愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

8月のNHK世論調査でも安倍首相が描いている総裁選挙を忖度したNHK世論調査をみれば総裁選挙の争点として憲法改正問題はたった6%しかいない!ここに安倍政権の行き詰まり浮き彫り!

2018-08-07 | 世論調査

安倍政権の失政と破たんが判らないように苦慮しているNHKらしい質問浮き彫り!

しかし、そこに安倍政権の行き詰まりが浮き彫りになる!

どの世論調査を見ても、安倍政権は末期的!

もはや末期の水を誰が飲ませるか!

8月のNHK世論調査で安倍内閣指示41%なのに積極的支持11.9%しかいない!安倍内閣打倒派の野党支持率合計は9.3%なのに内閣不支持率は41%もある! 2018-08-07 | 世論調査

つづき

NHK世論調査 内閣支持・不支持とも41% 2018年8月6日 19時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
NHK世論調査 各党の支持率 2018年8月6日 19時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566731000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
NHK世論調査 死刑制度は存続58% 廃止7%  2018年8月7日 5時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

NHKは今月3日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2162人で、56%にあたる1205人から回答を得ました。

愛国者の邪論のものさし
内閣支持               41.0%
内閣積極的不支持    11.9%
内閣消極的支持       29.1%
政権政党支持          39.7%
政権亜流政党            0.9%
無党派政権支持     −0.6%
内閣不支持             41.0%
積極的不支持     28.7%
消極的不支持     12.3%
内閣打倒派政党      9.3%
首相不信頼      17.2%
無党派政権不支持   31.7%
政権支持不支持未表明 18.0%
無党派層       53.1%

来月行われる自民党総裁選挙について
「大いに関心がある」18%  「ある程度関心がある」43% 61%
「あまり関心がない」24%  「まったく関心がない」13% 37%
「不明」                           2%

愛国者の邪論 「関心がある」ということを、国民はどのように受け止めたか!「関心がない」「不明」を合わせると39%。内閣不支持41%、20%が「関心がある」!問題は中身!それは以下の設問を見れば浮き彫り!

自民党総裁選挙で争点として最も議論してほしいものを聞いた
「経済・財政政策」  27%
「地方の活性化」   20%
「外交・安全保障」  17%
「防災対策」     11%
「不明」       10%
「政権運営のあり方」 9%
「憲法改正」     6%

愛国者の邪論 「憲法改正」6%!とは恐れ入りました!メディアだけです!憲法改正で騒いでいるのは!「暮らし」が多いのは安倍政権の失政と破たんが浮き彫りに!「外交・安全保障」も基本的には同じ!きちんとやっていないという視点が大事だが、メディアは、全く視点ナシ!
「自民党総裁選挙で争点として最も議論してほしいもの」ではなく「総裁選挙の政権に何をやってほしいか」と質問すべきです。

西日本豪雨への政府の対応を
「大いに評価する」   7%  「ある程度評価する」   46% 53%
「あまり評価しない」 29%  「まったく評価しない」 10% 39%
「不明」                             8%

愛国者の邪論 内閣支持41%と比べると20%が評価していることになります。しかし「赤坂自民亭」問題を隠ぺいしているところに、世論調査の合応援ぶりが浮き彫りになります。

特別警報ができてから今月で5年になります。重大な災害の危険が非常に高まっていることを知らせる特別警報の意味について
「よく知っている」11% 「ある程度知っている」49% 60%
「あまり知らない」28% 「ほとんど知らない」 10% 38%
「不明」                         2%

災害の危険が高まっている時、どのような情報を知った段階で避難行動を始めようと思うか聞いたところ
「避難勧告や避難指示」    34%
「近くで災害が起きた」    20%
「特別警報」         17%
「避難準備・高齢者等避難開始」11%
「大雨などの警報」      9%
「不明」           9%

参議院選挙の1票の格差を是正するための定数を6増やすなどとした法律について
「大いに評価する」   4%  「ある程度評価する」  20%  24%
「あまり評価しない」 30%  「まったく評価しない」 35%  65%
「不明」                            11%

愛国者の邪論 国民は見抜いています!党利とうっやくであることを!政権政党支持者でさえも評価していない!

日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを
「大いに評価する」  6% 「ある程度評価する」 32% 34%
「あまり評価しない」 35% 「全く評価しない」  8% 43%
「不明」                        23%

愛国者の邪論 「不明」が多い!テレビが判らないように報道している!庶民にとって「金融緩和策を一部修正した」ことがどんなことか、説明していないことが改めて浮き彫りに!アベノミクス路線との関係で質せば、「評価しない」が増えたのではないか!「自民党総裁選挙で争点として最も議論してほしいもの」が何であるか!それとの関係で見ると、金融緩和策の破たんが浮き彫りになります。

オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ
「存続すべき」58% 「廃止すべき」7% 「どちらともいえない」29%  「不明」6%

愛国者の邪論 日本は未だに報復が容認されている社会!?憲法が締約していない社会!?それにしても問題点を示さず質問しているNHKは世界笑いものです。

来年4月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に
「賛成」31%  「反対」21%  「どちらともいえない」41%  「不明」7%

愛国者の邪論 鎖国主義日本浮き彫り!「内」意識と「外国人」という言葉が平然と使われていることを想起する必要があります。また最近では、二世が活躍しているスポーツ選手などを見ると、国民の中にバリアはないのではないか!と思っているのに、実際は「外国人」=白色系外国人に対しては偏見全くナシ!?アジア・アフリカ・中東・南米諸国の皆さんとは、まだまだ偏見が色濃く残っていることが浮き彫りになります。

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入に
「賛成」51% 「反対」12% 「どちらともいえない」29% 「不明」8%

愛国者の邪論 そもそもプレゼンテーションが間違っている!そのうち、アウトとなるでしょう!金儲けのための五輪は、危険水域に入っています!


8月のNHK世論調査で安倍内閣支持41%なのに積極的支持11.9%しかいない!安倍内閣打倒派の野党支持率合計は9.3%なのに内閣不支持率は41%もある!

2018-08-07 | 世論調査

今や無党派国民は安倍政権を見放している!

野党は無党派国民のこころを捉えていない!

何故か!安倍政権打倒を掲げ政権構想を受け皿として提示していないからだ!

野党共闘一般を唱えている時ではないぞ!

国民の動向をしっかり把握すべきだろう!

NHK世論調査 内閣支持・不支持とも41% 2018年8月6日 19時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
NHK世論調査 各党の支持率 2018年8月6日 19時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566731000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
NHK世論調査 死刑制度は存続58% 廃止7%  2018年8月7日 5時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180807/k10011567031000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

NHKは今月3日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2162人で、56%にあたる1205人から回答を得ました。

NHKの世論調査によりますと
安倍内閣  1205人
「支持する」 41% 先月の調査より3ポイント下  494.1人
「支持しない」41% 先月の調査より2ポイント上  494.1人
「不明」   18%                216.9人

支持する理由  494.1人
「実行力があるから」             17%
「支持する政党の内閣だから」    12% 29 143.289  11.89(積極的支持
「他の内閣より良さそうだから」 50%
「不明」            21% 71 350.811  29.11(消極的支持

逆に支持しない理由  494.1人
「人柄が信頼できないから」     42%      207.52 17.22(安倍首相不信頼度
「政策に期待が持てないから」       28%  70 345.87 28.70(積極的不支持
「他の内閣の方が良さそうだから」  10%
「不明」             20%  30 148.23 12.30(消極的不支持

各党の支持率
(1)政権政党 39.7
  自民党 35.6%
  公明党  4.1%
(2)政権亜流政党 0.9 
    日本維新の会0.9%
(3)政権打倒派政党 9.3
    立憲民主党  5.6%
    共産党        2.7%
    国民民主党    0.4%
    自由党          0.3%
    社民党          0.3%
(4)無党派層 53.1%
  「特に支持している政党はない」 43.2%
  「不明」            6.9%

愛国者の邪論のものさし
内閣支持                 41.0%
内閣積極的不支持     11.9%
内閣消極的支持        29.1%
政権政党支持           39.7%
政権亜流政党             0.9%
無党派政権支持      −0.6%
内閣不支持              41.0%
積極的不支持     28.7%
消極的不支持     12.3%
内閣打倒派政党      9.3%
首相不信頼      17.2%
無党派政権不支持   31.7%
政権支持不支持未表明 18.0%
無党派層       53.1%

愛国者の邪論 内閣積極的支持11.9%は危険水域!薄氷を踏む思いだろう!その逆に内閣打倒派政党支持以上に内閣不支持が高い!野党は本腰を入れて内閣打倒!新しい政権の枠組みを考えなければならないだろう!


8.6ヒロシマで安倍首相がとった言動は非人道兵器を使用された唯一無の戦争被爆国の首相として世界に恥を晒した!ここでも核兵器廃絶のためには桎梏政権浮き彫り!打倒しかないだろう!

2018-08-07 | 核兵器廃絶

非人道兵器である核兵器を容認する安倍政権は

日本にとっては不必要ではないのか!

非核政府をつくるのは主権者国民の歴史的責務!

核兵器国と非核兵器国の双方が参画する形で、日本政府として国際社会にアプローチしていきたい

核兵器保有国である米中ロにどのようにアプローチしているのか!?

北朝鮮に対してどのようにアプローチしているか!?

日米核兵器軍事同盟を正当化するためのデタラメ・ゴマカシ浮き彫り!

世界から核兵器を廃絶しなければならないというのは共通の認識

唯一無二の戦争被爆国である日本の立場は

非核兵器保有国の立場に立つことではないのか!

その立場に立ってこそホントの橋渡し役となる!

誰がどう見ても非人道兵器を擁護する不道徳を容認することはできない!

非人道兵器である地雷禁止に果たした橋本政権・小渕外務相・日本政府とは大違い!

オタワ条約署名会議における署名の際の小渕外務大臣演説

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/09/eo_1203.html

それとも地雷と核兵器は別格というのだろうか!

NHK 「核兵器禁止条約に署名・批准を」被爆者団体が首相に要望 2018年8月6日 17時12分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_022

 

平和記念式典のあと、被爆者団体の代表らは安倍総理大臣と面会し、日本も核兵器禁止条約に署名・批准をして、唯一の戦争被爆国として世界が核兵器廃絶の方向へと向かうよう力を尽くしてほしいと要望しました。

広島県被団協など7つの被爆者団体の代表らは、広島市で行われた平和記念式典のあと、市内のホテルで安倍総理大臣と面会しました。
この中で被爆者団体側は、米朝会談が行われるなど、世界が核兵器廃絶への分岐点にきている今こそ、日本も核兵器禁止条約に署名・批准をして、唯一の戦争被爆国として世界が核兵器のない方向へと向かうようともに力を尽くしてほしいと要望しました。
これに対し、安倍総理大臣は「世界から核兵器を廃絶しなければならないというのは共通の認識であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参画する形で、日本政府として国際社会にアプローチしていきたい」と述べました。
面会を終えた県被団協の坪井直理事長は「人類が作った核兵器は、人類が廃絶していかないといけないということを、これからも訴え続けたい」と話していました。
また、もう1つの県被団協の佐久間邦彦理事長は「総理大臣は言葉では“核兵器禁止条約”のことに言及していたが、実際にはしっかり考えてもらっていないと感じた。われわれは日本が署名・批准するよう来年も同じことを訴え続けていく」と話していました。(引用ここまで)

 

国連で採択された

北朝鮮の対する決議と核兵器禁止条約は

同等ではない安倍政権と日本政府のデタラメ浮き彫り!

NHK 核兵器禁止条約 オーストリア国連大使 日本の役割に期待 2018年8月6日 4時56分 核兵器禁止条約

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011564791000.html?utm_int=word_contents_list-items_005&word_result=核兵器禁止条約

「広島原爆の日」を前に、去年採択された核兵器禁止条約を中心となって推進してきた国の1つ、オーストリアの国連大使がNHKのインタビューに応じ、条約に反対する日本について「唯一の被爆国として、核軍縮に取り組むよう核保有国を説得してほしい」と述べて、被爆国としての役割を果たすことに期待を示しました。

核兵器禁止条約は去年7月、ニューヨークの国連本部で採択されましたが、アメリカなどの核保有国や核の傘のもとにある日本などは反対していて、批准したのは、発効に必要な50か国に対して14の国と地域にとどまっています。
こうした状況の中、インタビューに応じたオーストリアのキッカート国連大使は、条約の現状について「甚大な被害をもたらす核兵器をなくすという条約の原点に戻って、多くの国に批准するよう促している。遠くない将来に発効するのは間違いない」と述べて、楽観的な見方を示しました。そのうえで、「条約は核軍縮に向けて重要な役割を果たすもので、発効すれば核保有国も無視できなくなる。核軍縮に向けた協議を促すことにもつながる」と改めて条約の意義を強調しました。さらに、条約に反対の立場の日本については「核兵器がもたらした非人道的な結末を知る唯一の被爆国として、道徳的なリーダーシップを発揮し、核軍縮に取り組むよう核保有国を説得してほしい」と述べて、日本が被爆国としての役割を果たすことに期待を示しました。(引用ここまで)

広島市の立場は明確なのに

安倍首相の挨拶は

原爆で虐殺され、ヒバクシャにさせられた人間を冒涜するものだった!

原爆投下は対ソ抑止力論が要因の一つだった!

その抑止力論を使って米国の核の傘の下にあるということが

どんな意味をもっているか!

原爆で殺され、今でも苦しむヒバクシャ=人間を冒涜する不道徳浮き彫り!

NHK 広島市長 平和宣言で「核なき世界へ役割果たせ」政府に要請へ 2018年8月1日 13時21分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180801/k10011558991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

広島市の松井市長は今月6日の原爆の日の式典で読み上げる平和宣言の概要について日本政府に対し、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるための役割を果たすよう求めることを明らかにしました。

これは松井市長が1日の記者会見で明らかにしました。それによりますと、核兵器をめぐる状況について「核兵器禁止条約の採択に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞し、被爆者の思いが世界に広まりつつある一方で世界では自国第一主義が台頭し核兵器の近代化が進められている」と指摘したうえで、各国に対し、核兵器禁止条約を、核兵器のない世界への一里塚とするために取り組んでほしいと訴えることにしています。そして、アメリカの核の傘に守られて条約に反対の姿勢を崩していない日本政府に対しては「条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるようその役割を果たすことを求める」としています。
松井市長は会見で、「禁止条約はすでに出来上がり、一歩進んで批准に向けた流れがある。日本政府の対応も変わるはずだと訴えたい」と述べました。(引用ここまで)