沖縄女性暴行事件を扱った昨日と今日の社説を一覧してみました。どれもこれも、再発防止のためには、日米地位協定の改定をあげています。協定の罰則が緩いから、こういう兵士の犯罪が起こると確信をもって書かれているようです。
そうした判断があるのは、日米地位協定は日米軍事同盟と一体のものというより、軍事同盟に付随したものであるにもかかわらず、別ものとして捉えているかのような認識があるからです。したがって日米地位協定が米軍兵士の犯罪の抑止力となっていないとして書いている社説もあります。
これは犯罪に対して「規則を厳しくすれば、犯罪が減る」という「抑止効果」論です。この認識は、これまでの歴史の経過を無視しているとしか言いようがありません。しかも一応米軍は日本国民の生命財産を守るために駐留しているということになっているのですから、野田首相の言うように兵士の犯罪は「あってはならないこと」なのです。ここが一般の犯罪と決定的に違う点です。
もう一つは、沖縄への過重負担から来る問題として捉え、これは「沖縄差別」として捉え、本土の日本国民が、この問題を認識して基地の分担・移転を受け入れるべきとの論を展開しているのです。
これらは、いずれも、軍事同盟による「抑止力」論の破綻を別の意味から示していると言えます。
一つは、日本国民を守るための米軍が日本国民を守るのではなく、犯罪者として、日本国民に写っているのです。「日本は植民地」論が、象徴しています。そうした「植民地」論は、日本国民とアメリカ政府の関係や日米両政府の関係を表しているのですが、この関係を沖縄差別論・負担軽減論、沖縄県民と本土の国民の対立関係にすり替え、日米軍事同盟を免罪しているのです。
このことは歴史を振り返ってみれば、よりハッキリしてきます。それは戦後昭和天皇が、反共の砦として、また自らの戦争責任を曖昧にし、国体を護持するために、沖縄の永久占領をアメリカ政府に要請する文書を送ったことに象徴的です。しかし、「沖縄差別」論を展開する社説には、こうしたスタンスは微塵もありません。
こうしたスタンスは、一見すると「沖縄被差別」に対して同情的で、「沖縄差別」反対論者のようなそぶりを見せてくれますが、全く逆と言えます。何故ならば、明治期につくられた「蛍の光」の歌詞や捨石論にあるような本土防衛のための「沖縄生贄」論とアメリカの東アジア侵略の橋頭堡としての沖縄論の作成者たちの本質を覆い隠しているのです。
こうして沖縄県民と本土国民を「差別一般」の枠内に押し込め、差別者と被差別者の本当の関係を黙殺し、それに対する共同のたたかいを起こさせないようにしているのです。事実、このような米軍兵士の蛮行が起こっても、日本において、中国や韓国のように全国民的な抗議行動は、起こっていません。
これはマスコミを使った、教育現場を使った巧妙な「やらせ」と言えます。「日米安保」「日米同盟」は戦後日本の繁栄を築いたとか、ソ連や中国、北朝鮮に対する抑止力になっているという「日米同盟安全神話」が流布されているのです。だから、国民が確信をもってアメリカ政府に抗議できないのです。「トモダチ」作戦は、その典型でした。
沖縄に対する理不尽さを強調すればするほど、日米軍事同盟廃棄が浮かび上がってくるのですが、そのことを主張している社説はどこにもありません。明治期の不平等条約の「撤廃」を「改正」と誤魔化すのです。百歩譲って日米軍事同盟「廃棄」ではなく、「改正」とするとしたら、どういうことになるか、逆に訊いてみたいものです。
こうして、どんなに国民が被害を受けようが、そうしてどんなに厳しい言葉を並べようが、犯罪の大本にある軍事力を抑止力とした軍事同盟の枠内で思考を展開している限り、犯罪と被害は繰り返されるでしょう。その被害者は、国民なのです。このことをマスコミの方々は、思考の想定外においているのです。
いや、もしかすると、本当は判っているのに、勇気を持って書くことができないのかもしれません。これほど被害が繰り返されて、そのたびに「綱紀粛正」などの美辞麗句が日米両政府によって繰り返されているのです。しかし、それでも犯罪を食い止めることができていないのです。
したがって、マスコミが日米両政府に投げかける厳しい言葉は、自分たちに投げかけられてくることを、想定しておかなければなりません。
以下、社説を一覧し、需要と思われる表現を見てみます。これが米軍犯罪の真の原因探求を遠ざけ、日米軍事同盟を免罪し、容認させるイデオロギーということです。
産経は、今日の段階で社説（主張）は掲載されていません。
朝日 兵の犯罪―沖縄の怒りに向きあう 2012年10月18日（木）
沖縄をはじめ米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い思いがある。
だが、今回の事件が火種となって、再び沖縄で反基地の思いが爆発することは十分に考えられる。 日米両政府は真剣に対策を講じる必要がある。
沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない。
毎日 相次ぐ米兵事件 米政府は深刻さ自覚を 2012年10月18日
協定は、…これが日本側の捜査の障害になっている。
協定そのものを改定して日本側の捜査権を強化すれば、事件に対する抑止効果が期待できる。
相次ぐ事件は、米軍への信頼を失わせ、日米安保体制そのものをむしばむ。米政府と米軍は事態の深刻さを自覚すべきだ。
読売 沖縄米兵事件 再発防止へ実効性ある対策を（10月19日付）
卑劣で悪質な犯罪で、日米同盟にも悪影響を及ぼしている。 米軍は、実効性ある再発防止策を早急に講じるべきだ。
こうした不祥事が繰り返されるようでは、日本の安全保障に欠かせない米軍の沖縄駐留が不安定になろう。
暴行事件への対応とオスプレイの安全確保は基本的に別問題であり、それぞれ解決策を追求するのが筋だろう。 同時に、米軍による事故の防止や騒音の軽減など、周辺住民の負担全体を軽減する努力を日米双方が不断に続ける必要がある。
日米両政府は従来、地位協定の運用の改善を重ね、具体的問題を解決してきた。それが最も現実的な選択であり、同盟関係をより強靱(きょうじん)にすることにもつながろう。
日経 米兵事件を繰り返さぬ対策を 2012/10/19付
在日米軍の存在は日本の安全保障に欠かせない。領土を巡る周辺国との摩擦で、こうした思いを深めた日本人は多いに違いない。
沖縄が安保の最前線に位置すること。その守りには日米同盟という盾が必要なこと。県民の信頼を回復するにはこうした原点に立ち返り、日本政府が真摯に説明する以外に手はない。
こうした沖縄の状況をすべての日本人が認識することも大事だ。米軍訓練の一部を本土も引き受けるなどの対応が望まれる。
東京 米兵女性暴行 沖縄に基地がある限り 2012年10月18日
沖縄に重い米軍基地負担を強いる限り、県民の痛みはなくならない。日米両政府に加え、日本国民全体が重く受け止め、自分の痛みとして感じる必要がある。
日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは否定しがたい。
米軍の世界戦略に加え、本土では基地縮小を求める一方、沖縄での過重な基地負担を放置することで平和を享受してきたわれわれ本土側の責任でもある。
日米安保体制に伴う負担を沖縄県民がより多く負う差別的政策への怒りでもある。
治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない
北海道 米兵の犯罪 地位協定改定へ行動を （１０月１９日）
米軍を特別扱いする日米地位協定があるため、犯罪に対する米兵の認識が甘い。協定を改定して厳しく対処しなければならない。
米兵犯罪は沖縄だけでなく全国各地で起きている。「罪を犯しても逃げ切れるため、抑止力が機能していない」との見方が強い。地位協定を改定して厳正に処罰する仕組みをつくることが防止につながるはずだ。
「基地がある限り犯罪は後を絶たない」という県民の思いは当然だ。米兵犯罪への不満は地位協定改定にとどまらず、基地撤去要求となって沖縄全体に広がりつつある。日米両政府は深刻に受け止めるべきだ。
河北新報 米兵の集団強姦／地位協定改定を一日も早く 2012年10月19日金曜日
いつまでたっても基地負担軽減が実現しない状況に、沖縄は「差別」と不満を募らせる。 日本政府は日米地位協定の改定を強く求めるべきだ。
米軍の軍紀の乱れは世界の知るところだ。地位協定は「兵士の士気を損なう」との理由から米国に裁判権を認めるが、そうした配慮を受け入れる信頼関係は、もはや崩れ去っている。 度重なる事件を受け運用改善は進んだが、時代遅れとなった治外法権は残る。根本的な改定により、日本側の主体的な捜査権限を確保すべきだ。
沖縄住民の怒りと苦悩を率直に米国側に伝えることが、日本政府の責任だ。
「綱紀粛正という生易しい言葉ではない厳しい対応を申し入れてほしい」（仲井真知事）
「綱紀粛正や再発防止という言葉で片付けられない」（玄葉光一郎外相） 認識は一致している。米側の具体的な対応を求める時だ。
茨城 米兵事件再び 沖縄の怒りは頂点だ 2012年10月19日(金)
上空にはわが物顔のオスプレイ、地上にもわが物顔の米兵-。米軍の基地負担を強いられている沖縄の怒りは頂点に達している。日米両政府は「最悪の事態」の認識をあらためて共有すべきだ。
日米両国はこれを機に日米地位協定の改定に踏み込むべきだ。日本での米軍の法的地位を定めたこの協定は、発効以来半世紀を経ながら一度も改定されていない。
在日米軍基地の4分の3を抱える沖縄にとって、頻発する米兵事件は過酷な基地負担の一つの断面にすぎない。われわれは、地位協定改定など直面する課題に取り組みながら、その先に基地の縮小・返還を目指したい。
信濃毎日 米兵の犯罪 基地押し付け見直しを 10月18日（木）
暮らしを守るには基地撤去しかない―。そんな声が高まるのは必至だ。再発防止に向けた取り組みとともに、沖縄に基地の負担を押し付けている現状を抜本的に見直さなければならない。
効果的な再発防止策を講じることができるかどうか、日米両政府の責任は重い。
基地問題は次期総選挙の争点である。各党は事件を真剣に受け止め、基地の在り方を含む抜本策を示す必要がある。これ以上押し付けを続けることは許されない。
京都 沖縄米兵事件 県民の怒り分からぬか[京都新聞 2012年10月19日掲載]
県民の納得がゆく対策を示さなくてはならない。 背景には米兵に甘い日米地位協定の存在がある。これまでような「運用の改善」ではなく、抜本的に改正すべきだ。
理解に苦しむのは防衛相の対応ぶりだ。悪質な事件とする一方で「日米安保体制や県民の米軍に対する信頼を損なう」という。県民の安全より、日米関係重視の姿勢が透けてみえる。 野田佳彦首相も「あってはならないことだ」と言うだけ。それも官邸内を移動中の立ち話だ。県民の怒りが胸に届いているのか。
「米兵は沖縄を植民地か、占領地と思っているのではないか」という県民の疑念を解くには、地位協定を改正するしかない。
政府だけでなく、「本土」に住む私たちにも重い問いが突きつけられている。
中国 沖縄 米兵事件 綱紀粛正では済まない '12/10/18
事件を受け、政府はルース駐日大使に米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を求めた。だが、そんな型通りの抗議で済まされるはずがない。
米軍のモラルの低さ、教育や統制の乏しさが露呈した。米本国の兵士がほんの数日の滞在で、このような事件を起こすこと自体が、米側の差別意識を物語ってはいないだろうか。
対等な関係を築くためにも、政府は米国に具体的な申し入れをすべきではないか。 まずは米兵の夜間外出制限など、規律強化を求めたい。そして、成果が確認できるまではオスプレイの訓練自粛を約束させるべきだ。米軍への不信が募る一方では、前に進めてはならないだろう。
「重く受け止めている」と口では言い、結局は軽くあしらう。政府のそんな対応はもう許されない。沖縄の痛みを日本の問題として捉え、米側に毅然と主張する姿勢が求められる。
山陰中央新報 沖縄米兵事件／地位協定改定に踏み出せ ('12/10/19 無断転載禁止)
日米両政府は「最悪の事態」の認識を、あらためて共有すべきだ。
この種の事件が起きるたびに米側は綱紀粛正、再発防止の約束を繰り返してきた。
しかし信頼に足らない。
日米両国はこれを機に日米地位協定の改定に踏み込むべきだ。日本での米軍の法的地位を定めた地位協定は発効以来、半世紀を経ながら一度も改定されていない。
運用が見直され、起訴前の引き渡しも可能になった。しかし、これはあくまで米側が「好意的考慮」「十分な考慮」をするという内容で、保証はされていない。
少なくとも身柄をめぐる「特別な存在」ぶりが、米兵の規範意識を低下させる一因になっているのではないか。その点で地位協定の改定は効果的な再発防止策の一つとなり得る。
明治政府は長い時間をかけ不平等条約の改正にこぎ着けた。政府も事件を重視し、真剣に地位協定改定に取り組むべきだ。
高知 【米兵逮捕】沖縄の我慢は限界だ 10月19日08時25分
事件のたびに「綱紀粛正」や「再発防止」が言われながら、その誓いはむなしく破られてきた。表面化した事件は「氷山の一角」との指摘もある。
世界各地の駐留国と同様の協定を結んでいる米国は、日本とだけ見直しに応じることに依然消極的だが、非は米国側にある。沖縄の我慢が限界に達していることを踏まえ、政府は強い姿勢で米側との交渉に臨むべきだ。
西日本 米兵犯罪 「綱紀粛正」では済まない 10月19日 10:35
一体いつまで、沖縄でこうした非道な犯罪が繰り返されるのだろう。
米兵による重大犯罪が起きるたびに、日本政府が再発防止を申し入れ、米軍は綱紀粛正を約束する。しかし、効果が上がっているとは思えない。
それでも沖縄県が地位協定の改定を求めるのは、米軍人が犯罪を起こす背景には、米軍を特別扱いする地位協定の存在があると考えるからだ。
地位協定の改定は、米軍人の犯罪に泣かされてきた沖縄県民の長年の願いだ。政府は地位協定改定も含め、抜本的な犯罪防止策に取り組むべきである。「綱紀粛正」でお茶を濁すのは許されない。
沖縄タイムス ［２米兵暴行事件］我慢の限界を超えた 10月18日 09時46分
沖縄からは、事件のたびに日米両政府が口にする「再発防止」「綱紀粛正」という言葉は、沖縄の怒りを収めるための政治的パフォーマンスにしかみえない。 なぜ、再発防止や綱紀粛正が実行されず、事件が繰り返されるのか。合同委ではそれこそを問うべきである。 戦後６７年がたったが、これほど長期間にわたって女性の人権が脅かされている地域が一体どこにあるだろうか。
相変わらず軍事が優先され、住民の安全・安心がないがしろにされているのである。 沖縄に米軍の専用施設の７４％を押し込める矛盾が噴き出しているのだ。その場しのぎでは、もう立ちゆかないのは目に見えているのに、日米両政府とも負担軽減を求める沖縄の声を無視し続けている。
だが、負担軽減策は実行されていない。日本政府が海兵隊の沖縄駐留を求め続けているからだ。もはや我慢の限界を超えた。日米両政府が目に見える負担軽減策を実行しない限り、マグマが噴き出すのは間違いない。
（引用ここまで）
昨日のニュースは、沖縄県の抗議報道が中心だったように思います。しかし、ここでも重大なこと、すなわち沖縄県民と日本国民を基地撤去・日米軍事同盟廃棄に向かわせない装置（イデオロギー）が強力に働き、日本国民を分断していることが証明されたように思います。
本来であれば、米軍に対して、日本国民が全国津々浦々で立ちあがらなければならないような事件であったはずです。まさに中国の「愛国者」たちが、「愛国無罪」と称して立ち上がったように、日本国民は、沖縄県民と連帯して、アメリカ商品ボイコットを叫び、アメリカ企業に抗議を申し入れる、そんな状況が生まれてもおかしくない事件と沖縄の状況であったように思います。
その点で、日本国民は中国や韓国国民と比べると「冷静」であったように思います。これが「成熟した民主主義の国ニッポン」ということになるのでしょうか？日本における「愛国教育」の実態が、如実に出ていたように思います。東京都が提案した尖閣諸島買い取りに賛同したカンパのエネルギーは、沖縄県民には向けられず、これまでと同じように無視されてしまいました。
こうした本土の無関心を沖縄県民の一部では、「沖縄差別」として捉え、「基地の負担を本土に」と叫ぶ論調が、沖縄返還時と同じように、今もなお繰り返されているのです。こうした「沖縄差別」論以上の論調として声高に叫ばれているのが、中国や北朝鮮の脅威に対する「抑止力」として沖縄の米軍基地は当然とする日本の「愛国者」たちの愛国イデオロギーがあります。不思議なことに、そのどちらも「抑止力」論の呪縛に囚われていることが明らかになったと思います。
今回の事件によって「基地が成り立たなくなるところまで行きかねない」「日米同盟にも重大な影響を与えそうだ」という発言に端的に示されています。
どちらも日米軍事同盟を廃棄して、基地の負担・被害を根絶していこう、平和的手段で国際紛争を解決していこう、という立場に立たないという点で、沖縄の苦悩は、今後も継続していくことも、今回の事件を起こした米軍兵士が海兵隊員ではなかったことで、いっそう明らかになりました。普天間を、オスプレイを本土に移転しても、日米軍事同盟による米軍基地が存在する限り、こうした被害が起こることが証明されてしまったのです。
こうした事実に対して、沖縄県や政府は、言葉は「深刻さ」を強調しているように見えますが、「改善はできない」ということを認めているかのような発言に終始しています。そしてマスコミの報道は、被害者の立場が全く見えてこないように、第三者的です。これでは同じような事件が起こるであろうことが予想されてしまいました。まさに、これまでと同じように「空手形」を切っただけでした。
以下、掲載された記事の中にある発言内容をまとめてみました。
野田首相は、「あってはならない」
首相官邸では、「許し難い事件だ。（沖縄で）基地が成り立たなくなるところまで行きかねない」と、強い憤りをあらわにした。
政府は、「米軍の綱紀粛正と再発防止を強く要求」
防衛相は、「外務・防衛当局による日米合同委員会の開催を米側に求め、対策を協議する考えを示した」
仲井間知事は、「地位協定の抜本的な改定を重ねて要求」
政府は、「これに慎重な姿勢を崩しておらず」
時事通信は、「日米両政府にとって事態は極めて深刻。１９９５年の沖縄での米兵による少女暴行事件の時と同様、沖縄の怒りは沸騰しており、日米同盟にも重大な影響を与えそうだ。」「政府のこうした対応は異例とも言え、それだけ、政府側の危機感が強いことを示している」「県側の不満がさらに広がることも予想される」
又吉公室長は、「米軍由来の基地問題はこれまで何度も県民に衝撃を与えてきた。さまざまな基地負担というのがあって、またこういうことが起きたかと大変衝撃を受けている」「どのような波及を与えるかは情報が不足している」
琉球新報は、「米本国の兵士が事件を起こしたことは、沖縄の基地の負担軽減が進むどころか、逆に負担が増していることを明るみにした。今後、県民の批判が集中するのは間違いない」
（引用ここまで）
こうした記事を掲載したマスコミですが、わずか２週間ほど前に、沖縄で「第５６回全国大会マスコミ倫理懇談会全国協議会」が開催され、沖縄の基地や原発、東日本大震災の報道のあり方を「倫理」的側面から検討する交流会を開いたばかりでした。そこでの議論を踏まえると、日米軍事同盟のあり方、抑止力のあり方、基地の存在そのものを問う内容で、今回の事件を国民に伝えているかどうか、検証しなければならないのではないでしょうか？
以下、懇談会の記事の主な内容を一覧してみました。
沖縄タイムスは、「国外、最低でも県外移転」との公約を実現できず批判を浴びた鳩山由紀夫元首相のケース。「一国の首相の足を官僚が引っ張った」とした上で、「『日米同盟を傷つけてはいけない』などとする大手の論調は、官僚目線と同じトーンだった」と指摘
琉球新報は、沖縄に基地を置くことが軍事的優位性につながるとの論理に関し「虚構であることは既に暴露されている。私たちはそれを繰り返し伝えるが、全国メディアはなかなか伝えない」と表明
高知新聞は「問われるべきは米海兵隊が駐留する意味、『抑止力』の本質だ。沖縄という地方の問題ではなく、日本の民主主義の成熟度を映しだす鏡ではないか」
全体会議で同協議会の川嶋明代表幹事は「沖縄に依存した日本の安全保障問題は、根本的な解決を見ないまま、オスプレイ配備という新たな負担を沖縄に加えようとしている」とし、「無関心」と「風化」に向き合い、問題を問い続ける報道の必要性を強調
崎濱秀光沖縄タイムス社論説副委員長は、沖縄に基地があり続けることを前提にした在京メディアの報道に疑問を投げ掛けた。（引用ここまで）
どうでしょうか？「抑止力」論を批判しながら、抑止力論を前提にした「日米同盟」論（実際は日米軍事同盟なのに）を肯定するという矛盾の呪縛に囚われているマスコミの限界が見えていないでしょうか？
このことは、今日の「朝日」の社説を見れば、いっそうハッキリします。
人間を「正気の沙汰ではない」状況に追い込むのが日米軍事同盟と暴力装置としての軍隊です。アメリカ兵に「軍隊と戦争の大義」をどのように教育しているか、それも問題ですが、「大義なき戦争」をしているのがアメリカです。「大義なき駐留」を保障しているのが日米軍事同盟です。
そうした本質を曖昧・免罪にした「沖縄差別」論の行き着く先は、「沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない」と、国民に説教を垂れるのです。
しかも、「今回の事件が火種となって、だが、今回の事件が火種となって、再び沖縄で反基地の思いが爆発することは十分に考えられる。 日米両政府は真剣に対策を講じる必要がある」と頓珍漢な表現で誤魔化すのです。
日米両政府が「真剣に対策を講じる」のは、「今回の事件が火種となって、再び沖縄で反基地の思いが爆発すること」への危惧なのでしょう。言葉では「卑劣な事件」などとしていますが、「重大な事件がおきるたびに少しずつ運用で見直されている」と、日米両政府の努力を「評価」しているのです。しかし、事件はなくならないどころか、沖縄県民をして「植民地」と言わせるような事態が温存されているのです。
さらに「とはいえ、沖縄をはじめ米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い思いがある」などと、第三者的・傍観者的な見方で、「協定そのものを変えなければ犯罪は減らない」などとして、犯罪の根絶ではなく、「減らす」という方向にすり替えているのです。ここに「朝日」の社説の本質的立場が改めて浮き彫りになったと言えます。
まさに「日本の民主主義の成熟度」が試されていると言えるのではないでしょうか？
最後に、このマスコミ倫理懇談会に参加し講演した水島朝穂早稲田大学教授のレポートを掲載しておきます。すべてにわたって鋭い現状分析、資料収集をされ、実践家でもありますが、「日米安保体制の歪んだ構造を改め、まっとうな日米関係を構築していく」ために、「日米平和友好条約」への道筋について、どのように語ったか、この懇談会では判りませんでした。残念でした。
それでは、資料として、以下の記事を掲載しておきます。
時事通信 「反基地」波及を懸念＝米兵女性暴行、同盟に危機感も－政府（2012/10/17-19:22）
沖縄県で米兵２人が集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕、送検された事件について、政府は沖縄での「反基地感情」の高まりに危機感を募らせている。米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄への配備に反発が収まらない中、「あってはならない」（野田佳彦首相）事件が起き、日米両政府にとって事態は極めて深刻。１９９５年の沖縄での米兵による少女暴行事件の時と同様、沖縄の怒りは沸騰しており、日米同盟にも重大な影響を与えそうだ。 上京中の仲井真弘多知事は１７日、森本敏防衛相や斎藤勁官房副長官らを相次ぎ訪れ、厳重に抗議、再発防止などを求めた。仲井真知事は防衛相に「もはや正気の沙汰ではない」と事件を非難。首相官邸では記者団に「許し難い事件だ。（沖縄で）基地が成り立たなくなるところまで行きかねない」と、強い憤りをあらわにした。 政府は、海外出張中の玄葉光一郎外相に代わり、吉良州司外務副大臣がルース駐日米大使を外務省に呼び、米軍の綱紀粛正と再発防止を強く要求。防衛相は外務・防衛当局による日米合同委員会の開催を米側に求め、対策を協議する考えを示した。政府のこうした対応は異例とも言え、それだけ、政府側の危機感が強いことを示している。 特に、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）にはオスプレイが配備されたばかり。政府は地元の反対運動が強まることを憂慮しており、防衛省幹部は「ますます状況は厳しくなる」とため息をついた。 日米地位協定は、米兵容疑者の身柄が米側にある場合は起訴前の日本側への引き渡しを原則認めていないが、今回の事件は沖縄県警が容疑者を逮捕、身柄を確保したため、地位協定は直接問題とはなっていない。しかし、仲井真知事は地位協定の抜本的な改定を重ねて要求。政府はこれに慎重な姿勢を崩しておらず、県側の不満がさらに広がることも予想される。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012101700892
琉球新報 県民の怒り増幅 ２米兵、女性暴行 県、要請中に衝撃 2012年10月17日
ＭＶ２２オスプレイの強行配備など、県民に米軍基地の過重負担感が増幅する中、米本国所属の海軍兵による極めて卑劣な事件が起こった。県民の怒りは爆発し、基地問題全体への反発の高まりは計り知れない。 １５、１６日は、仲井真弘多知事や県内の米軍基地を抱える市町村でつくる軍転協の首長らがオスプレイ問題や普天間飛行場の返還・移設問題、米軍関係者による事件などの再発防止策などを求め、東京の米政府機関、日本政府へ要請していた。事件は、まさにその時に起きた。 ８月には那覇市で在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件も起きている。戦後６７年間、米軍の事件・事故や基地被害にあえぎ、いまだ解決されない現実があらためて強く浮き彫りになった形だ。 １６日夕、事件を知った県は、すぐさま仲井真知事が駐日米大使や政府への申し入れを決定。２時間後には又吉進知事公室長が記者会見を開き、極めて事態が深刻であるとの緊張感を漂わせた。 又吉公室長は「米軍由来の基地問題はこれまで何度も県民に衝撃を与えてきた。さまざまな基地負担というのがあって、またこういうことが起きたかと大変衝撃を受けている」と語り「どのような波及を与えるかは情報が不足している」と厳しい表情を浮かべた。 容疑者２人が、在沖米軍基地所属ではなく、米テキサス州の米海軍航空基地から嘉手納基地へ来ていたことも沖縄側にとって大きな問題となる。 日米両政府が沖縄の基地負担軽減策と喧伝する米空軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機の県外などへの訓練移転でも、移転期間中に外来機が飛来することが大きな問題となった。低酸素症に似た症状を訴える操縦士が相次いだ米エレメンドルフ基地所属などのＦ２２戦闘機の嘉手納基地飛来も地元の大きな問題となっている。 米本国の兵士が事件を起こしたことは、沖縄の基地の負担軽減が進むどころか、逆に負担が増していることを明るみにした。今後、県民の批判が集中するのは間違いない。
（内間健友）http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198151-storytopic-9.html
時事通信 大手メディア報道に「違和感」＝普天間報道で地元紙－マス倫懇全国大会（2012/09/27-18:32）
那覇市で開かれているマスコミ倫理懇談会全国協議会の第５６回全国大会は２日目の２７日、五つの分科会に分かれ、米軍基地の沖縄への過剰な集中と日本の安全保障、東日本大震災、原発報道などをめぐり議論した。この中で地元紙は、在京大手メディアによる米軍普天間飛行場移転問題の報道に対し「拭えない違和感がある」と疑問を投げ掛けた。 分科会で沖縄タイムスが挙げたのは、「国外、最低でも県外移転」との公約を実現できず批判を浴びた鳩山由紀夫元首相のケース。「一国の首相の足を官僚が引っ張った」とした上で、「『日米同盟を傷つけてはいけない』などとする大手の論調は、官僚目線と同じトーンだった」と指摘した。 琉球新報も、沖縄に基地を置くことが軍事的優位性につながるとの論理に関し「虚構であることは既に暴露されている。私たちはそれを繰り返し伝えるが、全国メディアはなかなか伝えない」と表明した。 一方、県内に米軍基地を抱えていないが、２年前から沖縄報道に力を入れる高知新聞は「問われるべきは米海兵隊が駐留する意味、『抑止力』の本質だ。沖縄という地方の問題ではなく、日本の民主主義の成熟度を映しだす鏡ではないか」と、その重要性を強調した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012092700792
琉球新報 安保報道の在り方問う マスコミ倫理懇開幕2012年9月27日
全国の新聞社や放送局など２１９社（団体）でつくるマスコミ倫理懇談会協議会の第５６回全国大会が２６日、「沖縄で問う 日本の今とメディアの責務」を主題に、那覇市のホテル日航那覇グランドキャッスルで始まった。県内での開催は初めて。２８日まで。全体会議に続き、大田平和総合研究所主宰の大田昌秀元知事が「沖縄問題とメディア」のテーマで基調講演した。 大会は、沖縄に依存する安全保障をただす報道の在り方を模索し、原子力発電所の事故などを検証する。 全体会議で同協議会の川嶋明代表幹事は「沖縄に依存した日本の安全保障問題は、根本的な解決を見ないまま、オスプレイ配備という新たな負担を沖縄に加えようとしている」とし、「無関心」と「風化」に向き合い、問題を問い続ける報道の必要性を強調した。 全体会議には富田詢一琉球新報社長、豊平良孝沖縄タイムス社長も出席し、豊平氏が開催地あいさつをした。議長に玻名城泰山琉球新報編集局長、武富和彦沖縄タイムス編集局長を選んだ。 大田氏は「県民がこれ以上基地負担は要らないと言っていることが理解されていない」とオスプレイをめぐる報道に苦言を呈した。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197392-storytopic-1.html
沖縄タイムス 「沖縄・大震災 長く伝える」 マスコミ倫理懇2012年9月28日 09時40分
マスコミ倫理懇談会全国協議会の第５６回全国大会は２日目の２７日、那覇市内のホテルで五つの分科会と全体会議を開いた。米軍基地や東日本大震災報道などを題材にメディアの責務や課題を考え、「沖縄問題、震災・原発事故を息長く伝え続けていくことが求められている」などとの大会申し合わせを採択した。 「沖縄に依存する日本の安全保障を問う」分科会では、沖縄の基地問題をめぐる地元と本土の立ち位置などについて議論。崎濱秀光沖縄タイムス社論説副委員長は、沖縄に基地があり続けることを前提にした在京メディアの報道に疑問を投げ掛けた。 「沖縄問題の実相～本土復帰４０年に考えるメディアの役割」と題した分科会では、沖縄戦の戦後処理問題や復帰後の沖縄振興などについて、大学教員や県担当者を交えて意見交換した。 ほかに「東日本大震災～メディアが伝えたこと、伝えられなかったこと」「原発報道 ジャーナリズムがめざすべきもの」などをテーマに、東北地方の河北新報社や福島民報社の関係者らが、巨大災害の混乱や断片的な情報しかない中で求められる住民視点の報道とは何か、問題提起した。 大会は県内初開催で、新聞、放送、出版など９１社・団体から約２９０人が参加。沖縄タイムス社の豊平良孝、琉球新報社の富田詢一両社長も顔をそろえた。２８日は米軍基地や南部戦跡を視察するプログラムがある。http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-28_39540
日米両国政府の想定外――普天間のオスプレイ（2・完） 2012年10月15日
マスコミ倫理懇談会第56回全国大会での基調講演のため沖縄に行った。…
http://www.asaho.com/jpn/
日米安保を揺るがすオスプレイ 2012年7月16日
ところで、「全基地即時閉鎖」という仲井真知事の言葉の意味をもう少し掘り下げてみよう。私は『沖縄タイムス』7月10日付「識者評論」（水島朝穂「日米安保体制にほころび――地方、政府依存から脱却へ」）のなかで、知事がこの言葉を使った「歴史的意味」について触れ、「防衛は国の専権事項とされるが、水道や道路、港湾など県知事の協力がないと米軍基地の運用は難しい。県知事の発言は、本人が考えている以上に、米側に大きな影響を与えたと思う」と述べた。おそらく米国務省、国防総省の関係者は「大きな影響」というよりも、相当驚いたと思う。それはなぜか。
野田政権は、自民党以上に米国の言いなりで、「底抜けの対米追従」（豊下楢彦関西学院大教授、『沖縄タイムス』6月30付識者評論）の政策を次々に繰り出している。そこにきて、沖縄県知事が「全基地即時閉鎖」という言葉を使ったのである。さすがの米政府もギョッとなったに違いない。革新知事の大田昌秀知事でさえ、一度も使ったことがない言葉だからである。条約の締結権や外交権は内閣の事務であるが、基地に対する実際の行政は県知事の権限がきわめて大きい。「全基地即時閉鎖」というのは、米軍基地に関連する県の事務を一切止めると言ったに等しい。沖縄の全市町村が県の行動を全面的に支援する。県民はツイッターなどで連絡をとりあって、普天間基地だけでなく、すべての米軍基地・施設をデモで包囲する…。「21世紀の島ぐるみ闘争」に発展したらどうなるか。オスプレイ配備を日常業務のようにやろうとしてしまった米政府は、いま、事態を深刻に受けとめはじめているに違いない。「全基地閉鎖」という知事の言葉は、その本人が思っている以上のさまざまな付随的効果を、今後及ぼしていくことになるだろう。…日米安保条約は日米関係が対等であると見せかけるため、「事前協議」の仕組みがある。「条約第6条の実施に関する交換公文」（1960年1月19日署名）によれば、米軍の日本国における、(1)配置における重要な変更、(2)軍隊の装備における重要な変更のほか、(3)日本国から行われる戦闘作戦行動のために基地を使用するときは、事前に日本政府と協議する建前になっている。この制度は、基地を提供した、主権国家としての日本の立場に配慮したものだった。しかし、この事前協議はただの一度も行われていない。日本は米軍の行動に注文も付けず、いわんやノーを言ったことはない。実際、安保改定時の核持ち込み(1960年1月）や、米軍の自由出撃（同）、沖縄への核再持ち込み（1969年11月）については密約が存在する。他にも、本来なら事前協議にかけるべきケースがたくさんあったが、一度も行われていない。一度も（！）、である。これでは、日本の外務省は、米国務省の第51州事務所と言われても仕方ないだろう。…最後に一言。冷戦の遺物である日米安保条約は、何度かの「日米安保共同宣言」や、二度にわたる「日米防衛協力の指針」といった、国会承認不要な「条約未満」の形式でヴァージョンアップし、事実上の条約改定に等しい効果をあげてきた。国会での十分な議論もなく、国民的な討議もなかった。オスプレイの配備問題は、そうした日米安保体制の矛盾を集中的に表現するものとなった。今後の展開次第では、オスプレイ問題は、日米安保体制の歪んだ構造を改め、まっとうな日米関係を構築していく上でのきっかけ（チャンス）となるかもしれない。http://www.asaho.com/jpn/bkno/2012/0716.html
「日米平和友好条約」の第一次案の発表について
http://www1.jca.apc.org/iken30/Treaty/About.html
朝日社説 米兵の犯罪―沖縄の怒りに向きあう 2012年10月18日（木）付
沖縄で、米海軍兵２人が女性への集団強姦（ごうかん）致傷の疑いで逮捕された。 「正気の沙汰ではない」と、仲井真弘多（ひろかず）知事が述べたのは、当然だ。 容疑者２人は米国本土から出張で来ていた。事件がおきたのは未明。その日の午前中に沖縄を出てグアムへ行く予定だったという。「沖縄を出てしまえばわかるまい」とでも考えたのだろうか。 沖縄では、１９９５年に米海兵隊員３人による少女暴行事件がおき、県民の怒りが燃え上がった。基地の再編や、事件をおこした米兵の扱いをめぐって日米間の交渉が行われた。 だがその後も、米兵による犯罪はなくならない。性犯罪に限っても、この１０年余りで中学生への強姦や強制わいせつ、ほかにも強姦致傷、今年８月にも強制わいせつ致傷の事件がおきた。被害者が泣き寝入りし、表に出ない事件もあるとみられている。 沖縄では、米軍によって女性や子どもの身の安全を脅かされていると受けとめる人がふえている。 仲井真知事は「日米地位協定を改定しない限り問題は出てくる」と述べた。 今回の事件は容疑者を基地外で見つけて警察が逮捕したが、もし基地内に入っていれば、米兵や軍属を手厚く守る協定によって、引き渡しに時間がかかっただろう。ほかの事件では、地位協定があることで米兵や軍属が「軍の公務中だった」といった言い分で、日本側が捜査できなかったことがある。 重大な事件がおきるたびに少しずつ運用で見直されているとはいえ、沖縄をはじめ米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い思いがある。 そして沖縄には、安全への心配がぬぐえぬ新型輸送機オスプレイが配備されたばかりだ。不信が募っているときの、この卑劣な事件である。 日本と米国の協調は大切だ。そのことを多くの人が感じている。だが、今回の事件が火種となって、再び沖縄で反基地の思いが爆発することは十分に考えられる。 日米両政府は真剣に対策を講じる必要がある。 沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の０．６％にすぎないこの島に、在日米軍基地の面積の約７４％が集中している現実が根底にある。 沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
（引用ここまで）
オスプレイ配備強行反対運動が発展している最中、またしても起こってしまいました。この事件が、本土のマスコミでどのように伝えられているか、昨日の深夜、時事通信が伝えましたので、今朝の一面で取り扱うのは、難しいところでしょう。地域によっては、一面で取り扱っていないところもあるかと思います。「朝日」一面の脇に三段で、そして３９面に解説記事のようなものが掲載されました。「赤旗」は一面トップに掲載されています。
そこで、ネットで検索できる記事を全国紙を中心に一覧してみました。ポイントは以下の通りです。
１．政府のコメントで、野田首相のコメントが、１０時の段階で、未だ明らかでないことは重大な問題があります。
２．「軍人の不正行為に関わるあらゆる事件や容疑を深刻に受け止めている」「日本側の捜査に協力していく姿勢」（国務省）、「事件を深刻に受け止めており、捜査に全面的な協力を約束する」（ルース大使）のコメントそのものが「ありきたり」であると同時に、これまで如何に協力してこなかったか、日米地位協定の屈辱・従属性を前提にしたコメントと言えます。
３．「極めて遺憾だ。（日本の安全保障について在日米軍が果たす）抑止力という意味で日米関係の重要性に変わりはないが、厳しい粛正を求めたい」（外務省幹部）（朝日）と、言葉としては「遺憾」（これも第三者的です）とか「厳しい厳正を求めたい」などと言っていますが、「日米安全保障」のための「抑止力」としての米軍の重要性は、住民の被害より重いと言っているのです。これからも被害者は出るでしょう。
４．玄葉外務大臣「在日米軍への教育はだいぶ徹底してくれているが、今回は違う。非常に深刻に受け止めている」（時事）と述べ、これまた言葉としては「深刻」さを装っていますが、米軍への信頼感を述べることで、怒りが伝わってきません。国民の命や財産より米軍への信頼の方が大切なんでしょうね。
５．沖縄県の一般の人の声を登場させていますが、日米軍事同盟廃棄を主張する人たちを登場させていないのですから、これまた非常に意図的です。
「沖縄は植民地」とアメリカに「ばかにされている」日本との声があるのに、なお「日本の安全保障上、基地が必要というのなら、日本全国で平等に基地を分け合ってもらいたい」「国内各地への基地移転」「本土のひとたち」一般に「沖縄の矛盾を見つめてほしい」
「再発防止の訴えもむなしく、米兵の事件は繰り返し起きる。沖縄はいつまで我慢しないといけないのか」の解決方法は、「基地がある限り暴力はなくならない。米兵は勝手な行動がまかり通ると思っている」「基地の撤廃しか選択肢はない」というのであれば、日米軍事同盟の廃棄を選択するしかありません。
しかし、マスコミも、日米両政府も、沖縄県も、こうした立場をとることはしないのです。ではどうするか、主権者たる国民のパワーを見せ付けるしかないでしょう。日米軍事同盟廃棄の世論が高まらないよう、手練手管を駆使しているマスコミの意図的報道を乗り越える世論を転換できるような取り組みが必要ではないでしょうか？
そのためには、日米両政府やマスコミの分断策を封じて、全国民が日米軍事同盟廃棄・日米平和友好条約締結・憲法９条にもとづく東アジア平和共同体構築に向けて知恵を出し合い、団結と連帯を深めていくことではないでしょうか？そのためのあらゆる事実を国民の前に明らかにしていくことではないでしょうか？
以下、記事の要約を掲載しておきます。ご検討ください。
（１）輿儀利枝沖縄県婦人連合会理事「米兵は基地の外に出ると途端にルールを守らなくなる。日本はばかにされている」（読売）
（２）海老原大祐「米軍人・軍属による事件被害者の会」代表「またか、という思い。国民一人ひとりが沖縄の基地被害の実態を共有し、国内各地への基地移転を考えるべきだ」（読売）、
（３）前泊博盛・沖縄国際大教授「日本を守るためにいるはずの米軍が、沖縄では一番の脅威になっている。政府や本土の人たちはこの矛盾をしっかり見つめてほしい」（朝日）
（４）高里鈴代「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表「基地がある限り暴力はなくならない。米兵は勝手な行動がまかり通ると思っている」「基地の撤廃しか選択肢はない」（東京）
（５）普天間飛行場の全ゲート前の座り込みを主導した山城博治さん「沖縄の世論が沸騰しているということを、米兵たちは知らないのじゃないか」「重要な同盟国と思っていないんだろう。彼らにとって沖縄は植民地なんだ」（東京）
（６）糸数慶子参院議員？か、オスプレイ配備反対を訴える集会に集まった人たちか？「いま、オスプレイの問題で県民の中に抗議の思いと緊張がみなぎっているというのに……。米軍は全く状況を認識していない」（朝日）
（７）桑江テル子「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」理事「日本の安全保障上、基地が必要というのなら、日本全国で平等に基地を分け合ってもらいたい」（朝日）
４．沖縄県の見解は
（１）県又吉進・知事公室長は「県民に衝撃を与える許し難い事件だ」（読売）
（２）又吉進知事公室長「誠に許し難く、衝撃を受けている」（東京）
（３）儀武剛沖縄県心奥町町長「体が震えるほどの強い憤りを覚えた」「再発防止の訴えもむなしく、米兵の事件は繰り返し起きる。沖縄はいつまで我慢しないといけないのか」（朝日）
産経 「ありがとう」日本語で声掛け女性の首絞める？ 強姦容疑の米兵２人 2012.10.17 08:47 ［性犯罪］
沖縄県で２０代の女性が強姦された事件で、集団強姦致傷の疑いで逮捕された米海軍兵２人は、女性に日本語を交えて声を掛け、首を絞めて暴行した疑いがあることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日午後、同容疑で２人を送検する。 捜査関係者によると、上等水兵クリストファー・ブローニング容疑者（２３）と３等兵曹スカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）は１６日未明、日本語で「ありがとう」などと帰宅途中の女性に声を掛けたが、女性が無視したため追いかけて首を絞めたという。 逮捕容疑は、１６日午前３時半～同４時２０分ごろ、沖縄本島中部の屋外で、飲食店勤務の女性を乱暴し、首に擦り傷を負わせた疑い。 県警の捜査で、２人は１６日午前にも任務で米領グアムに出国する予定だったことも判明。県警が逮捕する前に出国していれば、捜査が難航した可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121017/crm12101708490005-n1.htm
沖縄知事しばし絶句、怒り…２米兵の女性暴行（2012年10月17日08時09分 読売新聞）
沖縄県警沖縄署は１６日、女性に乱暴してけがをさせたとして、米海軍の上等水兵クリストファー・ブローニング（２３）、３等兵曹スカイラー・ドジャーウオーカー（２３）の両容疑者を集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕した。 米海軍兵２人による集団強姦致傷事件に対し、沖縄では怒りの声が渦巻いた。 沖縄県の又吉進・知事公室長は１６日夜、県庁で記者会見し、「県民に衝撃を与える許し難い事件だ」と述べ、１７日に在沖縄米軍や総領事館に抗議する考えを示した。 オスプレイの配備見直しなど基地問題の要請で上京中の仲井真弘多(ひろかず)知事は公室長から一報を受け、しばらく絶句し、「重大な事態だ」と怒りをあらわにしたという。知事は１７日、東京での日程を延長し、在日米国大使館や森本防衛相らを訪ねて抗議する。 昨年１月に米国人軍属の起こした交通事故で親戚（当時１９歳）を亡くした沖縄県婦人連合会理事の與儀(よぎ)利枝さん（６０）は「米兵は基地の外に出ると途端にルールを守らなくなる。日本はばかにされている」と憤る。
「米軍人・軍属による事件被害者の会」の海老原大祐代表（６０）（宮崎市）は「またか、という思い。国民一人ひとりが沖縄の基地被害の実態を共有し、国内各地への基地移転を考えるべきだ」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121017-OYT1T00188.htm?from=main5
駐日米大使「深刻に受け止め」 沖縄で米兵２人逮捕 女性に乱暴の疑い 2012/10/16 22:44
沖縄県警は16日、20代の女性を乱暴してけがをさせたとして、米海軍の上等水兵、クリストファー・ブローニング容疑者（23）と３等兵曹、スカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（23）を集団強姦致傷容疑で逮捕した。沖縄県内では８月に、那覇市で女性への強制わいせつ致傷容疑で米海兵隊員が逮捕されたばかり。 県警によると、ブローニング容疑者は「間違っている」と容疑を否認し、ドージャーウォーカー容疑者は認めている。２人は米国テキサス州のフォートワース海軍航空基地所属と説明。数日前に沖縄に入り、ホテルに滞在していたという。 逮捕容疑は、16日午前３時半ごろから同４時20分ごろまでの間、沖縄本島中部の屋外で、飲食店に勤める女性を乱暴し、首に擦り傷を負わせた疑い。県警の調べに対し、飲酒していたと話している。
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外務省の吉良州司副大臣は16日夜、ルース駐日米大使に電話で抗議した。ルース氏は「事件を深刻に受け止めており、捜査に全面的な協力を約束する」と応じた。米軍普天間基地（宜野湾市）への垂直離着陸輸送機オスプレイの配備をめぐっても抗議が続いており、沖縄県側の反発も予想される。〔共同〕http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1604Q_W2A011C1000000/?dg=1
沖縄 米兵２人女性暴行 集団強姦致傷容疑2012年10月17日 朝刊
沖縄県警は十六日、二十代の女性を乱暴してけがをさせたとして集団強姦（ごうかん）致傷の疑いで、米海軍の上等水兵クリストファー・ブローニング容疑者（２３）と三等兵曹スカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）を逮捕した。 沖縄県内では、八月に那覇市で女性への強制わいせつ致傷容疑で米海兵隊員が逮捕されたばかり。米軍普天間飛行場（宜野湾市）への新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備をめぐっても抗議が続いており、沖縄県側の反発が強まるのは必至だ。 外務省の吉良州司副大臣は十六日夜、ルース駐日米大使に電話で抗議。ルース氏は「捜査に全面的な協力を約束する」と応じた。政府は十七日以降も米側に再発防止の徹底を求める方針。 県警によると、ブローニング容疑者は「間違っている」と容疑を否認し、ドージャーウォーカー容疑者は認めている。 二人は米国テキサス州のフォートワース海軍航空基地所属と説明している。 逮捕容疑は、十六日午前三時半ごろから同四時二十分ごろまでの間、沖縄本島中部の屋外で、飲食店に勤める女性を乱暴し、首に擦り傷を負わせたとされる。 県警によると、女性は歩いて自宅に帰る途中、路上で面識のない二人に襲われた。女性の知人が午前四時半ごろ一一〇番した。周辺の聞き込みなどから二人を逮捕した。 県警の調べに、飲酒していたと話している。数日前に沖縄に入り、ホテルに滞在していたという。
◆反基地機運高まる中… 県民「許されない」
また米軍人が逮捕された。沖縄では米軍普天間飛行場（宜野湾市）への新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備が県民の総意を無視される形で強行されたばかり。基地の存在からもたらされる負担や被害に、沖縄県民の痛みは増すばかりだ。 「許されない。どんな言い逃れもできない」。市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表（７２）は米兵逮捕を聞き、怒りで声を震わせた。 高里さんたちは、日米両政府が普天間飛行場移設に合意するきっかけとなった一九九五年の少女暴行事件のころから抗議を続けてきた。高里さんは「基地がある限り暴力はなくならない。米兵は勝手な行動がまかり通ると思っている」と主張、基地の撤廃しか選択肢はないと言い切る。 オスプレイ配備を前に一時、普天間飛行場の全ゲート前に住民が座り込むなど、沖縄では近年になく反基地の機運が高まっている。座り込みを主導した山城博治さん（６０）は「沖縄の世論が沸騰しているということを、米兵たちは知らないのじゃないか」と憤る。 「重要な同盟国と思っていないんだろう。彼らにとって沖縄は植民地なんだ」。山城さんの怒りの背景には、本土復帰四十年を迎えた今も、在日米軍基地の四分の三が集中するいびつな現状がある。
◆政府に対応要請へ 仲井真知事
米兵二人の逮捕を受け、沖縄県で基地問題を統括する又吉進知事公室長は十六日夜、記者団に対し「誠に許し難く、衝撃を受けている」と厳しく非難。同日、出張先の東京から沖縄に戻る予定だった仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が滞在を延長し、十七日に首相官邸や外務省、防衛省を訪れ、政府として今回の事件への適切な対応をするよう要請することを明らかにした。 又吉公室長からの電話連絡で事件を知った仲井真知事は絶句し、怒りをあらわにしていたという。又吉公室長らも十七日に、在沖縄米軍トップのケネス・グラック沖縄地域調整官（海兵隊中将）やアルフレッド・マグルビー駐沖縄総領事に申し入れに出向く予定。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101702000101.html
強姦致傷容疑で米兵２人逮捕＝日本人女性に乱暴－沖縄県警（2012/10/16-23:25）
沖縄県の沖縄本島中部で日本人の成人女性１人を乱暴、けがをさせたとして、沖縄県警沖縄署は１６日、集団強姦（ごうかん）致傷容疑で、米海軍の上等水兵のクリストファー・ブローニング容疑者（２３）と三等兵曹のスカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）を緊急逮捕した。１７日に送検する。 米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備で新たな基地負担が強いられる沖縄県で、事件により反基地感情が高まるのは必至だ。仲井真弘多知事は１７日にルース駐日米大使に抗議するとともに、外務省、防衛省を通じて米軍側に捜査協力を求める考え。 県警によると、ブローニング容疑者は「事実は間違っている」と否認しているが、ドージャーウォーカー容疑者は容疑を認めている。 逮捕容疑は、１６日午前３時３５分ごろから同４時２０分ごろまでの間、沖縄本島中部で歩いていた女性に暴行を加えて強姦し、首に擦り傷を負わせた疑い。http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012101600786&j4
米兵逮捕事件「深刻に受け止め」＝米国防総省（2012/10/17-00:23）
【ワシントン時事】米国防総省は１６日、沖縄県で米海軍の兵士２人が集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕されたことを受け、「軍人の不正行為に関わるあらゆる事件や容疑を深刻に受け止めている」とするコメントを発表し、日本側の捜査に協力していく姿勢を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012101700010
米兵事件「あってはならない」＝抜本的な対策訴え－玄葉外相（2012/10/17-07:00）
【パリ時事】沖縄県で１６日、日本人女性を乱暴したとして米兵２人が集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕されたことについて、玄葉光一郎外相は同日、訪問先のパリで記者団に対し「絶対にあってはならない事件。綱紀粛正とか再発防止といった言葉で片付けられない、もっと抜本的な対策を考えなければいけない」と強い憤りを表明した。 玄葉外相はこの中で、容疑者らが駐留米軍ではなく米本土の海軍に所属していたことを踏まえ、「在日米軍への教育はだいぶ徹底してくれているが、今回は違う。非常に深刻に受け止めている」と述べ、米側と対応策を協議する意向を示した。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101700078
米兵逮捕「極めて憂慮」＝ルース駐日米大使（2012/10/17-08:33）
ルース駐日米大使は、沖縄県で米兵２人が集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕されたのを受けて１７日、「米政府は極めて憂慮している」とする声明を出した。
大使は声明で捜査に全面協力していると強調。「在日米軍司令官と緊密に連絡を取っている」と説明すると同時に、容疑の深刻さに鑑み、引き続き大使自ら事件の成り行きを注視していく意向を表明した。http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012101700121
朝日 米兵２人、集団強姦致傷容疑で逮捕 沖縄県警 2012年10月17日0時7分
沖縄県警は１６日、沖縄本島内で県内の成人女性に暴行したとして、米海軍兵２人を集団強姦（ごうかん）致傷の疑いで緊急逮捕し、発表した。外務省は米側に遺憾の意を伝え、仲井真弘多（ひろかず）知事は１７日に米国大使館や官邸に対し、事件への厳正な対応を求める。 逮捕されたのは、いずれも自称米フォートワース海軍航空基地の上等水兵クリストファー・ブローニング容疑者（２３）と、３等兵曹スカイラー・ドジャーウォーカー容疑者（２３）。 発表によると、２人は共謀し、１６日午前３時３５分ごろから午前４時２０分ごろにかけて、本島中部の屋外で成人女性を次々に強姦し、首にけがを負わせた疑い。２人は酒を飲んだ帰りで、面識のない女性が、仕事を終えて自宅へ一人で歩いて戻っているところを襲ったという。女性の首には絞められたような跡があった。 http://www.asahi.com/national/update/1016/SEB201210160034.html
米兵、沖縄で強姦容疑 県警２人逮捕未明に女性狙う
沖縄県警は16日、沖縄本島内で県内の成人女性を暴行したとして米海軍兵２入を集団強羨致傷の疑いで緊急逮捕し、発表した。外務省は米側に鑓憾の意を伝え、仲井真弘參知事は17日に米国大使館や官邸に対し、事件への厳正な対応を求める。
▼39面＝沖縄「またか」
逮捕されたのは、いずれも自称米フォートワース海軍航空基地の上等水兵クリストファー・ブローニング容疑者（23）と、３等兵曹スカイラー・ドジャーウォーカー容疑者（23）。 発表によると、２人は共謀し16日午前３時35分ごろから午前４時20分ごろにかけて、本島中部の屋外で成人女性を次々に強姦し、首にけがを負わせた疑い。２人は酒を飲んだ帰りで、面識のない女性が、仕事を終えて自宅ヘー人で歩いて戻っているところを襲ったという。女性の首には絞められたような跡があった。 プローニング容疑者は調ベに「事実が間違っている」と容疑を否認。ドジャーウォーカー容疑者は認めているという。在日米海軍司官によると２人は今月３日に来日、厚木基地で勤務していたが、14日に任務のために沖縄入りしていた。 事件の直後に、女性の関係者が「暴行を受けた」と通報。県警が緊急手配していたところ、本島内のホテルに２人が泊まっているのを発見。女性がブローニング容疑者の顔を覚えていたことから緊急逮捕した。一方、ドジャーウォーカー容疑者を任意で取り調べていたところ、犯行を自供したという。
憤る沖縄「またか」 外務省、遺憾の意 米兵に強姦容疑
沖縄でまた、女性が米兵の暴力の被害を受けた。集団強姦致傷容疑で逮捕された２人の米兵は、酒を飲んだ帰りに面識のない女性を襲ったという。繰り返される事件に怒りが広がった。
▼１面参照
「体が震えるほどの強い憤りを覚えた」 米軍基地が町面積の約６割を占める沖縄県心奥町の儀武剛町長は、事件の一報を聞いて、そう語った。 事件が起きた16日、儀武町長は東京にいた。沖縄県と基地を抱える市町村で作る「県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協）の政府への要請活動で、仲井真弘多知事らと上京していた。 軍転協で副会長を務める儀武町長。この日の要請では、米新型輸送機オスプレイの配備中止などとともに「米軍人・軍属等による事件等の抜本的防止対策」を求めたばかりだった。要請文では、８月に那覇市の路上で米海兵隊員が起こした、女性への強制わいせつ致傷事件にも触れ、「県民の事件事故に対する不安は増すばかり」と訴えた。儀武町長は「再発防止の訴えもむなしく、米兵の事件は繰り返し起きる。沖縄はいつまで我慢しないといけないのか」と憤った。 糸数慶子参院議員（65）は16日夜、沖縄本島北部の大宜昧村で、オスプレイ配備反対を訴える集会に参加中、事件を知った。集まった人たちも怒りの声をあげた。 「いま、オスプレイの問題で県民の中に抗議の思いと緊張がみなぎっているというのに……。米軍は全く状況を認識していない」「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」理事の桑江テル子さん（74）は「またか」とあきれた。 基地がある限り、米兵の事件は繰り返される―。そう言ってきた。なのに、また事件が起きた。「日本の安全保障上、基地が必要というのなら、日本全国で平等に基地を分け合ってもらいたい」。桑江さんは訴える。
◇
問題を受けて、吉良州司外務副大臣が16日夜、ルース駐日米大使に電話し「強い遺憾の意」を表明した。ルース氏は「事件を大変深刻に受け止めており、日本側の捜査への全面的な協力を約束する」と述べた。外務省幹部は「極めて遺憾だ。（日本の安全保障について在日米軍が果たす）抑止力という意味で日米関係の重要性に変わりはないが、厳しい粛正を求めたい」と記者団に語った。 沖縄では米兵による事件は日常的に発生し、女性に対する性犯罪も繰り返されている。2008年に沖縄県内で海兵隊員が中学生を強姦する事件が起きた。数千人規模の県民大会も開かれ、日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な改正や米軍基地の整理縮小などを求めた。 前泊博盛・沖縄国際大教授は「沖縄は寛容だという誤ったメッセージが米兵に伝わり、犯罪を軽く考えているのではないか」と指摘。沖縄に配備されたオスプレイにもふれ、「日本を守るためにいるはずの米軍が、沖縄では一番の脅威になっている。政府や本土の人たちはこの矛盾をしっかり見つめてほしい」と話した。「米兵による主な事件」一覧が掲載されている（引用ここまで）
オスプレイの配備が強行され、訓練が繰り返されている。日米合同委員会の「合意」のデタラメさ、すなわち屈辱性がますます明らかになったが、このことは、この委員会が設置されて以降の歴史を見れば明瞭だったし、「合意」文書を読めば、何らの歯止めにならないことは最初から判っていたことだ。
このことは愛国者の邪論も、指摘してきた。
ただ言えることは、これだけ反対運動が発展したことを受けて、国民の前に委員会の姿を明らかにしたことは、歴史の大いなる前進だった。だが、これだけ大きな反対の声を受けても、なお、このようなウソとペテンを堂々と断行するところに、日米両政府のしたたかさとじゃも見えてきた。
こうした日米政府のしたたかさ、姑息さをひっくり返していくためには、「このままでは日米同盟が大変なことになるぞ」などという「脅し」は止めて、日米軍事同盟を廃棄して、軍事基地の撤去、軍事費の地域振興費への転用、日米平和友好条約の締結、憲法第9条に基づくアジア平和共同体の構築を高らかに宣言することだ。中世以後の沖縄の中継貿易基地としての役割を見直し、沖縄の地政学的位置を平和の砦、平和のためのハブ基地として、積極的に発信していくことだ。
沖縄の位置そのものは、観光資源としても、貿易中継地としても、貴重だ。このことは「抑止力」論の裏返しとして考えてみれば、ハッキリする。歴史的に見ても証明できる。ペリー来航の狙いが、中国との貿易基地としての琉球を位置づけたこと、これは産業革命が世界を一つにしたという意味もあるし、それを軍事力によって具体化しようとするアメリカの意図もあった。このことは沖縄戦をソ連や中国の最前線基地として位置づけたことなどを見れば判る。
だが、沖縄が本来持っている役割を、「軍事的抑止力」論から憲法第9条にもとづく「平和的抑止力」論に転換していくことこそ、沖縄の発展、日本改革の方向と言える。東アジアにおける平和のための発信基地としての日本、東太平洋から太平洋全域に渡って平和の枠組みを構築する展望を明らかにすることだ。そのための理論的枠組みを、全国に、東アジアに、太平洋全域に、より強力に発信していくのだ。別名「黒潮抑止力」論と言ってもいいだろう。
以下、沖縄タイムスと琉球新報社説から沖縄県の自縄自縛論をみてみよう。
沖縄県の要請内容は以下のとおりだ。矛盾に満ちていないだろうか。
オスプレイの配備反対と同時に（１）本土への配置分散の実施（２）日米合意の徹底的な順守（３）住民地域に隣接する着陸帯の運用停止（４）普天間移設・返還の加速化－の４点を要求。
宜野湾市も配備の即時撤回と普天間の即時閉鎖・返還を文書で求めた。
仲井間知事の発言の中で、注目するのは、以下の発言だ。日米合同委員会の「合意」の「実効性」は「難しいと思っていた」と、茶番であることは判っているにもかかわらず、安全性を求めているのだ。「子どもだまし」と言う点では、森本大臣、いや日米政府と同じではないか？
（１）日米合意について「（米軍の運用で）実効性を担保するのは難しいと思っていたら、案の定無理がある」「沖縄から（本土への）分散は強い願い。配置換えも含めてしっかり取り組んでほしい」などと求めた。言葉では直接、配備撤回に触れなかったものの、反対を前提としつつ安全運用や負担軽減を具体的に求めた。
（２）仲井真知事は、日米合同委で合意した安全対策について「住民地域を通らないのは事実上無理。実効性を担保するのは難しく、無理があると思う」と述べ、米軍普天間飛行場の返還も含めた負担軽減を求めた。
森本防衛大臣の発言は、沖縄県の要請の弱点を如実に、というか、アメリカの意向を正直に代弁してくれた。本土で訓練を行えば、沖縄にいないので負担軽減になるという。沖縄の主張する「分散配置」による負担軽減論の矛盾をよく示している。しかも「人員を一緒に置く」「遠く離れれば訓練もしづらい」など、アメリカの思惑を代弁している。だが、「実効性」が「難しい」とする「日米合同委員会などを通して説明を求める」と、ここでもウソとペテンを繰り返しているのだ。
（１）要請書で求めた本土への分散配置について「訓練のためには人員も一緒に置くことが必要。オスプレイの機体だけを分散して配置するのは、現実的ではない」
（２）配置そのものの分散に「人員と機体が遠く離れれば訓練もしづらく、米側も難色を示すだろう」と否定的な見方を示した。
（３）沖縄の負担軽減策として「（日米合意に盛り込んだ）訓練移転が現実的」との考えを強調
（４）「例えば１カ月間、自衛隊東富士演習場（静岡県）で訓練を行えばその間は沖縄にいないことになる」と訓練移転による効果を説明。
（５）沖縄に限らず本土の関係自治体への情報提供のため、米軍の訓練計画の全容を明らかにするよう米側に求める考えも示した。「日米合同委員会などを通じて説明を求める」と述べ、現時点で回答はない
こうした森本大臣の発言に対して仲井間知事の発言は、沖縄県の弱点をさらに明らかにした。日米軍事同盟を「抑止力」とする森本大臣に対して、仲井間知事の発言は、同じ枠内で論じていることが判る。これは解決の道を遅らせるだけだ。「沖縄復興」というアメをしゃぶらされて、日米軍事同盟というムチで叩かれることを「良し」とすることに他ならない。県民の要望を裏切るものだ。
（１）森本敏防衛相が「現実的ではない」と否定的な考えを述べたことについて「大変失礼な話だ。セーフティー（安全性）とセキュリティー（安全保障）を混乱して話している。防衛相としてしっかりやってもらいたい」と反論した。
（２）日米合同委員会合意への違反を指摘し「現実に合わないものは安全の保証にならない。子どもだましだ」と批判。
こうしたなかで、野田首相の発言は、何ら重みのない、薄っぺらな発言だ。この首相の言葉の軽さが、ここでも明らかになった。消費税増税・原発などでもそうであったように、この時点で、最悪最低の首相を更新中と言える。
（１）「（要請は）重く受け止める」とする一方で配備撤回には言及せず、日米で合意した安全確保策の順守を米側に求め、全国への訓練移転を推進する従来の政府方針を説明するにとどめた。
（２） 野田首相は、合意違反を指摘する声が知事はじめ県内で相次いでいることを踏まえ「順守されるよう政府としてしっかりフォローアップする」「基地負担軽減、沖縄振興にこれまで以上に一層取り組みを強める」と述べ、今後は普天間の移設・返還に取り組む姿勢を示した。
こうした沖縄県と政府のやり取りに対して、沖縄のメディアはどう伝えたか、ここにも目を向けなければならない。これが県民世論、県民意識を形成していくからだ。
「沖縄タイムス」は「社説」を掲載していない。記事を伝えているだけだ。印象としては、その伝え方は、沖縄県を代弁しているように見える。社説が出た段階でコメントしてみよう。
「琉球新報」は、このやり取りを「社説」に掲載した。ポイントは以下のとおりだ。
「不純な動機を隠そうともしない無神経さに、怒りを禁じ得ない」「許し難いのは、首相会談直後に、沖縄政策に関する関係閣僚と知事との意見交換の場が政府側の提案で設定されたことだ。沖縄の基地負担軽減と沖縄振興策をセットにして話し合うこと自体、『アメとムチ』で問題解決を図ろうという魂胆が見え隠れしており、やはり不純なものを感じる」と激しい言葉を使って、その怒りを表現している。
だが、この激しい言葉とは裏腹に、「琉球新報」の主張は、極めて不十分だ。以下みてみよう。
「裏を返せば、野田政権や防衛官僚などの間には、『沖縄はしょせん、金次第で片が付く』との差別意識が根強いことを示している。より悪質なのは、そのような誤った認識を、国民にも植え付けようと躍起になっている」「本来ならば安全対策の順守徹底を確約するのが筋だ。そうしない、いや、できないのは、配備ありきで、米軍の運用を制限する安全対策が“空手形”であることを知っているからにほかならない。 首相―知事会談や関係閣僚会合は、沖縄は懐柔できるとの国民向けのパフォーマンスであり意図的な印象操作だとの疑いを指摘せざるを得ない。県民は単なるセレモニーやガス抜きの場など望んでいない。日本政府は即刻、オスプレイ配備の見直しを米側に要求すべき」としている。
が、この間の経過をみれば、日本政府は「要求」などするはずもない、できないことは明らかだ。だが、それでも日米政府を「信頼」しているのかどうか判らないが、政府に米側に要請することを求めているのだ。日本政府が要請すれば米側が呑むと思っているとしか言いようがない。この主張が「空手形」であることは明らかだ。
何故、こういう主張になるか。それは国民を分断させる「差別意識」論と軍事基地を容認する「抑止力」論の呪縛に囚われているからだ。
「単なるセレモニーやガス抜きの場など望んでいない」「日本政府は即刻、オスプレイ配備の見直しを米側に要求すべき」と主張するのであれば、真に県民の要求を米側に呑ませるためにはどうするかを考えなければならない。
それは、最初に述べた構想を打ち出すこと、フィリピンや南米のような政権づくりを、日本的に実現していくことだ。実効性ない安全対策から脱却し、実効性のある安全保障論を展開し、そのための世論を喚起していく、これがジャーナリズムの真骨頂としなければならない。
以下、資料とした記事を掲載しておこう。
知事、分散配置めぐる防衛相発言に反論2012年10月12日 11時32分
仲井真弘多知事は１２日午前の定例記者会見で、県が要請したオスプレイの県外への分散配置をめぐり、森本敏防衛相が「現実的ではない」と否定的な考えを述べたことについて「大変失礼な話だ。セーフティー（安全性）とセキュリティー（安全保障）を混乱して話している。防衛相としてしっかりやってもらいたい」と反論した。 沖縄で始まったオスプレイの訓練飛行について、日米合同委員会合意への違反を指摘し「現実に合わないものは安全の保証にならない。子どもだましだ」と批判。飛行実態のデータを集めた上で、あらためて政府に申し入れる考えを示した。 県地域安全政策課は同日午前、知事が２１日から米ワシントンを訪問する日程を発表した。２３日に沖縄の米軍基地に関するシンポジウムを開き、２４日にオスプレイ配備反対を求める米政府への要請を予定している。http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-12_40123
オスプレイ分散：防衛相「現実的でない」2012年10月12日 09時15分
【東京】森本敏防衛相は１１日夜、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備をめぐり、仲井真弘多知事が野田佳彦首相に提出した要請書で求めた本土への分散配置について「訓練のためには人員も一緒に置くことが必要。オスプレイの機体だけを分散して配置するのは、現実的ではない」との考えを示した。 都内でフジテレビの番組出演後に、記者団に語った。 配置そのものの分散に「人員と機体が遠く離れれば訓練もしづらく、米側も難色を示すだろう」と否定的な見方を示した。 同時に、沖縄の負担軽減策として「（日米合意に盛り込んだ）訓練移転が現実的」との考えを強調した。 番組では「例えば１カ月間、自衛隊東富士演習場（静岡県）で訓練を行えばその間は沖縄にいないことになる」と訓練移転による効果を説明。番組出演後には、東富士演習場はあくまで例示とする一方で「実際に、海兵隊はこれまで訓練で同訓練場を使用している」とも述べた。 さらに、沖縄に限らず本土の関係自治体への情報提供のため、米軍の訓練計画の全容を明らかにするよう米側に求める考えも示した。「日米合同委員会などを通じて説明を求める」と述べ、現時点で回答はないとした。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-12_40097
オスプレイ：配備撤回要請 知事、首相に直談判2012年10月10日 09時40分
野田首相（中央右）と会談する仲井真弘多知事（同左）。左端は宜野湾市の佐喜真淳市長＝９日午前、首相官邸
【東京】仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長は９日、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備中止を求める要請書を提出し、配備撤回を求めた。野田首相は「（要請は）重く受け止める」とする一方で配備撤回には言及せず、日米で合意した安全確保策の順守を米側に求め、全国への訓練移転を推進する従来の政府方針を説明するにとどめた。 森本敏防衛相は同日の会見で首相と同様の考えを示しつつ、配備見直しは考えていないとの姿勢をあらためて表明した。
県の要請書はオスプレイの配備反対と同時に（１）本土への配置分散の実施（２）日米合意の徹底的な順守（３）住民地域に隣接する着陸帯の運用停止（４）普天間移設・返還の加速化－の４点を要求。宜野湾市も配備の即時撤回と普天間の即時閉鎖・返還を文書で求めた。
仲井真知事は野田首相に対し、日米合意について「（米軍の運用で）実効性を担保するのは難しいと思っていたら、案の定無理がある」と指摘。具体的な対応として「沖縄から（本土への）分散は強い願い。配置換えも含めてしっかり取り組んでほしい」などと求めた。言葉では直接、配備撤回に触れなかったものの、反対を前提としつつ安全運用や負担軽減を具体的に求めた。
佐喜真市長は「さらなる過重負担で、とうてい受け入れることはできない」と配備撤回を強く訴えた。 野田首相は、合意違反を指摘する声が知事はじめ県内で相次いでいることを踏まえ「順守されるよう政府としてしっかりフォローアップする」と説明。同時に「基地負担軽減、沖縄振興にこれまで以上に一層取り組みを強める」と述べ、今後は普天間の移設・返還に取り組む姿勢を示した。 仲井真知事らは同日、官房長官、防衛、外務、沖縄担当、財務の各閣僚でつくる沖縄関係閣僚会議にも出席し、オスプレイを含めた基地負担軽減、沖縄振興について意見交換した。http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-10_40028
オスプレイ：知事、首相に分散配備を要請2012年10月9日 12時51分
【東京】仲井真弘多知事と宜野湾市の佐喜真淳市長は９日、首相官邸に野田佳彦首相を訪ね、沖縄に１２機が移動した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備見直しや、全国への分散配備を要請した。野田首相は安全対策の順守に向けて「政府としてもフォローアップしたい」と述べたが、配備見直しへの言及はなかった。 仲井真知事は、日米合同委で合意した安全対策について「住民地域を通らないのは事実上無理。実効性を担保するのは難しく、無理があると思う」と述べ、米軍普天間飛行場の返還も含めた負担軽減を求めた。 首相との面会後、仲井真知事と佐喜真市長は樽床伸二沖縄担当相や森本敏防衛相、玄葉光一郎外相、城島光力財務省、藤村修官房長官と懇談。あらためてオスプレイの配備見直しを求めたほか、振興策について意見交換した。http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-09_40012
琉球新報社説 知事・首相会談 意図的な印象操作はやめよ2012年10月10日
野田政権は沖縄の声に耳を傾けるという体裁を繕ってはいるが、県民の痛みと真剣に向き合うつもりなど、さらさらないことがあらためてはっきりした。それ以上に不純な動機を隠そうともしない無神経さに、怒りを禁じ得ない。 仲井真弘多知事は９日、野田佳彦首相と官邸で会談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備撤回を求めた。首相は「重く受け止める」としながらも、配備撤回に応じることはなかった。想定内の回答であり、何ら驚くに値しない。 許し難いのは、首相会談直後に、沖縄政策に関する関係閣僚と知事との意見交換の場が政府側の提案で設定されたことだ。沖縄の基地負担軽減と沖縄振興策をセットにして話し合うこと自体、「アメとムチ」で問題解決を図ろうという魂胆が見え隠れしており、やはり不純なものを感じる。 それはオスプレイの普天間配備強行後の５日、沖縄政策に関する関係閣僚会合を開いたことからも見て取れる。外務、防衛大臣のほか、副総理や財務相らが出席し、普天間移設問題や沖縄振興策などの課題について、政府が一体となって取り組む方針を確認している。 裏を返せば、野田政権や防衛官僚などの間には、「沖縄はしょせん、金次第で片が付く」との差別意識が根強いことを示している。より悪質なのは、そのような誤った認識を、国民にも植え付けようと躍起になっていることだ。 実際にオスプレイが配備された今月１日以降、那覇、浦添、宜野湾の市街地上空では、回転翼を上に向けたヘリモードでの飛行など、日米両政府が９月に合意した安全対策に違反する飛行が頻繁に確認されている。 首相は知事との会談で「安全対策の順守をフォローアップする」と述べたが、本来ならば安全対策の順守徹底を確約するのが筋だ。そうしない、いや、できないのは、配備ありきで、米軍の運用を制限する安全対策が“空手形”であることを知っているからにほかならない。 首相―知事会談や関係閣僚会合は、沖縄は懐柔できるとの国民向けのパフォーマンスであり意図的な印象操作だとの疑いを指摘せざるを得ない。県民は単なるセレモニーやガス抜きの場など望んでいない。日本政府は即刻、オスプレイ配備の見直しを米側に要求すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197878-storytopic-11.html
野田首相の海上自衛隊観艦式における「訓示」は、改めて日本社会の「危機」を浮き彫りにした。あまりに懐古的・復古的であったと同時にアジア太平洋戦争、近代日本の負の歴史に対する無反省ぶりを示したからだ。野田首相の頭はどうなったちゃったんでしょうか？これが第一印象だ。
だが、「危機（CRISIS）」とは「岐路」という意味もある。そこが最大のポイントだ。
どういうことか。今日本の政治は、一見すると領土問題や自民党の改憲案発表、東京維新の会の大日本帝国憲法復活請願、河野談話見直しなど、反動的な方向に向かうかのように見える。そういう流れの中で、野田首相の思考回路は、その本質を登場させたのだろう。
だが、歴史の進歩は、あの戦争に対する「反省」の上に進歩を遂げてきているし、これまでの日本の長い歴史を直視すれば、歴史の進歩を止めることはできない。その点で「復古」勢力は無知と言える。そういう意味で、「危機」は「進歩」へのチャンスでもある。
何故ならば、東大日本大震災を経験した日本国民の価値観は、これまで自民党政権が築いてきた価値観に疑問を感じ、その転換の必要性を求め、脱原発・原発ノー・原発再稼動反対運動に象徴的に見るように、国民がこれまでと違った形で動きはじめたからだ。
しかし、わが国の政権はどうか。「復興予算」の流用に象徴的に現れた消費税増税と社会保障の一帯改悪、原発再稼動とゼロ宣言の先送り、オスプレイ強行配備追随は国民無視の三悪セットだ。しかも今後TPPの強行をも狙っている。民自党首選挙の実態の酷さは、両党の立ち居を端的に物語っていた。
これらの事実は、その大震災時の政権担当者であった民主党政権が、政権公約時の姿勢をそのまま実行すれば、まだブレルことはなかったであろうが、大震災の解決に迅速に対応することなく、また解決方向に展望を示すことなく、政権公約を裏切り、さらには自民党化した野田政権は、その価値観の転換を求める国民の動向に気づき、応えるどころか、ま逆の政策を実行するに至った。
そうした対応は自衛隊員を親に持つ野田首相の個人的な本質を浮き彫りにすることで、財界の申し子としてアメリカ追随の自民党と同じ手法で「危機」を乗り切ろうとしていることを国民の前に明らかにしたことを意味している。このことを端的に示したのが、今回の「訓示」であった。
では、現時点において、どのようにすることが歴史の進歩に貢献することになるか、そのことを念頭において野田首相が「訓示」で強調したことをみてみよう。
まず第一に、「五省」とは何か。
１．「至誠（しせい）に悖（もと）るなかりしか」（真心に反することはなかったか）
２．「言行に恥づるなかりしか」（言葉と行いに恥ずかしいところはなかったか）
３．「気力に欠くるなかりしか（気力が欠けてはいなかったか）
４．「努力に憾（うら）みなかりしか」（努力不足ではなかったか）
５．「不精（ぶしょう）に亘（わた）るなかりしか」（不精になってはいなかったか）
これを見ると政治家野田首相自身が「日本国民とアジア諸国民に対して実行すべき内容」であることが判る。「自衛官に訓示する」のではなく、「自分に訓示しろ」と言いたい。そういう意味で、この人の思考回路は、はなはだ可笑しいことが判る。
第二には、この「五省」が作られた経緯と使われ方である。
ウィキによれば、「五省」は「海軍兵学校校長の松下元・少将が考案」し「兵学校校舎に掲げられるようになったのは国内の軍国主義的色合いが濃くなり始めた1932年（昭和7年）から」とある。
まず1932年と言えば、その前後にどのような歴史が刻まれたかを見ておかなければならない。
金融恐慌（27年3月）から始まった経済・政治・社会的激動と不安をあげなければならい。
経済的不安は連続して起こった恐慌がある。
政治的不安は、若槻内閣総辞職（27年4月）・田中内閣総辞職（29年7月）・浜口首相狙撃事件（30年11月）・辞職（31年4月）・若槻内閣総辞職（31年12月）・犬養首相暗殺（32年5月）と激動している。
社会的不安は、軍人や国粋主義者のテロと反戦・労働労働運動の発展・無産政党の躍進がある。
世界的にはパリ不戦条約・ロンドン海軍軍縮条約調印がある一方で、経済的政治的社会的ゆきづまりを打開する方策として「満蒙生命線」論の実行がある。陸軍の柳条湖事件とクーデター未遂事件、海軍の第一次上海事件と5.15事件は、そのことを示している。
こうした日本の事情による最大の被害者は中国と中国、植民地朝鮮の庶民であった。
こうした歴史のなかで、海軍の幹部育成を目的とした海軍兵学校で、「五つの道徳的項目を省みよう」とした作者の意図が透けて見えてくる。それは何か。愛国者の邪論風に考えてみた。
一つは、危機的状況を打開するために軍事的行動を採ることに対して道徳的項目を強調することで、正当化、幹部軍人に確信を持たせ、合わせて一般庶民に軍隊への信頼を獲得させようとしていたのではないか。このことは教育勅語との関連を見ておく必要がありそうだ。
二つは、軍隊内規律を強調しなければならないほど、世界恐慌以後から農業恐慌など、経済的混乱の時代の社会的風潮が軍隊内に入り込むことを警戒したのではないかということ。これについては、軍人勅諭との関連を見ておく必要がありそうだ。
事実、この「五省」をつくり、指導した幹部や、これを学んだであろう幹部たちが、その後にどのような行動を取ったか、その一つの事例が、以下に示されている。
NHKスペシャル取材班『日本海軍400時間の証言 軍令部・参謀たちが語った敗戦』（新潮社）
澤地・半藤・戸高『日本海軍はなぜ過ったか 海軍反省会400時間の証言より』（岩波書店）
さらに戦後も、「現在、海上自衛隊幹部候補生学校でも海軍時代の伝統を受け継いで、兵学校時代と変わらぬスタイルで使用されている」といくつかのブログにも書かれているように、侵略戦争を遂行した海軍の「伝統」は現在の海上自衛隊の幹部に脈々として継承されているのだ。そのことは以下の自衛隊神奈川地方協力本部のHPの「五省 （11月号）」を見ると判る。
侵略戦争に対する無反省ぶりが、現在も継承されている事実を前に唖然とする。
http://www.mod.go.jp/pco/kanagawa/honbuchou/11honbutyo.html
第三に、さらに言っておかなければならないことがある。現在も「五省」を唱和している江田島の海上自衛隊幹部候補生学校で何が行われているか、だ。戦前の軍隊における内務班の私的制裁＝リンチと同じことが行われている。そのことは、2008年9月に起こった。「（異動の）はなむけ暴行事件」だ。
こうした事件を脇において、野田首相が尖閣問題など領土問題に口実に、戦前の軍隊を美化し、正当化して、尖閣問題ばかりか、政権運営に対処していこうとする立ち居である。
日本のマスコミが使う手法を思い出してみよう。
中国共産党独裁政権が、国内の経済格差拡大や共産党独裁への不満を「愛国教育」＝「反日」によってかわし、その政権の正当性を示す根拠として使っているとする「評価」、さらに尖閣の反日デモ・集会・暴動を煽っているとする「評価」、また韓国の李明博大統領が政権浮揚のために禁じ手を使って独島・竹島を訪問したとする「評価」、従軍慰安婦問題を利用して「反日」を煽り、政権の延命を図っているとの「評価」だ。
だが、このことは、侵略戦争を美化し、正当化し、日米軍事同盟深化派の自民党化した民主党野田政権にも、安倍総裁を選出した自民党にも言えることだ。
日本のマスコミは、こうした構造を明らかにして報道すべきだろう。このことは、あの侵略戦争の負の遺産を本当の意味から克服していくという点からみても、大いにやらなければならないことだ。絶対的な権限と神聖不可侵の天皇を戴く戦前の政府の行為によって戦争の惨禍がもたらされたという事実に対する真摯な反省＝五省に成功するなかで、日本と日本国民は、アジアの一員として信頼を得ることは間違いないだろう。これこそが、現在の「危機」を打開していく真の方法である。
最後に、資料として、いくつかの記事を掲載しておこう。
【共同通信】 首相「領土めぐる新時代」と訓示 海自観艦式で旧海軍意識 2012/10/14 17:23
海上自衛隊観艦式で訓示を述べる野田首相。左から３人目は森本防衛相＝１４日午後、神奈川県沖の相模湾
野田佳彦首相は１４日、海上自衛隊観艦式の訓示で「安全保障環境はかつてなく厳しさを増し、領土や主権をめぐるさまざまな出来事が起きている。新たな時代を迎え、自衛隊の使命は重要性を増している」と強調し「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と締めくくった。
「一層奮励努力」は、日本海海戦で掲げられたことで知られる「Ｚ旗」で使われた表現。訓示では旧海軍兵学校の「五省」も読み上げた。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり中国、韓国との関係が悪化する中での、旧海軍を意識した首相の訓示は論議を呼びそうだ。
産経 海軍兵学校伝統の「五省」を受け継ぐ 広島県2012.8.4 07:42 ［教育］
広島・江田島にある海上自衛隊幹部候補生学校と海上自衛隊第１術科学校は旧海軍兵学校の流れをくみ、現在も伝統の「五省」を実施している。
五省は「至誠（しせい）に悖（もと）るなかりしか」（真心に反することはなかったか）▽「言行に恥づるなかりしか」（言葉と行いに恥ずかしいところはなかったか）▽「気力に欠くるなかりしか（気力が欠けてはいなかったか）▽「努力に憾（うら）みなかりしか」（努力不足ではなかったか）▽「不精（ぶしょう）に亘（わた）るなかりしか」（不精になってはいなかったか）の５項目からなり、昭和７年、当時の海軍兵学校校長の松下元・少将が考案した。
兵学校では毎晩、ラッパの合図で自習をやめ、当番の生徒が五省を問いかけ、各自が一日の行動を自省自戒した。 現在でも、江田島で学んでいる２校の生徒は兵学校時代と同様に、毎晩自習終了時刻の５分前になると、五省を唱和し、よき伝統として受け継いでいる。 ほかにも、兵学校伝統の機敏（スマート）、着実（ステディ）、機敏着実に行動するための命令者以外は静粛（サイレント）の「３Ｓ精神」も実践教育を通じて、体得させている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120804/edc12080407430001-n1.htm
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11368394649.html
大日本帝国海軍 五省
http://www.youtube.com/watch?v=ODyV6pStB0I
【共同通信】海自で３曹が集団暴行死 １対１５で“格闘訓練” 2008/10/13 02:05
海上自衛隊第１術科学校＝０７年１２月、広島県江田島市
海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の隊員を養成する第一術科学校（広島県江田島市）の特別警備課程で９月、同課程を中途でやめ、潜水艦部隊への異動を控えた男性３等海曹（２５）＝愛媛県出身、死亡後２曹に昇進＝が、１人で隊員１５人相手の格闘訓練をさせられ、頭を強打して約２週間後に死亡していたことが１２日、分かった。 教官らは３曹の遺族に「（異動の）はなむけのつもりだった」と説明しており、同課程をやめる隊員に対し、訓練名目での集団暴行が常態化していた疑いがある。海自警務隊は傷害致死容疑などで教官や隊員らから詳しく事情を聴いている。 ３曹の遺族は「訓練中の事故ではなく、脱落者の烙印を押し、制裁、見せしめの意味を込めた集団での体罰だ」と強く反発している。 関係者によると、９月９日午後、同学校のレスリング場で「徒手格闘」の訓練が行われ、３曹１人に対し、１５人の隊員が次々に交代しながら５０秒ずつ格闘した。 午後４時５５分ごろ、３曹は１４人目の相手からあごにパンチを受け、意識不明に。江田島市内の病院に搬送後、呉市内の病院へ転送された。 意識が戻らず、９月２５日に死亡。司法解剖の結果、死因は急性硬膜下血腫だった。
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101201000475.html
海上自衛隊による集団リンチ殺人について
http://www.oak.dti.ne.jp/~kanda/z%20kaijo%20jieitai%20rinti.htm
NHKニュース 海上自衛隊 訓練事故に見せかけた集団リンチ殺人 業務上過失致死で書類送検へ
2009/05/08(金) 19:23:13 ID:???0
海上自衛隊の特殊部隊の養成課程の隊員が、通常は行われない大人数を相手にした格闘訓練のあとに死亡した問題で、自衛隊内部の捜査機関、警務隊は、安全への配慮を怠ったなどとして、訓練を行わせた教官ら数人を、業務上過失致死の疑いで書類送検する方針を固めました。この問題は、去年９月、広島県江田島市にある海上自衛隊「第１術科学校」で、特殊部隊「特別警備隊」の養成課程を途中で辞めることが決まっていた２５歳の男性隊員が、送別の行事として、１５人の隊員をかわるがわる相手にする格闘訓練を受けた際に、あごにパンチを受けて意識不明の重体となり、その後、死亡したものです。海上自衛隊の事故調査委員会は、去年の中間報告で、格闘訓練の計画や管理に問題があったとしたうえで、「辞めていく隊員にこうした訓練を行う必要性は認めがたい」と指摘していました。この問題について、自衛隊内部の捜査機関、警務隊では、訓練に参加した隊員らから事情を聞くなどして調べを進めていましたが、安全への配慮を怠っていた疑いが強まったなどとして、訓練を行わせた３９歳の２曹の教官ら数人を、業務上過失致死の疑いで広島地方検察庁に書類送検する方針を固めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015849351000.html
東京新聞 イラク帰還隊員 ２５人自殺2012年9月27日 朝刊
二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。 陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の自殺者数を比べても意味がない」と反論。派遣隊員が自殺した時期は明らかになっていないが、陸自のイラク派遣期間中の三年間は毎年九十人以上が自殺しており、自衛隊全体の自殺者数を押し上げている。 イラク派遣された陸自は宿営地で十三回、計二十二発のロケット弾攻撃を受け、うち四発が宿営地に落下した。車両で移動中、仕掛け爆弾による攻撃も受けた。 空自は武装した米兵をバグダッドへ空輸する際、たびたび携帯ミサイルに狙われたことを示す警報が鳴り、着弾を避けるため、急旋回などの飛行を余儀なくされた。 過酷な環境下で任務遂行したことになるが、前出の担当者は「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で自殺した例は確認できていない」としている。 （編集委員・半田滋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012092702000098.html
今日の「朝日」の37面をみて、笑ってしまった！時間がないので、紹介だけにしておこう。「赤旗」が、「復活」と書いたのが9月27日であることを考えると、可笑しい！
今頃になって！！！ま、「社説」で「期待」まで書いてしまった手前、恥ずかしいそうに、やっと書いた!というのが実態か？
「維新の会 英訳「Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ」物議 大日本帝国復活か 実態示す妙訳では」というテーマで書いた記事が、以下だ。
橋下徹大阪市長が率いる国政新党「日本維新の会」が次期総選挙でどれだけ議席を獲得するのか、海外からも注目されている。新党の英語名を「Ｊａｐａｎ Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｙ」としたため、ちょつとした反応も起きている。
「日本の国家イメージに関わのでは」。米テキサス州に住む友人の日本人政治学者から、こんなメールが届いた。
勤務先の大学で米国人の同僚だちからは、「日本では復古党が人気を集めてるの」 「ナョナリストの党で、昔のものを取り戻そうと言つてるようだね」などと聞かれるという。
英和辞典によるとｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ（リストレーション）」は、「元へ戻すこと」や「復古、復旧」などの意味がある。明治維新は「ｔｈｅ Ｍｅｉｊｉ Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ」
。新党の英語名を直訳すると、「日本復古党」とも読める。
国内のブログやツイッターでも、「大日本帝国復活かあ……」「維新の会の実態を示す妙訳ではないか」などの書き込みやつぶやきが目立つ。専門家はどう見るのか。
英国史に詳しい関東学院大の君塚直隆教授は言う。「大文字でこの単語を表記すれば、ほぼ自動的に英国で17世紀に起きた王政復古を指す」
英字紙「ジャパンタイムズ」大阪支社記者のエリックージョンストンさんは、違った見方をする。
「海外では日本が、経済の低迷に苦しみ、さらに東日本大震災からの復興に力を注いでいることは知られている。経済復興を目指す党と受け止めるのではないか」と言う。
「そもそも熟考したのか」と首をかしげるのは、クリエーティブディレクターのマエキタミヤコさん。「広告業界では、名前で新商品や新組織の寿命が決まると言われる」と話す。
「いっそ日本語を交えて『Ｊａｐａｎ ＩＳｈｉｎ Ｐａｒｔｙ』とした方が、日本の政治に興味を持ってもらえるのでは」 （小河雅臣）（引用ここまで）
そう言えば、12日のJAグループ全国大会「JA票に秋波」「各党首、大会にずらり」の６面の記事も面白い！
意図的にJAの「脱原発」方針転換をスルーしているし、共産党への扱いも、そうだ！
記事をみれば、共産党の志位委員長が出席したことは写真で見れば判るが、何を言ったか、社民党の福島瑞穂党首の発言はあるが、志位委員長の発言は恣意的にはずしてあった！可笑しい！
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-12/2012101201_07_1.html
またしても、「政局」がにわかづいてきた。30年前の暴力団との「関係」だ。30年前から、今日までどのような関係があったか、そのことの方が問題かもしれない。田中法務大臣の経歴をみると、そっちの方が興味ある。http://ja.wikipedia.org/wiki/
「野党」と言っても、いつものように、全国紙の一部では、自民党と公明党しか出ていないが、外国人献金問題と相俟って、民主党の人の軽さが問題だろう。この人民主党の副代表だ。もし、この暴力団関係で辞職するのであれば、民主党そのものが解党しなければならないだろう。
だが、この問題以上に、安倍総裁のキャバクラ問題の方が、もっと問題のような気がするが・・・。このことと外国人献金問題については、以下のブログが参考になる。
実質的には税金でキャバクラ代を支払った政党支部の長・安倍元首相はいつ自民党総裁を辞めるのか！？
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51692521.html?blog_id=2778940
田中慶秋法務大臣の政党支部が外国人経営企業から寄付を受けていた件について
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51691633.html?blog_id=2778940
読売 田中法相の暴力団交際、辞任要求強める野党（2012年10月12日19時09分 読売新聞）
暴力団関係者との過去の交際を認めた田中法相について、野田首相は続投させる方針だが、野党は辞任要求を強めている。 田中氏は１２日の記者会見で、交際はいずれも事後に暴力団関係者だとわかったとし、今後も「（法相としての）職責を果たしたい」と述べた。民主党内では現在、「過去の問題だ」として、「進退問題までは行き過ぎだ」（安住淳幹事長代行）との擁護論が大勢だ。 一方、自民党の石破幹事長は１２日、党本部で記者団に「暴力団とのつきあいが明るみに出ても辞めないのは相当の問題がある。首相の責任も極めて重い」と述べ、追及する考えを示した。公明党の山口代表も「自分自身が出処進退を決断するのが先だ」と述べ、自発的な辞任を促した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121012-OYT1T01130.htm?from=main1
産経 辞任は否定も政権に痛手 田中法相、暴力団との交際認める2012.10.12 22:29
神妙な面持ちで閣議に臨む田中慶秋法相＝１２日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
田中慶秋法相は１２日の記者会見で、週刊新潮に報じられた暴力団幹部との約３０年前の交際について「そういう関係をしたこと自体、大変申し訳ない」と認めた。ただ「襟を正して職責を果たしたい」と述べ、辞任を否定した。政府は当面、続投させる構えだが、野党が追及を強めるのは確実で、進退問題に発展するのは避けられない情勢。野田佳彦首相の政権運営にも影響しそうだ。 田中氏は暴力団組長（当時）の宴席に出席したと報じられたことについて「宴席に連れられていき、暴力団関係者ということが分かった。挨拶をして帰った」と釈明した。暴力団幹部（同）の仲人を務めたことも認め、「交友のあった父親から息子の媒酌を頼まれた。（暴力団関係者と）後で分かったので『そういう活動はやめなさい』と指摘した」と説明した。 この父親は田中氏と同じ福島県出身。会合への出席や仲人をした当時、田中氏は「（神奈川）県議だった」という。 藤村修官房長官は１２日の会見で、田中氏が暴力団に便宜を図った事実はないと説明したことを踏まえ「そういう事実なら何ら問題ない」と擁護し、辞任の必要はないとの考えを示した。 岡田克也副総理は「辞めなければいけない問題とは受け止めていない」とし、民主党の安住淳幹事長代行も「不用意だったかもしれないが、進退の問題までというのはちょっと行き過ぎだ」と述べた。 だが、臨時国会が召集されれば野党側は首相の任命責任も含め追及する方針だ。自民党の石破茂幹事長は党本部で記者団に「任命権者たる首相の責任も極めて重い」と強調した。公明党の山口那津男代表も国会内で記者団に「職責を継続するのは極めて困難だ」と自発的な辞任を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121012/stt12101222300010-n1.htm
東京新聞 法相、民主に進退論浮上 政府は擁護、野党辞任要求2012年10月12日 21時40分
週刊誌報道等について記者会見する田中法相＝１２日、法務省
民主党内で１２日、暴力団関係者の仲人を務めたと認めた田中慶秋法相の進退論が浮上した。野党は法相辞任を求め、野田佳彦首相の任命責任に対する追及を強めた。一方、政府や民主党執行部は田中氏を擁護し、次期臨時国会の召集を前に田中氏の進退が大きな焦点となった。 自民党の石破茂幹事長は首相の任命責任に触れた上で、辞任しない場合には臨時国会で問責決議案を提出する可能性に言及した。 公明党の山口那津男代表は記者団に「暴力団対策や犯罪取り締まりの元締めである法相の職責を継続するのは極めて困難だ」と辞任を要求した。（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101201001732.html
田中法相:暴力団幹部結婚の仲人務める 辞任は否定毎日新聞 2012年10月12日 11時41分（最終更新 10月12日 12時29分）
週刊誌で報道された暴力団関係者との関係について記者会見する田中慶秋法相＝法務省で２０１２年１０月１２日、森田剛史撮影
田中慶秋法相が、暴力団幹部が結婚した際に仲人を務めていたことが分かった。田中法相は１２日の閣議後の記者会見で認め、陳謝した。進退については「職責をしっかり果たしていきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。 田中法相によると、約３０年前、同郷の福島県の知人に頼まれ、知人の息子の暴力団幹部が結婚した際の仲人を務めた。後に息子が暴力団幹部であることを知り、「そういう活動はやめなさい」と息子に注意したという。また同時期に「人に連れられ、たまたま行った暴力団の宴席で形式的なあいさつをした」とも認めた。田中法相は「誤解を招くことで、率直に反省している」と述べた。 この問題は１１日発売の週刊新潮が報じていた。田中法相は、自身が代表を務める民主党支部が外国人の経営する会社から政治献金を受け取っていた問題が今月４日に発覚したばかり。 相次ぐ問題の発覚で野党は「法相として不適切」として、追及の姿勢を強めている。【青島顕、伊藤一郎】http://mainichi.jp/select/news/20121012k0000e010162000c.html
日経 田中法相、政権の火種に 外国人献金や暴力団関係疑惑 2012/10/11 19:39
田中慶秋法相が野田政権の新たな火種になっている。法相の政治団体が外国人の経営する会社から献金を受けていた問題に加え、11日発売の週刊誌では暴力団関係者との過去の親密な関係も指摘された。野党は追及を強める方針だ。 自民党の安倍晋三総裁は11日の記者会見で、法相の献金問題について「院としてどう対応をしていくか考えなければならない」と述べ、参院への問責決議案提出を検討する考えを表明。公明党の井上義久幹事長は、週刊誌報道について「暴力団との付き合いがあるなら適格性を欠く」と批判した。
藤村修官房長官は11日の記者会見で、必要があれば法相が説明すべきだと述べたが、法相は沈黙を貫いた。献金問題は再調査して結果を公表する方針だが、時期は明らかにしていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11023_R11C12A0PP8000/?n_cid=DSTPCS006
法相、組幹部の宴席に出席 ３０年ほど前、辞任は否定
法務省で会見に臨む田中慶秋法相＝１２日午前１０時４２分、東京・霞が関、小松隆次郎撮影
田中慶秋法相が過去に暴力団幹部の宴席に出席していたなどと週刊誌に報じられた問題で、田中法相は１２日の閣議後の会見で、「多くの方に心配と迷惑をかけた。私の不徳の致すところで、深くおわびしたい」と謝罪した。ただ、「襟を正し、職責を果たしていきたい」と述べ、法相の辞任は否定した。 報じたのは１１日発売の週刊新潮。田中法相が３０年ほど前に暴力団組長の宴席に出席したり、別の暴力団幹部の結婚式で仲人をしたりしたとの内容だった。 田中法相は会見で、宴席への出席と仲人を務めたという事実関係を認めた。宴席については、偶然連れられていった先に暴力団関係者がいたことに気づいたという。「形式的なあいさつだけしてすぐに帰った。一度だけだった」と述べた。 仲人の件は「同じ福島出身の人から媒酌を頼まれた」と説明。当時は暴力団関係者と知らなかったという。暴力団を利用したり、便宜を図ったりした事実はないとし、「いずれも３０年ほど前のことだが、誤解を招くこともあり、率直に反省している」と述べた。 田中法相は１日に発足した野田第３次改造内閣で初入閣。自らの政治団体が横浜市内の外国人経営者の会社から企業献金を受けていた問題が直後に発覚し、政治資金規正法に抵触する可能性があるとして全額を返金していた。野党は辞任を求める構えを見せている。
◇
藤村修官房長官は１２日午前の記者会見で、田中慶秋法相をめぐる週刊誌報道について、「（田中氏が）会見で『（問題は）いっさいない』とおっしゃっている。それを信じる」と述べ、閣僚辞任の必要はないとの考えを示した。
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201210120188.html?ref=reca
今日の大きなニュースは、静岡県の浜岡原発再稼動の是非を問う住民投票に対して政治家がどのような判断を下すかだったのではないか。だが、日本の恥が全世界に発信されてしまったようだ。まさに呆れるばかりだ。
この国はどのようなことをしても、民意を大切にしない国だということが、全世界に流布してしまったようだ。これを変えていくのは、国民である。国民が「旧い上着よ、さようなら」と大声で歌いながら、「旧い上着」をどのようにして博物館行きにしてしまうか、楽しみだ。
全国津々浦々で、この落選運動をどう展開していくか、ネットワークが必要か？原発・オスプレイ・消費税・TPP・非正規雇用などなど、シングルイシューの運動を発展させながら、それらが連携していった時、夢のような運動と変革があるだろう。さて、どのようにして起こしていくか、知恵を出していかなければならないだろう！
それでは、いろいろな屁理屈をつけて否決した理不尽な中身を、いくつかの新聞で見てみたい。「浜岡原発を廃炉にせずして、静岡県と東日本の未来はないだろう」を合言葉に、明日は官邸前行動と連帯する行動に参加し、今後のテーマについて、意見を訊いてみたいものだ。
それではいくつかの新聞を掲載しておこう。
静岡新聞 浜岡原発再稼働の県民投票(2012/10/11 12:53)
静岡県議会は１０月１１日、最終本会議を開き、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非を問う県民投票条例案について無記名投票を行い、市民団体の原案を全会一致で、非自民系会派の議員有志が提出した修正案を反対多数で否決しました。
東京電力福島第１原発事故後、原発立地自治体で初の再稼働をめぐる県民投票は注目を集め、１６万人の実施を求める署名を集めましたが、県議会は「実施しない」との結論に至りました。
このページでは、中部電力浜岡原発の再稼働の是非を問う県民投票をめぐり、条例制定請求の動きや条例案の不備などについて、アットエス掲載記事を時系列でまとめ、振り返ります。
※関連最新ニュースは随時、静岡社会 または 特集 浜岡原発 でお伝えします。
http://www.at-s.com/news/detail/397744021.html
東京新聞 浜岡原発住民投票を否決2012年10月11日 夕刊
静岡県議会は九月定例会最終日の十一日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をともに否決した。東日本大震災後、実現すれば原発立地県で初となる住民投票は実施されないことになった。原発稼働がテーマの住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。
修正案は賛成十七票、反対四十八票。原案は六十五人全員が反対した。採決は無記名投票で行われた。
市民団体「原発県民投票静岡」が作った原案は、投票資格を十八歳以上とした点などが問題視され、五日の総務委員会で全会一致で否決された。
十一日の本会議前、自民は議員総会で両案への反対を確認したが、党議拘束はかけないことを決定。民主は議員総会で自主投票を決めた。
本会議では、民主党県議団の池谷晴一政調会長が「投票資格は満二十歳以上」「実施は中電の安全対策工事が完了し、国が再稼働の検討を始めた段階」などとする修正案の趣旨を説明。自民は「国策である原発再稼働の是非を住民投票で問うのは妥当ではない」と両案への反対討論をした。修正案に賛同する公明党県議団などが「原案の不備を理由に門前払いはできない」と修正案に賛成討論した。
市民団体は必要数（六万二千人）を大幅に上回る十六万五千人分の署名を集め、八月二十七日に県に条例制定を直接請求。川勝平太知事は実施に賛成する意見を付け、九月十九日の県議会初日に条例案を提出していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101102000258.html
浜岡投票きょう否決へ2012年10月11日
◆修正案賛成２０人前後か
中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票実現を目指し、県議会の超党派の議員有志が十一日の静岡県議会九月定例会最終日に提出する修正案の賛成者は、二十人前後にとどまる見通しとなった。複数の議会関係者が十日、本紙の取材に明らかにした。
県議会（定数六九、欠員三）の最大会派で過半数の三十七議席を有する自民改革会議は同日、修正案、市民団体の原案ともに反対する方針を正式に決定した。
修正案には、民主党・ふじのくに県議団、公明党静岡県議団、富士の会、みんなの党・無所属クラブから少なくとも十五人が賛成している。複数の関係者によると、民主からさらに数人の賛成者が出るとみられる。
自民が無記名投票を提案したため、採決は両案とも無記名投票となる。ある議会関係者は「無記名になったことで自民から賛成者が出て二十の大台に乗るかどうか」と話した。
自民は修正案への反対を党県連三役と会派代表による役員会で正式に決定。十一日の修正案提出前に議員総会を開き、所属議員に方針を徹底する。役員会後、杉山盛雄幹事長は「党議拘束をかけなくても、修正案に賛成する議員はいないと思う」と述べ、造反は出ないとの認識を示した。
十一日は修正案をまとめた民主県議団の池谷晴一政調会長が提案理由を説明。公明、富士が賛成討論、自民は反対討論をして両案を採決する。
http://www.tokyo-np.co.jp/
読売・静岡版 原発住民投票 「署名者の賛意、反映なし」
中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働を巡る住民投票条例案への対応を協議するため、県議会最大会派「自民改革会議」は１０日、役員会を開き、会派として修正案に反対することを決めた。条例案は１１日の本会議で採決されるが、原案、修正案ともに否決される見通しとなり、条例制定を直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」の鈴木望代表は「（署名した）１６万の民意はどうするのか」と不満をあらわにした。
条例案は原発県民投票静岡が８月２７日、約１６万５０００人分の有効署名を添え、川勝知事に直接請求したが、県は「投票資格者は１８歳以上」「６か月以内に投票」などの規定について「実施不可能」などと指摘、原案は今月５日の県議会総務委員会で全会一致で否決された。このため、池谷晴一県議（民主党・ふじのくに県議団）らが中心となり、原案の不備を解消させた修正案を作成、本会議に提出することを決めた。
自民改革会議の役員会後、自民党県連の杉山盛雄幹事長は「賛成は一人もいない。（本会議で）反対討論もしっかりやりたい」などと語った。反対理由としては「１８歳以上」とされた投票資格者が、修正案では２０歳以上に変わったことや、投票期日が「（浜岡原発の）安全対策の完了後」となったことを挙げ、「これは修正案でなく改正案。署名者の賛意が反映されていない」などと述べた。
これに対し、池谷県議は「原案の大幅な修正は（住民投票を実施するには）やむを得ない。残念だ」と語り、自民改革会議に対しては「原案のままでは、市町が投開票事務を行えない。原案の中身をよく理解していないと思わざるを得ない」と批判した。
また、原発県民投票静岡の鈴木代表は「私たちは妥協に妥協を重ねて、修正案を作ってもらった。それを否決すれば、１６万の民意はどうするのか。限りなく否決に近いが、まだ望みは捨てていない」と話した。
◇無記名投票に決まる
県議会の議会運営委員会は１０日、１１日の本会議で採決する住民投票条例案について、原案、修正案ともに「無記名投票」とすることを決めた。自民改革会議に所属する議員３０人からの要求で決まった。
非自民系会派の有志が提出する修正条例案を審議することも決まり、池谷議員が修正案の趣旨説明を実施することが報告された。
同条例案の採決方法については、川勝知事が５日、「記名投票が良い」との考えを示していた。（2012年10月11日 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20121010-OYT8T01263.htm
読売 浜岡再稼働の是非問う住民投票条例案、県会否決
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案をめぐり、静岡県議会（定数６９、欠員３）は１１日の本会議で、原案と修正案のいずれも否決した。
原案は全会一致、修正案は反対４８票、賛成１７票だった。
市民団体が知事に直接請求した原案は、投票期日を条例施行から６か月以内としたことなどから、投票実施は困難との否定的意見が議会の多数を占めていた。
一部県議らは不備を解消させた修正案を提出したが、自民党系の最大会派「自民改革会議」（３７人）が「原案とかけ離れており、（条例の制定を求める）署名者の賛意が反映されていない」などとして反対の姿勢を示していた。
（2012年10月11日12時58分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20121011-OYT1T00791.htm?from=popin
浜岡原発:県民投票条例、自民会派が正式反対 県連幹事長「修正案でなく改正」 ／静岡
毎日新聞 2012年10月11日 地方版
中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案について、県議会最大会派の自民改革会議は１０日、四役が協議し、超党派の議員らによって提出される予定の修正案に会派として反対することを正式に決めた。過半数を占める同会派は条例案の原案についても反対の意見が大勢で、住民投票条例案の可決、成立は原案、修正案ともに極めて困難な情勢となった。【樋口淳也、山本佳孝、小玉沙織】
協議後、記者らの取材に応じた自民党県連の杉山盛雄幹事長は、投票資格者を原案の１８歳から２０歳に上げ、実施時期も条例施行後半年以内から浜岡原発の安全対策完了後とした修正案について、「１６万５０００人がその内容を了としてサインをしたとは思えない。これは修正案ではなく改正だ」と主張した。
また修正案で、各市町の中で反対が一つでもあれば投票を行わないとされていることについて、「いろいろな議員、市長、町長に自分なりに調査したが、いくつかの市や町は反対に回る。これは大きな問題で、実施できないだろうとの話も出た」と述べた。
原案についても「総務委員会で会派の委員すべてが反対した。全員一致で否決になると思う」との見通しを示した。
同会派は９日の勉強会で、中谷多加二代表ら四役に対応を一任していた。四役は１１日の採決前に開く議員総会で所属議員に説明する。
修正案提案者の一人で民主党・ふじのくに県議団の池谷晴一県議は、「（反対は）残念。修正案を理解してもらうための時間が足りなかった」。直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」の鈴木望代表は、「どうなるか分からないのであきらめない。県民の願いに立ち返り、浜岡原発をどう考えるか、県民投票がふさわしいのかという議論をしてもらいたい」と訴えた。
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20121011ddlk22010057000c.html
朝日新聞 浜岡原発の住民投票条例案を否決 静岡県議会2012年10月11日12時50分
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた静岡県議会は１１日午後、本会議で条例案を否決した。原発立地県で初めて直接請求された住民投票は実施が見送られた。
条例案は市民団体が約１６万５千人の署名を添えて提出。県議会総務委員会は５日、「原案は住民投票をする上で法的不備がある」「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」として全会一致で否決。本会議も出席議員６５人の全会一致で否決した。
１１日、超党派の一部議員が、投票資格者を１８歳以上から２０歳以上に変更することなどを盛り込んだ修正案を提出したが、賛成１７、反対４８で否決された。
続きを読むhttp://www.asahi.com/politics/update/1011/TKY201210110236.html?ref=rss
朝日新聞 浜岡再稼働問う住民投票条例案を否決 静岡県議会委2012年10月5日23時51分
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議してきた静岡県議会（定数６９、欠員３）の総務委員会は５日、条例案を全会一致で否決した。住民投票に前向きな超党派の議員は議会最終日の１１日に修正案を提案する方針だが、可決は困難な状況だ。
採決では、委員長を除く９人全員が反対した。最大会派の自民改革会議（３７人）の委員は「原案は住民投票をする上で法的不備がある」、第２会派の民主党・ふじのくに県議団（２０人）の委員は「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」と述べた。
条例原案は約１６万５千人分の署名を添えて直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」が作成。対象を１８歳以上として公職選挙法と違いがあることなどから、県側は条例案に不備があると指摘していた。
http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY201210050646.html?ref=reca
女性宮家創設の可否などについて意見公募（パブリックコメント）が始まったようだ。
歴史の流れは止められない！「皇室の危機」は、まさに分かれ道。こうした特殊な人たちは、民主主義の時代には合わない。即刻廃止すべきところだろうが、一応憲法が認めた存在である。主権者である国民の「総意」ということで、何とか保たれてはいるが、「有識者なる人たちの」のヒアリングと意見公募が行われるということそのものに、時代の流れを感じる。
さて、こういう意見公募に応えて意見を集めたとして、果たして、主権者たる国民の意見は尊重されるだろうか？大いに疑問だ。この間の民主党の野田政権の「民意尊重」がどうだったかを見れば明瞭だからだ。ま、これこそ茶番という結末に終わるだろう。
それにしても、神聖不可侵であった皇室・皇族が、国民の意見に晒されるなどということは、前代未聞である。男女平等の、この時代、どのような意見が集まるか、傍観しているだけでも楽しい限りだ。
今日のところは、これくらいにしておこう。時間がない！
基本的には、なすがままにしておけ！庶民もそうであるように、「家制度」なるものに固執などせず、一人ひとりの皇室・皇族の皆さんの判断を尊重して、いじるべからずだ。この家族のタブー視は、もはや時代に合わない！いずれは消滅するのだ。
女性宮家「創設検討すべき」 論点整理を公表2012.10.5 11:40 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121005/plc12100511410011-n1.htm
産経の「正論」は、まさに「邪論」だな。以下、部分的に興味深いところだけを引用しておこう。詳しくはhttp://sankei.jp.msn.com/life/news/121010/imp12101003080001-n1.htm
を参照していただきたい！
皇位継承権を持たない女子皇族に対して、結婚後も「女性宮家」なる特別の身分を与えることは、「華族その他の貴族の制度」を禁止した憲法１４条２項に違反するといえよう。
皇族数の減少に対処し、将来、悠仁親王が即位される頃にお支えできる宮家を創設して皇室のご活動を維持するとともに、皇位の安定的継承を確保する方法は１つしかない。
いうまでもなく、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の圧力で無理矢理、臣籍降下させられた旧宮家の男系男子孫のうち相応（ふさわ）しい方々を「皇族」として迎えることである。にもかかわらず、敢えてその選択肢を排除し、強引に「女性宮家」を創設しようとする女系天皇推進派の皇室破壊の企てを何としても阻止しなければならない。
まさに「皇室の危機」である。（引用ここまで）
もう一つ、面白いブログがあった！
http://ameblo.jp/ander-the-sky/entry-11370945064.html
ノーベル賞報道満載の今日の「朝日」（だけではないが）の報道のなかで、注目したのは、国際面の報道だった。「朝日」と「赤旗」の報道を比べてみて判ったことがある。それは、
１．「朝日」が新自由主義礼賛であり、中南米の社会変革に対して、どういう見方をしているか、よく示されたこと。このことはユーロ内で起こった新自由主義政策に反対する諸国民の戦いに対して、不安を煽ってきたことと連動していることが、ここでも証明されたこと。すなわち民自公の政策を「批判」を見せながらも、実は新自由主義的政策を擁護し、推進する立場であることと無関係ではなかったこと。
２．今後新自由主義をすすめる日米政府田財界などに反対する日米軍事同盟廃棄派を「反米」として描くであろうことが、予測できたこと。
３．まさに、今後真の独立をめざす動きに対してどのようなスタンスを取るか、はっきりしたこと。
では、具体的にどうだったか、みてみよう。
「朝日」8面には、以下のような記事が掲載された。
「チャベス氏冷や汗勝利」という大見出し。その説明は、以下のとおり。
南米ベネズエラの大統領選が７日投開票され、反米を旗印に13年余り政権を維持してきた現職のウゴ・チャベス氏（58）が接戦の末、主要野党統一候補でミランダ州知事のエンリケ・カプリレス氏（40）らを破り、４回目の当選を果たした。（印用ここまで）
そして「ベネズエラ大統領選」「接線初体験『良い大統領になる』」という項目の説明が以下の文章だ。
中央選管の集計によると、開票率90％時点で、チャベス氏の得票率が54・42％、カプリレス氏は44・97％。投票率は80・94％だった。
チャベス氏は2009年に大統領の再選制限を撤廃する憲法改正に踏み切り、今回の選挙に臨んだが、過去３回に比べ、得票率を大きく落とした。治安悪化やインフレなど内政面で有権者が抱く不満の大きさを反映し、対立候補の得票率は過去にない高さに達した。
任期は13年１月10日から19年までの６年間。昨年６月、骨盤にがんが見つかり、２度キューバで手術を受けた後も、たびたび治療を受けるなど、任期を全うできるか疑問視する声もある。
チャベス氏は７日深夜、大統領府のバルコニーに姿を見せ、集まった民衆に礼を述べて「日ごとにいい大統領になる」と宣言。カプリレス氏には「右派の候補者は我々の勝利を受け入れたまえ。それが祖国建設の大きな一歩だ」と呼びかけた。（引用ここまで）
「反米だけでは行き詰まり」という見出しの項目に、以下の文章が掲載された。カラカス発だ。
「製油所は古いまま。病院にはガーゼもない。なのに外国には支援するのか」。カプリレス氏は、キューバなどに石油を支援するチャベス氏を繰り返し批判した。
石油の富は国内には十分回らず、８月に爆発事故を起こし１００人以上の死傷者が出たアムアイ製油所では、従業員から「メンテナンスや設備更新が滞つている」という証言が相次いだ。
チャベス氏は、99年の大統領就任以降、貧困層に医療や住宅を無料提供するなどの支援を進め、支持者を増やしてきた。だが、長期展望を欠いた場当たり的な支援も多く、失業率などはなかなか改善しなかった。カプリレス氏の「チャベス政権はもうたくさんだ」という訴えは、チャベス氏の支持基盤のはずだった貧困層の間でも共感を集めていた。
チャベス氏は相手を激しく攻撃している時にこそ本領発揮する。しかし、現政権の貧困者支援を継続すると言うカプリレス氏には、「ブルジョア」「資本主義者」とおきまりの言葉を繰り返すだけで、攻め手を欠いた。国民の関心事である治安問題もほとんど触れなかった。
チャベス氏は、豊富な石油収入を援助につぎこんでイランやキューバなど反米諸国との関係を深め、米国への対立軸を作るというこれまでの路線を続ける構えだ。しかし、頼みの石油生産も外貨準備高も減り続けており、経済の立て直しなしには、いずれ行き詰まる可能性がある。
支援を受けてきた国々は選挙の行方を注視した。国内総生産に相当する額の支援を受けているともいわれるキューバでは、当選が報じられた直後にラウル・カストロ国家評議会議長の祝福のメッセージがテレビで読み上げられた。アルゼンチンのフェルナンデス大統領もすぐに電話で当選を祝った。（カラカス＝岩田誠司）（引用ここまで）
一方「赤旗」は7面に、以下の見出しで、掲載された。
「チャベス大統領４選」「ベネズエラ大統領選挙 改革路線改めて信任」の大見出しの説明文として、以下の文章が掲載された。
【カラカス＝菅原啓】南米ベネズエラで７日実施された大統領選挙で、現職のチャベス大統領が野党統一候補を破って当選を果たしました。1998年の初当選以来、大企業優先の新自由主義に反対し、豊富な石油資源を背景に貧困削減など国民生活向上に重点を置いたチャベス大統領の改革路線が改めて国民の過半数の信任を得た結果となりました。
選挙管理にあたる帝国選挙評議会（ＣＮＥ）が７日夜に発表した暫定結果（約叩勿の集計）によると、チャベス大統領の得票率は54・４％で、事前に接戦が伝えられた右派政党を中心とする野党連合のカプリレス前ミランダ州知事は44・9％にとどまりました。投票率は過去最高の約81％に達しました。
最終盤まで自身が大差で勝利すると語っていたカプリレス氏もこの結果を受けて、「チャベス候補を祝福する」と表明し、敗北を認めました。首都カラカス市内では、選挙結果が判明した直後に花火が上がり、チャベス政権の支持者らが街頭に出て、与党の旗や国旗を振り、歓声を上げました。
大統領官邸に詰めかけた群衆を前に、チャベス大統領は、選挙結果を「国民の勝利」と指摘。ベネズエラは「新自由主義にはもどらない」「21世紀の民主的なポリバル的な社会主義」をめざすと決意を表明しました。（引用ここまで）
さらに「野党候補『善戦』が問うもの」という項目の中で以下の文章が掲載された。これもカラカス発だ。
14年開続けてきた革命をもっと深化させることができる」
ペネズエラ大統領選でチャベス氏当選が発表された直後、民開企業に勤める会社員ペレイラさん（55）は満面のの笑みを見せてこう語りました。
チャべス政権は、豊富な石油輸出収入を国民生活改善の施策に振り向け、安価な食料品販売網の設立、最低賃金の連続的引き上げ、公的医療機関の無料化などを実現。この結果、貧困世帯の割合は、チャべス大統領就任前の１９９８年の44.3％から26.7％（2011年）まで大帽に引き下げるなどの成果を挙げてきました。
チャベス氏が約10ポイントの差で対抗馬のカプリレス氏に勝利したことは、「改革の全般的な方向について多数の有権者が信任した」（経済学者ルベン・ララ氏）ことを示しています。
一方、今回のチャベス氏の得票率は勝利した過去３回の大統領選挙と比べて最低水準にとどまりました。野党側は２年前の国会議員選の得票数からさらに１００万票も上積みする「善戦」でした。治安悪化への不安やインーフレなどの経済問題ヘの懸念が影響したとの報道もあります。
カプリレス候補は、民営化推進など新自由主義政策を信奉する右派の政治家。しかし、財界が牛耳るマスコミは、穏健な改革者のイメージを大宣伝しました。カプリレス氏は各地の遊説で、チャベス政権の「ミシオン（社会開発の諸計画）の内容はいいが、ほとんど機能していない」などの訴えを繰り返しました。
担当者の汚職や能力などのためにミシオンがうまく進んでいないところがあるのは事実です。そのため、こうしたチャベス政権への不満をあおる攻撃は、大きな効果を発揮しました。
チャベス大統領は計画の実行をきちんとフォローするしくみが不足していたことを自らの「誤り」の一つだと認め、改善を約束。勝利宣言の演説でも「よりよい大統領になる」と表明しました。
４選を果たしたチャベス政権が選挙からどんな教訓をくみ取るのか、改革の基本は維持しながらどんな是正に踏み出すのか、国民は期待を込めて見つめています。（カラカス＝菅原啓）
(引用ここまで)
