃貸借していた時に、７月から１２月にかけて土地の地下３ｍの深さまでの盛り土層から埋設ごみを撤去し、重金属で汚染されていた５カ所を除染する土壌改良事業を行った。その代金が１億３０００万円だった。

・翌１６年になって森友学園から校舎建設を請け負っていた藤原工業株式会社が、校舎の基礎杭を９．９ｍの深さに打ったところ、３ｍ以深から「新たなごみ」が見つかった（基礎杭の数は数百本予定されていた）。
　
・その新たなごみの存在の連絡は、森友学園から同年３月１１日に受け、３月１４日に国も確認した。その量を国交省大阪航空局が推計したところ約２万トンになり、その撤去に８億２０００万円かかるということだったので、土地の鑑定価格９億５６００万円から値引き１億３０００万円で売却した。

このように、森友問題の核心点である格安払い下げ問題は、１６年３月１１日に「新たなごみ」が見つかったという報告から出発していた。その後、翌年の１７年４月１日は小学校開校となるため、急いで撤去しなければならず、専門の第三者に頼むことなく、用地の所有主であった国交省大阪航空局がごみ量を推定し、その過程で格安の払い下げも起きてしまったという筋書きであった。

しかし新情報の核心点は、東京新聞が報じているように、１５年１２月の段階で国は国有地売却の準備を行い、その法令上の検討すら行っていたという点である。

●開示された新情報の核心点

では、なぜ財務省はこの新情報について、会計検査院に嘘までつき隠そうとしたのか。

その理由を示す資料が、前出の「予約完結権の行使に係る書面について」（写真３）と「売買契約締結までの事務処理手順」（写真４）である。そこに書かれている内容を見ると、国会での論議やこれまでの説明とまったく異なる事実が書かれている。

（１）森友学園に払い下げる準備を、１５年１２月に財務省内で相談していた。これまでこの事実は隠されていた。

（２）「予約完結権の行使に係る書面について」には、売買時の事務手続きについて、「国は、不動産鑑定士に土地の鑑定評価依頼を行った上で予定価格を算出して売買価格を決定することとなる」という文言が書かれている。しかし国は本件においては、１６年３月１１日に３ｍ以深にごみがあるという伝達をうけ、急いで算定する必要があったので、不動産鑑定士に依頼することをせず、国交省大阪航空局の専門家に依頼したと説明してきた。では、１５年１２月から準備していたのならば、なぜ不動産鑑定士に頼まなかったのか。

しかも、近畿財務局は１２年の時点で、同用地の不動産鑑定を専門の不動産鑑定士に依頼して、鑑定評価書（写真５）を作成していた。したがってこの「予約完結権の行使に係わる書面について」の内容も正確ではなく、「すでにある鑑定評価書を参考に売買価格を決定すること」としなければならなかった（註１）。

（３）また「売買契約締結までの事務処理手順」のなかには、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないように売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする」と書かれている。これについて東京新聞で上脇教授は「学園が買える値段で話を進めるのは、常識ではありえない」とコメントしており、森友学園を特別扱いしている証拠となる文書である。

以上みてきたように、格安払い下げの理由とされた新たな埋設ごみが存在するという根拠がないと、会計検査院は発表した。本来ならその時点で国は、間違いを認めるべきであったが、今まで隠していた情報を小出しにすることによって、論点のすり替えを図ろうとしている。籠池氏に開校が遅れれば損害賠償請求すると脅されたので、格安で払い下げたという論法である。一部大手マスメディアは、この論に乗っかった報道を行っているかに見える。そこで、改めて重要な事実を明記しておきたい。

・１５年５月２９日、賃貸契約に際して参考文書として示した文書によって、森友学園が払い下げを受けた用地の地下の埋設物の様子を国は把握していた。「平成２３年度　大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、国交省自身が作成していた。（１２年２月）。国と森友学園の賃貸契約書にも前提的な調査事実として掲載されていた報告書である。

・そこには、３ｍ以上の深さにごみは無く、３ｍより浅い土地の部分にはごみが散在していることを把握していた。したがって、ごみがないことを知っていた国は、森友学園から損害賠償請求を受けたとしても、それは根拠がないと脅しに乗ることはなかった。脅されたから格安に値引いたというのは、明らかに虚偽の事実である。

そもそも森友学園用地の３ｍ以深に２万トンものごみがなかったという事実から問題を解き明かしていけば、官僚たちが不正に走った狙いがみえてくる。国会答弁で「私や妻が関与していれば議員は辞める」と約束した安倍首相がどう責任を取るのか、注目が集まっている。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

註１：１７年末の国会論戦のなかで、森ゆうこ参議院議員が評価調書の存在を明らかにしていた。１２年に大阪音楽大学が７億円で購入希望を出したときに、近畿財務局自身が不動産鑑定士に依頼し、鑑定評価書が出されていた。その評価書では、土壌汚染の対策に約４４００万円、埋設ごみの撤去に８４００万円の合計１億２８００万円かかると算定していた。つまり、今回の事案で国が賃貸時の土壌改良工事費として支払っていた１億３０００万円とこの金額はほぼ合致し、その支払いで埋設ごみの処理については手続きが終了していたのである。

不適切なデータが問題となり、安倍総理が答弁を撤回・謝罪した『裁量労働制の拡大』について、政府は、施行時期を1年遅らせる検討を始めた。また、問題となったのは、比較してはいけないデータ同士を比較したことで、データそのものは正しかったと強調。法案に影響はないとして、今国会で成立を目指すとしている。ただ、データ自体にも不自然な点が80件以上見つかっていて、野党は22日も追及する方針だ。一方、いわゆる“カジノ法案”の政府案が自民党に示された。政府案では、外国人観光客の入場料は無料にするが、ギャンブル依存症への対策として、日本人と日本国内で生活する外国人は2000円などとしている。自民党は、今国会での法案成立に向け、来月上旬には党の意見を取りまとめたい考えだ。（引用ここまで）

ウソにウソを重ねて政権と政府を正当化する手口は

侵略戦争における戦闘の敗北の責任回避を重ねて重ねて

自らの正当化を謀って

オキナワ・東京大空襲など都市空襲・ヒロシマ・ナガサキを創り出した構造と同じだ！

被害者は国民だ！