野党の着地点は違憲満載の安倍政権を打倒することだ！
打倒にあたる旗頭＝錦の御旗は「日本国憲法を活かす」だろう！
大義名分は、全ての政策に「憲法を活かす」を貫くことだ！
小異を捨てて大同につけ！
大同とは国民の要求だ！
この間の全ての世論調査を詳細に検証すべし！
愛国者の邪論の記事＝世論調査(300)を検証ください！
読売 国民民主代表選／野党共闘の着地点が見えない 08月23日
産経 国民民主の代表選／存在意義をどこに求める 2018/8/22
東京・中日 「国民」代表選／野党結集の道筋を描け 2018/8/23
東奥日報 立民との関係を明確に／国民民主の代表選 2018/8/22
茨城 国民民主の代表選／立民との関係を明確に 2018/8/22
愛媛 国民民主代表選／明確な理念提示が野党の責務だ 2018/8/23
佐賀 国民民主の代表選 2018/8/22
読売 国民民主代表選 野党共闘の着地点が見えない 2018年08月23日
「多弱」と呼ばれる現状を脱し、結集の軸を作る契機となるのか。
国民民主党の代表選が告示され、玉木雄一郎・現共同代表と津村啓介衆院議員が立候補した。９月４日に新代表が選ばれる。
玉木氏は、国会論戦の最前線に立つ考えを強調している。津村氏は、党勢低迷の責任は玉木氏ら現執行部にあると訴えた。
５月に結党した国民は「対決より解決」を掲げて国会に臨んだ。玉木氏は党首討論で、日露外交や外国人労働者の在留資格について安倍首相に議論を挑んだ。
政策論で政府と対峙たいじしようとする党の姿勢は評価できる。これからも堅持することが大切だ。
来夏の参院選の対応では、玉木、津村両氏とも野党共闘を進める方針で一致している。
２０１６年の参院選で、野党各党は、３２ある１人区のすべてで候補者を一本化し、１１選挙区で自民党候補に勝利した。
野党第１党の立憲民主党は、他党との合流に消極的だ。一方で、再編が進まなければ、野党は２年前より細分化した状態で来夏を迎えることになるのも事実だ。
別々に戦っても勝算は薄いとみて、政権選択選挙ではない参院選で、多少の政策の食い違いがあっても協力する。野党のそうした戦術はあり得るだろう。
問題は、参院選で共闘した後の構図が見えないことだ。
昨年の衆院選で民進党が分裂し、野党は細分化した。自らの立ち位置を定められず、無所属になる議員も増えている。野党各党は今、再編の過程にある。
安倍内閣は、旧民主党や旧民進党が掲げた働き方改革や賃上げといった労働政策に積極的に取り組んでいる。野党は自民党との対立軸を見いだせず、スキャンダル追及に活路を開こうとしている。これでは支持は得られまい。
政策立案能力を磨き、現実的な対案を練り上げて論争を挑む。しっかりとした地方組織を作り、基盤を固める。そうした地道な努力を続けることが肝要だ。
野党では高い支持率がある立民党内では、農業の戸別所得補償制度など、民主党政権時代の政策を復活させようとの議論さえ起きている。バラマキ政策に偏重した民主党の手法に舞い戻るようでは、展望は開けないだろう。
手ごわい野党が存在しない現状は、自民党「１強」の驕おごりや緩みを招いている。野党が政権を担うに足る力を蓄えることが、政治の信頼回復にもつながる。（引用ここまで）
産經新聞 国民民主の代表選／存在意義をどこに求める 2018/8/22
９月の自民党総裁選に先立って国民民主党が代表選挙を行う。もっとも「それ、どの政党だっけ」という程度の印象しか受けない有権者も多いのではないか。
民進党が昨年の衆院選をはさんで崩壊、分裂し、枝野幸男氏が率いる立憲民主党という野党の固まりができた。
その他の勢力は、どれが何なのか区別さえつかなかった。漂流する勢力の一部が集まり、５月に新党をつくった。それが、支持率が１％を切る国民民主の実相だ。
代表選は世間に認知される機会となり得る。肝心なのは、柱となる政策を固め、日本をどうするかの旗を掲げることである。
衆参計６２人が参加し、立憲民主に次ぐ２つ目の固まりにはなった。結成から民進党代表の大塚耕平、希望の党代表の玉木雄一郎の両氏が共同代表を務めてきた。その任期切れに伴う代表選だ。
「対決より解決」を掲げ、「何でも反対」の野党ではなく建設的な役割を担うとしてきた路線は悪くなかった。重要なのは、反対するか否かの前に自らの政策を研ぎ澄まし、政権与党にいかに対峙（たいじ）するかを定めることである。
安倍晋三政権と実質的な憲法改正論議に臨めるか。北朝鮮の核問題への対処、中国との付き合い方をどうする。アベノミクスに代わる経済成長の政策体系を示せるか。これらに答えを持って国政に臨まなければ、課題の「解決」など口先にすぎない。
代表選は、玉木氏と津村啓介元内閣府政務官の戦いとなりそうだ。内外の諸課題について、骨太な論争を戦わせてほしい。両氏の主張の違いは、「反安倍」色を鮮明にする立憲民主といかなる距離感をとるかにある。
たしかに、巨大与党に対し野党がどう連携を図るかは避けて通れない。その場合でも、国民民主じたいがいかなる政策をとり、その結果として立憲民主との間合いをどうとるかだ。協力を図る判断基準は、あくまでも政策に置くべきである。
悪（あ）しき国会の慣習を打破することなどは、独自路線として強く打ち出してよいものだ。
「はたして、この党は次の衆院選の時にあるのか」。有権者にはそんな疑問もある。これを拭えないようでは、総裁選の前哨戦にさえ値せずに終わろう。存在意義がかかる選挙である。
中日/東京 「国民」代表選／野党結集の道筋を描け 2018/8/23
一騎打ちとなった国民民主党代表選。党を取り巻く環境は厳しいが、立ち止まっているわけにもいくまい。積極的に論戦を交わし、自民党政権に代わる政治勢力の結集に向けた道筋を示してほしい。
かつて政権を担った政治勢力としては、高揚感に乏しい党首選びと言わざるを得ない。国民民主党の代表選が告示された。津村啓介元内閣府政務官（４６）と玉木雄一郎共同代表（４９）が立候補し、九月四日の投開票に向けて舌戦が始まった。
同党の国会議員は衆参合わせて六十一人。同じく旧民進党から分裂した立憲民主党の後塵（こうじん）を拝す野党第二党だ。党勢は五月の発足以来、低迷が続き、共同通信社が七月に実施した全国電話世論調査では、国民民主党の政党支持率は０・９％にとどまる。
危機的情勢の中での代表選である。低迷する党勢の打開に向けた具体策が問われるのは当然だ。
政権交代可能な政治勢力結集の核になろうというのなら、安倍自民党政権とは違う理念や政策を具体的に語りかけるべきだろう。
同時に問われるべきは、野党勢力結集に向けた現実的な道筋をどう描き、実行するか、である。
来年夏には参院選が予定され、それに合わせて衆院を解散する衆参同日選挙の可能性も取り沙汰される。自民党総裁選での三選が濃厚な安倍晋三首相率いる政権の命運や、安倍氏が目指す憲法改正の行方を左右する節目になり得る。
そうした重要選挙で野党候補が乱立し、共倒れする事態を招けば与党が漁夫の利を得るだけだ。
共同記者会見で、津村、玉木両氏は野党候補一本化の必要性では一致したが、津村氏は各党はあらかじめ候補者を決めず、話し合いの中で調整する必要性を強調したのに対し、玉木氏は各党がそれぞれ候補者を出し合った上で、一本化調整に入る意向を示した。
どちらにも一長一短はあるだろうが、論戦を通じて最も効果的な擁立方法を見つけ出し、早急に具体的な調整に入るべきだ。
安倍政権の誠実さを欠く政権運営や強引な国会運営は、野党勢力が分裂し、政権の「暴走」を止める力を持たないことが要因だ。この状態が続けば政権交代など起きようがなく、政治の変化を自民党内の「疑似政権交代」に託すしかなくなる。それは自民党の一党支配が続いた「五五年体制」への後戻りにほかならない。
今回の代表選はその分水嶺（ぶんすいれい）である。両候補は歴史的意味をかみしめ、論戦に臨むべきである。
東奥日報 立民との関係を明確に／国民民主の代表選 2018/8/22
国民民主党の結党後初の代表選が22日、告示される。9月4日の投開票を経て、玉木雄一郎、大塚耕平両氏による共同代表制から1人代表に移行することになる。
立候補を表明している玉木氏に対抗馬が現れるかが焦点で、選挙戦になれば、来年の統一地方選や参院選に向けた野党共闘の在り方が大きな争点となる。無投票になっても玉木氏は野党第1党の立憲民主党との主導権争いを続けるのか、議員数と支持率で大きく水をあけられている立民を共闘の中核と認めて対応していくのかを明確にすべきだ。
政権復帰後、自民、公明両党による連立政権と選挙協力の基盤がより一層強固となる中で、野党側も一刻も早い共闘体制の構築が求められたにもかかわらず、中軸の民進党は昨年10月の衆院選前に立民と国民の前身政党などに分裂。7月に閉会した通常国会では立民と国民が野党の司令塔役を奪い合う形となり、作業が進んでいない。
参院選まで1年を切る中で、共闘準備を最優先するのであれば、お互いが譲歩する形にもっていかなければ、時間切れにもなりかねない。
野党の参院選対応を巡っては、32ある改選1人区で候補者の一本化を図ることでは一致しているが、玉木氏が出馬会見などで主張している共通政策、共同選対づくりについては立民の枝野幸男代表が政権選択選挙ではないとして拒否し、複数区では独自候補を立てる意向も示している。
表面上、衆参両院での統一会派結成も呼び掛けている玉木氏が共闘に積極的に見えるが、ポイントは共産党との関係だろう。玉木氏が「基本的な考え方が違う」として排除対象としているのに対して、立民は排除はしていない。
また代表選に立候補の意欲を表明した津村啓介元内閣府政務官は会見で、玉木氏が通常国会対応に当たり「対決より解決」の提案路線を掲げたことで安倍政権との対決姿勢を強めた他の野党との信頼関係がこじれたと批判している。目指す野党像も明確化の対象にしなければならない。
仮に今後、立民が野党の中核になるにしても単独で政権を獲得するのは容易ではない。枝野氏も拙速な党同士の合従連衡は否定するが、連立政権を有力な選択肢とする考えも示している。立民はじめ野党各党が、自らの位置付けを明確にしなければ国民の支持は得られまい。
茨城新聞 国民民主の代表選 立民との関係を明確に 2018/8/22
国民民主党の結党後初の代表選が22日、告示される。9月4日の投開票を経て、玉木雄一郎、大塚耕平両氏による共同代表制から1人代表に移行することになる。
立候補を表明している玉木氏に対抗馬が現れるかが焦点で、選挙戦になれば、来年の統一地方選や参院選に向けた野党共闘の在り方が大きな争点となる。無投票になったとしても玉木氏は野党第1党の立憲民主党との主導権争いを続けるのか、議員数だけでなく支持率で大きく水をあけられている立民を共闘の中核と認めた対応を取っていくのかを明確にすべきだ。
政権復帰後、自民、公明両党による連立政権と選挙協力の基盤はより一層強固となり、野党側も一刻も早い共闘体制の構築が求められたにもかかわらず、中軸の民進党は昨年10月の衆院選前に立民と国民の前身政党などに分裂。7月に閉会した通常国会では立民と国民が野党の司令塔役を奪い合う形となり、作業が進んでいない。
参院選まで1年を切る中で、共闘準備を最優先するのであれば、お互いが譲歩する形にもっていかなければ、時間切れにもなりかねない。政党が主導権を握ろうとすることは否定しないが、現状で、その点にこだわるならば野党共闘を万全なものにすることは諦めざるを得なくなるだろう。
野党の参院選対応を巡っては、32ある改選1人区で候補者の一本化を図ることでは一致しているが、玉木氏が出馬会見などで主張している共通政策、共同選対づくりについては立民の枝野幸男代表が政権選択選挙ではないとして拒否し、複数区では独自候補を立てる意向も示している。
表面上、衆参両院での統一会派結成も呼び掛けている玉木氏が共闘に積極的に見えるが、ポイントは共産党との関係だろう。玉木氏が「共産党は基本的な考え方が違う」として明確に排除対象としているのに対して、立民は排除はしていない。
また立候補の意欲を表明した津村啓介元内閣府政務官は会見で、玉木氏が通常国会対応に当たり「対決より解決」の提案路線を掲げたことで安倍政権との対決姿勢を強めた他の野党との信頼関係がこじれたと批判しており、目指す野党像も明確化の対象となる。
共産党との関係の在り方や路線問題は、参院選に向けた共通政策、共同選対づくりと表裏一体の関係にある。どんな形の共闘をするにしてもあいまいにしておくことは許されない問題だ。
玉木氏は提案路線について「若干誤解され、対決しないと受け取られた。その意味では修正したい。解決も対決もする」と釈明したが、言い回しであやふやにしてはならない。亀裂や分裂も辞さない覚悟で党内論議を尽くさなければ問題先送りが続くことになる。
仮に今後、立民が野党の中核になるにしても単独で政権を獲得するのは容易ではない。枝野氏も拙速な党同士の合従連衡は否定するが、連立政権を有力な選択肢とする考えも示している。
立民はじめ野党各党が、自らの位置付けを明確にすることなしには連立政権も難しい。そうなれば本来、政党間の政権交代を促すはずの小選挙区中心の衆院選挙制度下で、自民党の派閥間で政権交代が続くことになりかねない。今回の代表選がその分岐点の一つであることを自覚してほしい。（引用ここまで）
愛媛新聞 国民民主代表選／明確な理念提示が野党の責務だ 2018/8/23
国民民主党の結党後初の代表選が告示された。津村啓介元内閣府政務官と玉木雄一郎共同代表が立候補を届け出て、両氏の一騎打ちとなった。９月４日の投開票を経て、現在の共同代表制から１人代表に移行する。
来年の統一地方選や参院選に向けて野党の連携の在り方が争点となっている。党勢は著しく低迷し、立て直しが急務となっっている状況だが、野党共闘ありきの戦略では国民の信頼は得られない。まず一政党として国の将来について活発な論争を繰り広げ、党の再生につなげなければならない。
国民民主に対する有権者の目は厳しい。世論調査の政党支持率は１％に満たない。昨秋の衆院選前に当時の民進党が、現在野党第１党の立憲民主党や国民民主の前身政党などに分裂した迷走劇を有権者は決して忘れていない。失った信用を取り戻すのは容易ではない。
代表選に注目を集めるために打ち出した、さまざまな方策は深刻な危機感の表れだ。まず当初は９月末投開票だった日程を前倒しした。９月７日告示の自民党総裁選との重複を避けて埋没を回避した。選挙に出馬するハードルも下げた。国会議員に限っていた推薦人数を緩和し、半数を地方議員とした。
党員・サポーターが参加しやすいよう投票方法を簡素化し、専用サイトからスマートフォンで投票できる仕組みも設けた。街頭演説も全国各地で計画し、代表選をアピールする。地方から政治参画できるよう門戸を広げる試みは当然だろう。知名度の高くない政党であり、発信力を一層磨くことも欠かせない。
野党として政権と対峙（たいじ）するスタンスを明確にするよう求めたい。７月閉会した通常国会で、玉木氏は「対決より解決」の提案路線を掲げ、政権との対決姿勢を強めた他の野党と十分な信頼関係を築くことができなかった。玉木氏は「解決も対決もする」と修正するが、言い回しの問題ではない。徹底した論議で政策や理念を練り上げて国民に示すことは野党の責務だ。
共産党との協力関係では、両候補の考え方が違う。津村氏は選挙協力も否定せず野党共闘を進める考えだ。玉木氏は共産を除く他の野党に統一会派結成を呼び掛ける。いずれにせよ、選挙目的だけで手を結ぶやり方では有権者の理解は得られないと肝に銘じるべきだ。
「安倍１強」体制の弊害が次々と明らかになっている。責任の一端が、自らの弱さにあると野党は認めてほしい。森友、加計学園問題はいまだに真相解明に至らず、中央省庁や地方自治体による障害者雇用の水増し問題は、底なし沼の様相を見せている。追及姿勢を強める野党各党の責任は重い。
与党のおごりを許し続けていると、国民の間に政治不信が広がるばかりだ。新たな対立軸となるだけの力量を持つ政党が必要だ。国民民主は自覚を強め、代表選に臨まねばならない。（引用ここまで）
佐賀新聞 国民民主の代表選 2018/8/22
■立民との関係を明確に
国民民主党の結党後初の代表選が２２日、告示される。９月４日の投開票を経て、玉木雄一郎、大塚耕平両氏による共同代表制から１人代表に移行することになる。
立候補を表明している玉木氏に対抗馬が現れるかが焦点で、選挙戦になれば、来年の統一地方選や参院選に向けた野党共闘の在り方が大きな争点となる。無投票になったとしても玉木氏は野党第１党の立憲民主党との主導権争いを続けるのか、議員数だけでなく支持率で大きく水をあけられている立民を共闘の中核と認めた対応を取っていくのかを明確にすべきだ。
政権復帰後、自民、公明両党による連立政権と選挙協力の基盤はより一層強固となり、野党側も一刻も早い共闘体制の構築が求められたにもかかわらず、中軸の民進党は昨年１０月の衆院選前に立民と国民の前身政党などに分裂。７月に閉会した通常国会では立民と国民が野党の司令塔役を奪い合う形となり、作業が進んでいない。
参院選まで１年を切る中で、共闘準備を最優先するのであれば、お互いが譲歩する形にもっていかなければ、時間切れにもなりかねない。政党が主導権を握ろうとすることは否定しないが、現状で、その点にこだわるならば野党共闘を万全なものにすることは諦めざるを得なくなるだろう。
野党の参院選対応を巡っては、３２ある改選１人区で候補者の一本化を図ることでは一致しているが、玉木氏が出馬会見などで主張している共通政策、共同選対づくりについては立民の枝野幸男代表が政権選択選挙ではないとして拒否し、複数区では独自候補を立てる意向も示している。
表面上、衆参両院での統一会派結成も呼び掛けている玉木氏が共闘に積極的に見えるが、ポイントは共産党との関係だろう。玉木氏が「共産党は基本的な考え方が違う」として明確に排除対象としているのに対して、立民は排除はしていない。
また立候補の意欲を表明した津村啓介元内閣府政務官は会見で、玉木氏が通常国会対応に当たり「対決より解決」の提案路線を掲げたことで安倍政権との対決姿勢を強めた他の野党との信頼関係がこじれたと批判しており、目指す野党像も明確化の対象となる。
共産党との関係の在り方や路線問題は、参院選に向けた共通政策、共同選対づくりと表裏一体の関係にある。どんな形の共闘をするにしてもあいまいにしておくことは許されない問題だ。
玉木氏は提案路線について「若干誤解され、対決しないと受け取られた。その意味では修正したい。解決も対決もする」と釈明したが、言い回しであやふやにしてはならない。亀裂や分裂も辞さない覚悟で党内論議を尽くさなければ問題先送りが続くことになる。
仮に今後、立民が野党の中核になるにしても単独で政権を獲得するのは容易ではない。枝野氏も拙速な党同士の合従連衡は否定するが、連立政権を有力な選択肢とする考えも示している。
立民はじめ野党各党が、自らの位置付けを明確にすることなしには連立政権も難しい。そうなれば本来、政党間の政権交代を促すはずの小選挙区中心の衆院選挙制度下で、自民党の派閥間で政権交代が続くことになりかねない。今回の代表選がその分岐点の一つであることを自覚してほしい。（共同通信・柿崎明二）