テストの点数で、偏差値が高いか、低いかで、
頭が良い！悪い！と言っている風潮があるうちは・・・
江戸時代の寺子屋・私塾・藩校などは、どうだったか！
速攻で結果を求めているうちは。。。。。！
教育の成果は、長い目で・・・・！
子どもに大切にしたいと思うことは
感性の多様性と豊かさ！
物事を読み取る力＝分析する力＝まとめる力＝表現する力！
健康な身体！
こんな力を育てていくために必要なことは何か！？
そのためにも
子どもの意見をしっかり聞き取る大人の力はどうなっているか！
子どもの意見表明権は保障されているか！
国家・自治体では子ども目線は使われているか！
カネがないと言ってエアコンを設置しないなどいうことは
どんな力が不足しているのか！
安倍首相・官僚のデタラメを放置し容認しているのは
どんな力が不足しているからか！
日々変わる情報の垂れ流しの中で
国民の論理的思考はどうなっているか！
子どもを塾漬けにしている大人の思考回路はどうなっているか！
子どもは大人の、社会の鏡だと言われているが
子どもは大人社会の何を映しているのか！
毎日新聞 全国学力テスト／「考える力」を伸ばすには 2018/8/3
４月に全国の小学６年生と中学３年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を文部科学省が公表した。
例年の国語、算数・数学に加え、今年は３年に１度の理科も実施された。国語と算数・数学の問題は、基礎力や知識を問うＡ問題と、応用力を見るＢ問題が出題される。
正答率を見ると成績上位県と下位県の差が縮まる傾向が続く。学校の指導改善が一定の効果を上げていると同省は見ている。上位県の優れた実践例を生かしたケースもあろう。
だが、依然として応用問題が苦手な傾向は改善されていない。中学の数学はＡに比べてＢの正答率は１９ポイントも下回る。２００７年のテスト開始時から毎回指摘されている課題だ。
国語では文を読んで内容をまとめたり、理科でも実験結果の分析内容を書いたりする記述問題が苦手だ。
文科省は繰り返し指導の改善を促してきたが課題克服につながっていない。応用力や記述力をつける指導への転換につまずいていないか。
基礎力や知識はドリルなどで反復練習をすれば身につくが、それを応用する力を育むのは容易ではない。
応用する力をつけるには、子供たちが議論したり考えたりする「探究」の時間が欠かせない。記述力を上げるにも、読書の時間や文章を書かせる時間が多く求められる。
だが、教員には余裕もなく、子供たちに基礎的な力をつける授業で精いっぱいなのが現状ではないか。
効果的な教育の仕方が重要だ。同省は、過去１０回の結果データを研究者らに提供し、分析結果を基に教育施策の検証を進めるという。カリキュラムを改革して探究型授業を取り入れたり、授業の時間配分を見直したりすることも必要だろう。
今年度から小中学校で先行実施されている新学習指導要領では、思考力や表現力の育成が盛り込まれている。これに合わせて、子供たちの考える力や記述力を伸ばす指導法作りに力を注ぐべきだ。
文科省は今回、結果公表を例年より１カ月早めた。学校などで夏休みを利用し、結果分析や指導改善に役立ててもらう狙いという。
授業以外の教員の負担を減らす必要がある。文科省には教員増など支援策をさらに進めてもらいたい。（引用ここまで）
産經新聞 全国学力テスト／競い合う効果が定着した 2018/8/3
小・中学生の全国学力テストの結果、学力の底上げが確認された。
都道府県ランキングや全国平均との差がわかる全員参加のテストである。下位は上位の指導法に学んできた。競ってこその成果である。
今回は国語や算数・数学に加え、３年ぶりに実施された理科でも、下位層と全国平均の差が縮小した。
都道府県別に加え、政令指定都市別の平均正答率が昨年から公表されたことも評価できる。
２０の政令市の中で、成績が振るわなかった神奈川県相模原市では、国語と算数の基礎問題で上位との差を縮めた。誤答の多い設問を分析し、指導を見直した。今年度から教育予算を増額し、補習授業なども行っているという。
大阪市や福岡市でも指導改善に取り組んだ効果が出た。
都道府県別で上位層の石川や秋田などでもテスト結果を分析し、授業改善を続けている。
秋田では、昭和３０年代の学力テストで成績不振だった反省から長年、指導法の研究を重ねてきた。それを他県が視察に訪れ、参考にしている。
昭和３０年代の学力テストは、日教組の激しい反対運動で中止された経緯がある。「ゆとり教育」による学力低下が批判される中、平成１９年度に小学６年と中学３年を対象とする全員参加のテストが復活した。旧民主党政権下で抽出調査へと縮小されたが、その後、全員参加に戻された。相変わらず、「競争をあおる」「序列化を招く」といった批判があるが、的外れである。競い合いの効果を直視し、もっと学力テストを活用すべきだ。
学力の課題はなお多い。中学の理科で、食塩水の濃度に関する問題は前回に続いて正答率が低かった。学年が上がるにつれ、数学的な要素が加わり、理科嫌いが増える傾向がある。学力テストと同時に行われたアンケートで、理科の勉強について「好き」「大切だと思う」割合が、前回調査より減ったのは科学立国として気がかりだ。
小学校では実験指導など理科が苦手な教員もいる。指導する側が理科嫌いでは、子供たちの興味も育たない。基礎を分かりやすく教えるとともに、その先の科学の魅力を十分に教えられる教師の育成と授業の工夫に知恵を絞ってほしい。
中日/東京新聞 学力テスト／先生に考える「余裕」を 2018/8/3
基礎に比べると応用は苦手。文部科学省の全国学力テストの傾向は十年以上変わっていない。全校調査に何十億円も投じるよりは、先生に指導法を編み出す「余裕」を与える算段をしてはどうか。
小学六年と中学三年の全員を対象に四月に実施した調査では、国語、算数（数学）ともに、応用力をみるＢ問題の平均正答率が、基礎的な知識を問うＡ問題の平均正答率を１２〜１９ポイント下回った。中学の数学ではＡが６６・６％に対してＢは４７・６％と５０％を割り込んだ。
この傾向は二〇〇七年の開始以来続いており、学校や自治体の努力では限界がある。
そもそも競争を過熱させるとし廃止された全国調査が四十三年ぶり、〇七年に復活したのは応用力低下への懸念からだ。来年度以降、ＡとＢを統合する方針というが、これまで「応用」を別建てにしていたのは、そこに重点を置いていることを現場に伝えるためだ。
当時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界の十五歳を対象にした〇三年の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の「読解力」が八位から十四位に転落したことの波紋が広がっていた。「読解力」とは、社会に出たときに身につけた知識や技能を使って問題解決ができる能力とされる。
文科省は今回、結果の公表を一カ月前倒しした。夏休み中に教員が結果を分析し、二学期からの授業に生かしてもらうのが目的という。だが猛暑のさなかに、教員に数字とにらめっこさせることが果たして子どもの応用力を引き出す授業づくりにつながるだろうか。
日本の学力観に大きな影響力を及ぼしたＯＥＣＤは最近、日本の教育政策を検証する報告書を公表した。教員の教えている時間はＯＥＣＤ諸国の中で比較的短いのに、労働時間は最長の部類に入ることを指摘。教員の業務を軽減する手段を見つけ、教える能力を伸ばしていく時間を確保する必要性を訴えている。
ＯＥＣＤのＰＩＳＡや全国学力テストが求める学力が「正解」とは限らない。だが今まで以上に先の見えない社会を生きる子どもたちに必要な力を育みたいと本当に考えるならば、教える側の経験の豊富さや懐の深さにかかっている部分も大きい。応用力の「壁」に一穴をあけるには、教員の独創性を引き出す環境づくりが必要だ。生まれた熱意と工夫に、子どもたちは目を輝かせてくれるのではないか。
福島民友 全国学力テスト／論理的な思考培う後押しを 2018/8/3
子どもたちが筋道立てて考える力を培うことができるよう指導に工夫を凝らし、苦手な数学を得意科目へと変える後押しをしたい。
文部科学省が、小学６年と中学３年を対象にした全国学力テストの結果を公表した。本年度は国語と算数・数学に、３年に１度行われる理科を加えた３教科が行われた。国語と算数・数学は、基礎知識を問う「Ａ問題」と、応用力をみる「Ｂ問題」に分かれている。
県内の公立小中学校の平均正答率を全国平均と比較すると、小６国語Ａが全国平均をやや上回る。逆に下回ったのは中３の数学Ａと数学Ｂで、その他の科目は全国平均並みだった。県教委には、国語の成績をさらに伸ばす取り組みを続けながら、中学生が数学を苦手とする原因を探り、的確な対策を講じることで、学力の底上げを図るよう求めたい。
本県の算数・数学を巡る状況について、テストと同時に児童生徒を対象に行ったアンケートの結果でみると、小学６年では、全国平均以上に算数の授業が好きで、授業内容も理解しているという傾向がある。しかし、中学３年になると、一転して数学の授業に対する肯定的な回答が減り、理解の状況も全国平均を下回る。
この結果について、数学教育が専門の秋山了（おさむ）福島大准教授は「算数は生活に身近で具体的な内容だが、数学は抽象的になり、生徒が興味や関心を持ちにくくなる」と話し、ギャップを埋めることが数学の苦手意識を克服し、学力を伸ばす鍵となることを指摘する。
また、アンケートから、新聞を読む頻度とテストの正答率との関係を文科省が分析したところ、新聞を読む頻度の高い方が頻度の低い子どもに比べ全教科で平均正答率が高かった。その傾向は応用力をみる小６算数Ｂや中３数学Ｂで差が大きかった。
県教委は、算数や数学の学力を伸ばすためには、正しい答えを導き出すための思考力や判断力、表現力などを育んでいく必要があると分析している。学校の授業を通してこれらの力を育むのはもちろん、家庭でも学習の基礎を養うための取り組みが求められる。
県教委は９月から県内６地域で算数と数学を担当する教員の指導力向上に向けて研究会を開く予定だ。子どもたちが算数・数学を学ぶ際、つまずいて苦手意識を持つようになる時期や中身は一人一人異なるだろう。苦手意識が固定化する前に、つまずきにいち早く気付き、克服するための指導はどうあるべきか。将来を担う子どもたちのために知恵を絞ってほしい。
