沖縄の負担軽減は正しい！
しかし、同時に
日本国民全体の血税投入＝負担による生活改善遅延・停滞は隠蔽されている！
9条平和外交を展開すれば
軍事費は生活・教育・福祉に回される！
想像力＝思考停止させるな！
米国から購入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の価格５０００億円を上回るとみられる
佐賀空港を管理する県に着陸料として20年間で100億円を支払ったうえで
米軍機は日米地位協定に基づく特例で、日本の航空法の多くが適用除外
全国知事会は「米軍基地負担に関する提言」で日米地位協定の抜本的な見直しを全会一致で決議したが、いつまで「安保法体系」より「憲法法体系」を上位にしておくつもりか！ 2018-08-25 | 憲法を暮らしに活かす
産経の主張で言えば中国と北朝鮮の脅威がなくなるまでは沖縄の米軍基地はなくならない！と言っている！では脅威はどうやってなくすか？何も語っていない！だから嘘っぱちと判る！2018-08-25 | 沖縄
辺野古基地建設を止め沖縄の米軍基地負担軽減するためには本土側でも訓練受け入れなども含め平等に基地負担をした方が良いか！それで米軍基地問題は解決するか！2018-08-25 | 沖縄
沖縄県知事選挙対策第一弾！オスプレイの危険を本土で負担する！県知事選挙で言うことは明らか！基地の負担軽減は一生懸命やってます！だな・・・！負担軽減論の悪用だ！2018-08-24 | オスプレイ
国の根幹に関わる安全保障に関する国防政策には基本的に協力する立場、佐賀県としても一定の負担をすべき！って20年間で100億円もらっているぞ！やっぱり沖縄負担軽減論を利用したな！2018-08-24 | 政治とカネ
米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイが１４日、鹿児島県の奄美空港と米軍嘉手納基地に相次いで緊急着陸した。
米側は奄美の１機は、コックピットの警告灯が点灯したためだと説明している。嘉手納への着陸は、機体後部の機銃の不具合とみられるが、いずれも詳しい原因は分かっていない。
昨年来、頻発する緊急着陸に「この次は…」との不安が広がる。構造的に見過ごせない欠陥が指摘されているだけに、安全への懸念は高まるばかりだ。
普天間所属のオスプレイがおととし１２月、名護市安部の海岸に墜落、大破した事故は県民に大きな衝撃を与えた。その８カ月後には、オーストラリア沖で墜落する大事故を起こしている。
事故につながりかねないトラブルも目立ち、昨年６月以降、伊江島補助飛行場、奄美空港、大分空港、新石垣空港で緊急着陸を繰り返している。
普天間のオスプレイは米軍岩国基地（山口県）や横田基地（東京都）、厚木基地（神奈川県）にもたびたび飛来。陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）が定期整備拠点に決まるなど飛行範囲は拡大している。
沖縄配備に当たり米軍は青森－福島、和歌山－愛媛など６カ所を低空飛行訓練ルートとして公表したが、運用実態は明らかにされていない。
オスプレイの事故率は配備前の１・６５から３・２４へと上昇している。
全国各地に広がる訓練は、事故がどこでも起こりうることを指し示すものだ。
米軍機は日米地位協定に基づく特例で、日本の航空法の多くが適用除外となっている。米軍が飛行させる機体を日本側が制限することもできず、通常義務付けられている国土交通相への飛行計画の承認も受ける必要がない。
実際、どのような訓練がどのような場所で行われるのか、自治体にはほとんど知らされないのだ。
オスプレイ配備の際、日米両政府は、学校・病院を含む人口密集地や夜間の飛行を制限することで合意した。
だがそのルールは抜け穴だらけで、「運用上必要」の一言で約束は何度も破られてきた。
米軍ヘリの窓が運動場に落下した普天間第二小学校では、夏休みの間に避難施設の建設工事が進められている。
対米従属に甘んじ米軍機の運航を優先した結果、国民が危険にさらされているのである。
全国知事会は１４日、「地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を適用させる」「米軍機の訓練ルートや時期について事前情報提供を行う」などとする提言書を日米両政府に提出した。
住民の生活や安全を守る責務から全国の知事が連携し、「必要な場合は米軍にノーと強く言ってほしい」という中身である。
原因が究明されるまでの飛行中止と国内法順守を前提に、不平等協定を改めるべきだ。（引用ここまで）
毎日新聞 陸上イージスの導入経費／青天井で膨れ上がる危険 2018/8/7
日本が米国から購入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の価格が当初想定していた金額の約１・７倍に膨らむことを防衛省が明らかにした。
陸上イージスは海上自衛隊のイージス艦に搭載されている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムを陸上に配備するものだ。防衛省はイージス艦の調達実績からシステム部分の価格を１基約８００億円と見積もり、施設整備費と合わせた約１０００億円が参考価格だと説明してきた。
それがシステム部分だけで約１３４０億円に増え、秋田と山口に配備する計２基分に３０年間の運用経費などを加えると約４６６４億円に達するという。施設整備費を入れたら５０００億円を上回るとみられる。
防衛省は価格高騰の要因としてレーダーの高性能化を挙げた。だが、日本全土を２基でカバーするため現行システムの倍以上の探知能力が必要になるのは分かっていたことだ。
政府は今年末に「防衛計画の大綱」の見直しを予定している。これほど大規模な新規装備の導入計画はその中で検討するのが筋だ。
なのに昨年１２月、北朝鮮の脅威を理由に、性能や価格の詳細な検討は後回しにして導入方針を閣議決定した。拙速に過ぎたのではないか。
今年６月の米朝首脳会談を経て緊張緩和が進み、そもそも必要なのかという反対論も出ている。
その後、米朝の非核化交渉は進んでおらず、政府は「北朝鮮の脅威は変わっていない」と主張するが、他方で配備の遅れを容認している。
日本政府は２０２３年度の導入を目指していたが、米側は１基目の配備までに約６年かかるとの見通しを示した。それでは来年度に契約しても２５年度以降にずれ込む。導入決定を急いだ意味がない。
貿易赤字を減らすため米国製の兵器購入を迫るトランプ大統領の要求に手っ取り早く応えられるのが陸上イージスだったのだろう。
その足もとを見られ、安易に米側の言い値をのまされようとしているのではないか。レーダーなどの開発が遅れれば、青天井で価格が膨れ上がっていく危険がある。
費用対効果などで納得のいく説明がないままでは、配備先の自治体、住民が反対するのも当然だ。
日米原子力協定で米国は
日本を核兵器の傘の下に位置することを認めた！
もっともらしい理由をつけて！
その目的は何か！
原発の使用済み燃料を再処理して抽出したプルトニウムを再び発電に使うことを日本に認めてきた
日本に対し特例的に使用済み核燃料の再処理を認めた
日本の原子力開発と深く関わっている
米国から提供された大量の濃縮ウランが国内の原子力発電を支えてきた
日本は核兵器の非保有国でありながら、核開発につながり得るプルトニウムの利用を例外的に認められている
エネルギー資源に乏しい日本にとって、電力の安定供給に資する重要な協定だ
中國新聞 日米原子力協定延長／核拡散の懸念、自覚せよ 2018/8/1
日米原子力協定が１９８８年の発効から３０年の期限を迎え、自動的に延長された。原子力協定は日本の核燃料サイクルの前提条件であり、それが「保証」されたことを歓迎する向きもあるようだが、もはや核燃サイクルは破綻を来している。
その破綻に伴い、被爆国日本は核兵器の原料であるプルトニウムをため込むという重大な矛盾を抱えている。原子力協定の節目に当たり、日米両国で国会などを通じた議論が低調に終わったことは残念である。
原発の使用済み燃料を再処理して抽出したプルトニウムを再び発電に使うことを、原子力協定は日本に認めてきた。核燃サイクルのベースである。
だが原子力政策を巡る情勢は激変した。福島第１原発の事故は「安全神話」を根底から覆す。プルトニウムを大量に使うはずの高速増殖原型炉もんじゅは、ほとんど稼働しないまま廃炉が決まった。原発でプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル利用もさほど進んでいない。
つまり日本の原子力政策は完全に行き詰まっている。
日本は国の内外で４７トンのプルトニウムを保有する。長崎原爆に換算して、６千発分に相当する量だ。使う当てのないプルトニウムをこれほど、ため込んでしまったことは国際的に何を意味するのか。与野党ともに、もっと自覚すべきである。
かねて米側にも、日本に対して再処理の中止を求める考え方は根強いという。プルトニウムに関してはセキュリティー上の懸念、さらにいえば「核テロ」の恐怖が常に付きまとう。
冷戦が終結して超大国による核使用の恐怖は遠のいたが、それに代わる核テロへの備えを国際社会は求められている。テロリストに渡らないよう各国が努力している中で、プルトニウムを保有し続けるリスクをあまりに軽視してはいないか。
日本が再処理から撤退しないことは、韓国など独自の再処理を志向する国々を刺激することにもつながる。ひいては核を巡る北東アジアの緊張をいたずらに高め、北朝鮮の非核化を追求する国際社会の動きに水を差す結果になりかねない。被爆国が核拡散のリスクを高めることなど、あってはなるまい。
日本にそのつもりがなくても使う当てのないプルトニウムを大量に抱えていれば、核武装の意図を疑われても仕方がない。
国の原子力委員会はきのう、青森県六ケ所村の再処理工場（２０２１年度完成予定）で製造するプルトニウムを通常の原発で使用する量に限定することを柱とした、新指針を決めた。岡芳明委員長は記者会見で「絶対に超えてはいけないわけではないが、今の４７トンが一つの目安だ」との見解を示した。
認識が甘過ぎるのではないか。六ケ所村の再処理工場が計画通り稼働を始めれば、新たに年間最大８トンのプルトニウムが生産される。保有量の削減のためには、再処理自体をやめるしか選択肢はないはずだ。
再処理から撤退した場合、六ケ所村にある使用済み燃料は全て廃棄物となるため、青森県との約束に従って県外へ搬出しなければならない。行き詰まった国策である原子力政策については、国が責任を持って決着をつけるしかあるまい。(引用ここまで)
河北新報 日米原子力協定延長／早急にプルトニウム削減を 2018/7/22
日米原子力協定が今月１７日に自動延長された。１９８８年改定の現協定は、日本に対し特例的に使用済み核燃料の再処理を認めたが、製品であるプルトニウムの利用が進まず余剰が深刻化している。
延長によって引き続き再処理を行うことは可能になったものの、プルトニウムをさらにため込むような事態になれば、国際社会から厳しい目を向けられるのは必至。使う当てもなく保有する分については、早急に処分策を講じることが必要だ。
余剰は核燃料サイクルの破綻に他ならない。プルトニウム利用を目指してきたサイクル政策を断念することも急務になっている。
日本は２０１６年末時点で約４７トンのプルトニウムを保有している。うち３７トンは英仏に再処理を委託して取り出した分で、両国に保管中。残り１０トンは国内で保管している。
問題はその使い道。プルトニウムは本来、高速増殖炉の核燃料に利用する計画だったが、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉でその道は閉ざされた。
ウランと混ぜて国内の原子力発電所で使う「プルサーマル」も考えられるが、東京電力福島第１原発事故によって多くの原発が長期停止に陥り、大量消費の見通しは立っていない。
ウランと同様に核爆弾の原材料にもあるプルトニウムは国際的に厳しく監視される物質。いつまでも保管するのは困難で、いずれ大幅な削減を求められる可能性が高い。
日米原子力協定は、日本の原子力開発と深く関わっている。１９６８年に結ばれ、米国から提供された大量の濃縮ウランが国内の原子力発電を支えてきた。
ただウランを扱うだけに、厳しい規制が伴った。その範囲は原子炉内の核反応でウランが変化するプルトニウムなどにも及び、再処理して取り出すことはその都度、米国の同意が不可欠だった。
個別に同意を得なくとも再処理できるよう改めたのが、８８年に結んだ現在の協定。改定によって、青森県六ケ所村の再処理工場を中心とした自前の核燃料サイクル実現に乗り出した経緯がある。
だが、プルトニウム利用の本命の高速増殖炉はもんじゅの事故や不祥事で開発が遅れに遅れ、余剰はずっと前から指摘されていた。
プルトニウム余剰をもたらしたそもそもの原因は、ほころびが明確になっても核燃料サイクル政策を掲げ続けた無作為だと言っていい。この期に及んで、再処理工場の運転を制限するといった案が出ているようだが、その程度では解消できないだろう。
長年のずさんな原子力政策が、後始末に苦慮するほどのプルトニウムをもたらしてしまったが、それでも必ず削減に取り組まなければならない。日本の国際的な信用にも関わってくるからだ。（引用ここまで）
読売 日米原子力協定／プルトニウムの活用を着実に 2018/7/17
原子力発電所での安定的なプルトニウム利用に注力せねばならない。
日米原子力協定が１６日に満期の３０年を迎え、自動延長された。
今後は、日米いずれかが６か月前に通告すれば、破棄も可能な状態になった。
協定により、日本は核兵器の非保有国でありながら、核開発につながり得るプルトニウムの利用を例外的に認められている。
エネルギー資源に乏しい日本にとって、電力の安定供給に資する重要な協定だ。緊張感を持って平和利用に取り組む必要がある。
協定は、日本の核燃料サイクル政策の礎となってきた。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び核燃料に用いる。そのための施設として、日本原燃が青森県六ヶ所村に再処理工場や燃料工場を建設している。
問題は、東日本大震災で停止した原発の再稼働が難航していることだ。原子力規制委員会の審査が長期化している。これまでに、審査に合格したのは１４基だ。
このうち、プルトニウム燃料の利用が認められているのは４基に過ぎない。電気事業者が震災前から掲げる「全国１６?１８基で利用」という目標には、ほど遠い。
日本は、国内外に約４７トンのプルトニウムを有する。再処理工場がフル稼働すれば、毎年７トン増える。原発１基が１回の運転に使う量は０・４トン程度だ。余剰が出るのは目に見えている。
再処理工場は、早ければ３年後に竣工（しゅんこう）する。現状のままでは、国際的に疑念を持たれかねない。
青森県は以前から、工場が稼働しない場合は、既に運び込まれた使用済み核燃料を県外に搬出するよう求めている。戻された使用済み核燃料の置き場がない原発では、運転が困難になる。
政府は今月、新たなエネルギー基本計画をまとめた。「プルトニウムを削減する」と明記したのは当然だと言えよう。原子力委員会も近く、利用方針をまとめる。
まずは、既存の保有プルトニウムの消費を加速させるべきだ。再稼働で先行した原発が、他の原発で利用が予定されていた分をも使う方策が有効だろう。
電力会社同士が協力して効率的に消費を図りたい。無論、再稼働の加速は欠かせまい。
原発でのプルトニウム利用は、これまでも立地自治体の了解を得るのが容易でなかった。他の原発の分まで使うことには、反発も予想される。政府と電力会社による丁寧な説明が肝要である。（引用ここまで）
被爆者の八割が「日本政府は条約に参加すべきだ」と答えた！
では、国民はどうか！
この手の調査は、一貫してサボってきた！
これが日本のテレビと新聞の劣化・腐敗・不道徳を浮き彫りにしている！
核兵器禁止条約を批准しない理由になにがあるか！
日米核兵器軍事同盟があるからだ！
しかし、日本の全てのテレビ・新聞は
日米核兵器軍事同盟を容認している！
問題が解決しない最大の理由は、ここにアリ！
東京・中日 核兵器禁止条約／被爆者の声に耳傾けよ 2018/7/31
世界で核兵器を禁止する動きが活発化する中、唯一の戦争被爆国である日本の役割が見えない。むしろ核保有国寄りの姿勢が目立ち、被爆者からは批判が起きている。謙虚に耳を傾けるべきだ。
一年前、核兵器の保有や使用を初めて法的に禁じる核兵器禁止条約が国連で採択された。賛成は、加盟国の三分の二近い、百二十二カ国にのぼった。
前文には「核兵器被害者の受け入れがたい苦しみと被害に留意する」と明記され、「ｈｉｂａｋｕｓｈａ」（被爆者）という表現も盛り込まれた。
広島、長崎で被害を受けた人たちの思いを、世界が受け止めた結果と言えよう。
条文では核兵器の使用、開発、生産、保有、実験等を幅広く禁止。さらに核抑止力を事実上否定する「使用の威嚇」も禁じた。
採択実現の背景には、核保有国が非核化になかなか応じないことへの苛（いら）立ちがあった。
ピーク時よりは減っているが、世界には一万四千発以上の核兵器があるとされる。昨年六回目の核実験を行った北朝鮮だけでなく、世界全体で危機は続いている。
ところが米国、フランスなどの五大核保有国は核兵器禁止条約に反対。米国の「核の傘」に入っている韓国や日本も消極的だ。
日本政府は、核保有国と非保有国の「橋渡し役」になると宣言しているが、「（非核化の）ゴールは同じだが、アプローチが違う」（河野太郎外相）と、条約に冷ややかで、距離を置いている。
条約は現在、各国が調印、批准する過程に入っている。五十カ国の批准で条約として発効する。しかし、メキシコや、オーストリアなど十三カ国にとどまっており、核保有国からの圧力があるのでは、とも指摘されている。
そんな中、共同通信のアンケートで被爆者の八割が「日本政府は条約に参加すべきだ」と答えた。日本が参加すれば、批准に弾みがつくと期待しているのだ。
同じ調査では、日本の姿勢について「被爆者の長年の活動を無視した行為」との厳しい意見もあった。
朝鮮半島では、六月十二日に歴史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の正式な終結が論議されている。
まだ十分な成果は上がっていないものの、半島情勢は変化を迎えている。非核化を実現するチャンスと言えよう。今こそ、日本が世界に語りかける時だ。 （引用ここまで）
