今日の「朝日」の「社説」は、維新八策で日米軍事同盟擁護・推進の政策を発表している橋下「日本維新の会」を擁護するばかりか、第三極として伸びてほしい、すなわち日米軍事同盟廃棄派は伸びてほしくないという本性・ホンネを出したという点で、マスコミの劣化ぶりが、改めて浮き彫りになったと言える。
「代表として最終決定は自分がやるともいう。だが、これでは国会議員にならない橋下氏が国政の責任をとるのか、という疑問は消えない」などという「疑問」を述べる段階だろうか。「朝日」の立っている場所からは、橋下「日本維新の会」は日米軍事同盟擁護の古い体質からか、眩しくて、目を開けて見ることができないらしい。
「政治の閉塞状況が続くなか、橋下氏や維新の会の問題提起には傾聴すべきものもある。秋風が吹くには早すぎる」などのエールを送る「朝日」には、憲法違反の思想チェックや大阪府庁舎移転のムダ遣い、竹島・尖閣問題などにみる場当たり的な「政策提言」、「国政のことなら俺の方が長けている」などとする人権と民主主義を否定する、傲慢な橋下市長が見えないらしい。
しかも、「日本維新の会」に擦り寄ってくる人物、頼みとする人物は、どれもこれも皆、チョーチョー既成政党の人物ばかり。まさに体制擁護派ばかりなのだ。
そもそも「日本維新の会」が正式に決まった時、「朝日」は、その英語名については、一言も記事にしなかった。だが「赤旗」には、「復活」と、きちんと書かれてあったのだ。これについては、以下のブログが面白い！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4e3c99c436ec26a5a319cb22b5c68496
これについては、以下のテーマで述べておいたので、ご覧いただきたい。
マスコミは、橋下「大阪維新の会」は橋下「大阪復古の会」とリセットして報道すべし2012-03-06 23:55:22
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/b10c6747644794d07aeef42c3d148ed6
これ以上は述べないが、「朝日」はこれまでも、「新左翼」、「新自由クラブ」「日本新党」「民主党」などについて、どういう報道をしてきたか、検証すべきだろう。秋風が吹いては困るのは、「朝日」など、既成の体制擁護派＝日米軍事同盟擁護派であり、真に既成の枠組みを克服することが、国民にとってどのような結果をもたらすか、展望を示す責任がマスコミにはあるはずだ。これだけ政治の劣化を高みから述べているのだから。
以下社説を掲載しておこう。
維新と国会―もう、秋風ですか
結党してわずか１週間でこのごたごたは見苦しい。 日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が日韓で領有権を争う竹島の共同管理案をうちだしたところ、松浪健太衆院議員がブログで異を唱えた。 これに、橋下氏が「国会議員団の方針に有権者がついてくるなら、維新の会に所属してくれなくていい」と反論。竹島問題に限らず、「国会議員が決める」「いや、代表に権限がある」という応酬があった。
もともと地方議員の集団である大阪維新の会が、国政政党に脱皮できるかどうかが注目されるなか、途中で合流した国会議員との間で早くも主導権争いの様相である。 これでは、既成政党にはない、維新の会の清新さに期待した人も、がっかりするだろう。 本気で国政の一角を担うつもりなら、いいかげんに新党結成の高揚した気分を脱し、足元を見つめ直してはどうか。
まずは党の理念や意思決定のあり方を地道に固めることだ。
党規約によれば、橋下氏や松井一郎大阪府知事、府・市議の代表らでつくる執行役員会が重要事項を決める。国会議員団はその下という位置づけだ。
地方から国政を動かし、東京一極集中に風穴をあけようというねらいはわかる。
だが、東京と大阪で意見がくい違ったら、大阪の地方議員らが国政の重要事項を決めることになる。これは民意の反映として望ましい姿だろうか。
橋下氏はきのうの記者会見で、国と地方で役割分担し、国のことは国会議員団が決めると強調した。他方、代表として最終決定は自分がやるともいう。だが、これでは国会議員にならない橋下氏が国政の責任をとるのか、という疑問は消えない。
変えるのは国か、大阪か。一時の人気で新党結成を急ぐあまり、維新の会自らもわからなくなっているのではないか。
ここは原点に立ち返り、何をめざす政治集団なのか、一から議論し直してはどうか。その上で目標を実現するのに最適な党のあり方を決めるのが筋だ。
有権者は敏感だ。最近の報道機関の世論調査によれば、維新の会にかつてほどの追い風は吹いていない。
党内のごたごたや、選挙目当てとしか思えない国会議員たちのふるまいに、有権者が冷ややかなまなざしを向け始めているのだろう。
政治の閉塞（へいそく）状況が続くなか、橋下氏や維新の会の問題提起には傾聴すべきものもある。
秋風が吹くには早すぎる。
「毎日」の社説を読んで驚いたというか、呆れた！だが、やはり愛国者の邪論の指摘は間違っていないことが、ここでも証明された。
それは「沖縄差別」論が、日米軍事同盟正当化論の重要な根拠というか、日米軍事同盟免罪論の一つとして使われているということが、ここでもはっきりしたということだ。
だが、ここで断っておこう。それは、沖縄が置かれている位置について、一般的に言えば、「本土の沖縄差別」があったことは事実だ。近代史をみれば、明治初期の「琉球処分」から、アジア太平洋戦争末期の沖縄「捨石」論、そして戦後の天皇の沖縄「生け贄」外交、さらに核密約があったことをみれば、沖縄が本土と比べて差別され続け、それによって日本国が成り立っていたことは事実だろう。
だが、この「差別」をなしてきたものは何かということを曖昧にしてはならない。一般的に沖縄と本土との「差別」を述べても意味はない。確かに本土の政権をつくらせていたのは、主権者である国民である。しかし、そのことによって「差別構造」をつくり、利用し、利益を得てきたものを免罪することはできない。
「沖縄では日本という国そのものへの不信が広がりつつある」「本土の安全のため負担を引き受けてきた歴史のうずき」という「毎日」をはじめとしたマスコミが主張する「沖縄差別」論の最大の弱点は、ここにある。
「本土側の琉球・沖縄史への理解もまだまだ足りない。沖縄の重い負担を減らすためにも、この『内なる歴史問題』をなくしていくことが必要」という言葉も、あの「一億総懺悔」論と同様に曖昧だ。ここに、この「沖縄差別」論の本質的役割がある。
日米安保条約＝日米軍事同盟は沖縄だけに適用されているのではない。確かに沖縄の負担は本土に比べれば、大きいだろう。だが、負担を本土が背負うことで、沖縄の負担が軽減するとは、とても思えない。
仮に普天間基地などが本土に移転した場合、沖縄の負担は軽くなるのか、また本土への基地移転で、沖縄に課せられていた負担が本土に移転することで、日米軍事同盟の本質が軽減されるのか、そのことを「毎日」をはじめとしたマスコミは「論証してみろ」と言いたい。沖縄の負担を本土に拡散しろと言うのか？
日米軍事同盟そのもののが、屈辱性・従属性・植民地性を持っているのだから、本土のどこへ基地を移転させようが、日本国民への負担は拡散するものの、軽くなるなどということはあり得ない。
「沖縄差別」論に基づく「負担軽減」論は、アメリカに対して卑屈な態度と言わなければならない。「沖縄差別」論を企画演出、演じているアメリカと日本国政府に負担軽減をお願いするのではなく、主権国家として、主権者として、屈辱性・従属性・植民地性からの脱却を要求していくというのが本筋である。
日米軍事同盟推進を前提とするマスコミが振りまく「沖縄差別」論は、日米軍事同盟の本質を免罪し、沖縄と本土を対立させ、連帯的行動をとらせない害悪と言わなければならない。こうして沖縄の負担軽減を事実上延長させてきたことを検証しなければならない。
「沖縄は植民地ではない」とする論理が正当である。だが、そうであるならば、「抑圧民族は、永遠に自由になれない」との歴史的命題が、この国に当てはまることを言わなければならない。アメリカ国民がそうであるように、沖縄を「差別」する本土の国民も同様に、沖縄を「差別」する限り、自由にはなれないということだ。ではどうするか？自由を奪っている日米軍事同盟を廃棄するしか、道はないのである。
そのことを日本のマスコミは一切語らず、「オスプレイは抑止力を向上させ日米同盟を強化する、という論がある。軍事的にはそうだろう」などと日米軍事同盟容認・深化論を述べながら「草の根同盟」などと誤魔化しているのだ。
さらに「問われているのはオスプレイ配備の是非ではなく」など言いながら、「強引なオスプレイ配備はそれを損ない、同盟をむしろ弱体化させはしないか」などと、ここでも日米軍事同盟深化の立場から、その危機を憂いているのだ。実に情けない新聞と言える。
以下「社説」を掲載しておこう。
社説:視点・本土と沖縄 内なる歴史問題＝小松浩
毎日新聞 2012年10月06日 02時30分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に移動した海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、地域住民の不安をよそに訓練飛行を続けている。
配備されてしまえば反発はいずれ収まると政府はタカをくくっているかもしれないが、逆ではないか。配備反対の声を無視された沖縄では日本という国そのものへの不信が広がりつつある。その怒りの意味を認識しなければ、本土と沖縄の溝はこの先もっと深まるだろう。
ついに配備が始まりそうだという先月末、地元紙・琉球新報の社説は「沖縄は植民地ではない」と見出しに掲げた。沖縄では「配備の日程を変えず強行したのは沖縄に無力感や諦念を与える狙いがある。植民地統治の基本みたいなものではないか」との見方もあるという。
同じころ、那覇市で開かれたマスコミ倫理懇談会全国協議会の全国大会で講演した８７歳の大田昌秀元沖縄県知事は「あの戦争で沖縄は本土を守るための捨て石にされた。沖縄は他人の目的を達成する道具だった。モノ扱いがこれ以上続くなら独立論も出てくる」と訴えた。
かつて独立王国だった琉球を強制廃止し近代日本に編入した明治の琉球処分、１０万人近い民間人死者を出した太平洋戦争末期の地上戦、沖縄を本土から切り離した戦後のサンフランシスコ体制、米軍基地を集中させる結果になった７２年の本土復帰。誇りを傷つけられ、多くの血の犠牲を払いながらも、本土の安全のため負担を引き受けてきた歴史のうずきが今、沖縄の人々の心を揺さぶっている。
本土に住む私たちは植民地や独立という言葉に驚く。ただ、そこまで強く言わなければ本土にはわからない、との思いがあるのだろう。鳩山由紀夫元首相の「普天間県外・国外移設」発言と挫折で噴き出した沖縄のアイデンティティーの主張は、もはや不可逆的な流れだ。
問われているのはオスプレイ配備の是非ではなく、沖縄の歴史と現実にどう向き合うかということである。日本と中国、韓国の間には歴史認識問題があるが、本土側の琉球・沖縄史への理解もまだまだ足りない。沖縄の重い負担を減らすためにも、この「内なる歴史問題」をなくしていくことが必要だ。
オスプレイは抑止力を向上させ日米同盟を強化する、という論がある。軍事的にはそうだろう。だが同盟を本当に強くするのは普通の人々が相手に抱く信頼感、つまり草の根の同盟意識である。強引なオスプレイ配備はそれを損ない、同盟をむしろ弱体化させはしないか。（論説副委員長）
http://mainichi.jp/opinion/news/20121006k0000m070133000c.html
今日の「赤旗」の一面はタイムリーだった。尖閣問題。先に発表した共産党の新しい見解尾中国大使と会談を受けて外国特派員協会が講演を依頼。その記事が掲載された。中身は、明日になるだろう。画像も、現在のところ、まだない？
あるのは、以下の中国の反応だった？
日本共産党、尖閣問題で日本の軍備強化を警戒＝中国報道
サーチナ
2012年10月05日11時23分 コメント 1
日本共産党の志位和夫委員長は4日、日本国内の一部の政治勢力が尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を利用して軍備の拡大を意図していることに警戒しなければならないと述べた。中国国際放送局が報じた。
志位委員長は東京の外国人記者クラブで行ったスピーチで、1972年の中日国交正常化交渉および1978年の日中平和友好条約の交渉中に、日中両国は尖閣諸島問題を『棚上げする』ことで共通認識を得たと話した。 志位委員長は、日本政府による尖閣諸島の国有化が事態を悪化させたとし、「日本政府は自ら犯した侵略戦争を反省しておらず、それが日本外交の弱点になっている。日本国内の一部の勢力は尖閣諸島問題を利用して、自衛隊の軍事力と日米軍事同盟の強化を意図しており、一部の政治家は日本は海軍陸戦隊を保持すべきだと考えている。政治勢力が尖閣諸島問題を利用して、軍備の強化や憲法の修正をすることは最悪の展開であり、領土問題の解決には何の役にも立たない。日本共産党は、このような事態が起こらないよう全力で阻止する」と述べた。（編集担当：村山健二）http://news.livedoor.com/article/detail/7017736/
こうした情報の鎖国化について、外国の特派員たちはどう思うか、訊いてきたいものだ。
そこで、これについて、いつくか述べてみたい。詳しくは以下にアクセスしていただければと思う。
尖閣問題 冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道外国特派員協会 志位委員長が講演
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100501_01_1.html
尖閣問題 存在認め交渉を 志位氏提言に広がる賛同 2012年10月1日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-01/2012100102_02_1.html
尖閣問題座談会 流れ変える志位「提言」2012年10月4日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-04/2012100401_07_0.html
興味深いのは、今回の「提言」は、座談会のなかで「１４０カ国の大使館と外国報道機関にも届けた」と明らかにしていることだ。日本の政党のなかで、こうした取り組みをしている政党はあったかを見れば明瞭だが、これについては、あまり報道してこなかったのではないか？これぞ「野党外交」の真骨頂だと思う。しかし、あまりにメッセージ性が弱いと思う。
「いずれにしても、志位『提言』以後、世論の流れが変わってきたと思う。政財官界、メディアからそれぞれ、日本政府の見解をあらため交渉せよという声が出ている。戦後最大の危機といわれる日中関係を打開する重要な契機をつくりだしたと思う」と述べているが、メディアを通して、国民が、このことを実感できているかどうか、だ。
ある学者の「尖閣問題は武力衝突になるか、交渉による解決かしかない」という見解を紹介していたし、「民主党と自民党の党首選がおこなわれていたが、９人の候補者は『毅然と対応する』『海上保安庁を強化する』『自衛隊の派遣も考える』と強硬策一辺倒だった」とある。こうした現状のなかで、「戦後初めて日中間で『武力衝突』を想起させるほどの危機だという認識が必要」というのであれば、国民へのメッセージ性の強化が一段と求められているのではないか。
明治以後の日本の侵略戦争の始まりをみると、いずれも国民の中にあるナショナリズムを煽っていたことは明らかだ。
日清戦争前の不平等条約改正のエネルギーを、ノルマントン号事件や井上外相の鹿鳴館外交や大隈外交などを批判する「対外硬」路線に転換した。日露戦争は三国干渉を臥薪嘗胆として最大限利用した。当時中国人のことをチャンコロとかチャンチャン坊主、ロシア人のことを露助と呼び、さらには「征(正)露丸」まで発売された。そもそも現在何気がなく使われている野球用語、「一塁」「本塁」「盗塁」「併殺打」「憤死」、アウトを「刺す」などの物騒な擁護は、この頃できたと言われている。国民意識は、それほど殺伐としていたのだ。
一触即発の事件が起きる可能性が否定できないことも、盧溝橋事件を見ても明らかだ。勿論意図的に挑発することも、かつてたくさんあった。江華島事件にして然り。トンキン湾事件にして然り。それで国民のナショナリズム、愛国心、民族排外主義的意識が沸騰させられていくのだ。日本で言えば、憲法9条の改悪に一気に持っていく可能性すら否定できない。
それを防ぐためにも、日本共産党のメッセージ性は重要だ。このことを言うのであれば、次のことを言っておかなくてはならない。今国民は中国共産党と日本共産党の違いついて、どれだけの認識をもっているか、共産党自身が「科学的」な調査を元に検証してみれば良い。如何にして区別ができていないか、明らかになるだろう。
さらに、このことについては言うならば、以下の画像にアクセスしている国民が如何に少ないか、一つの資料となる。
2012年09月21日 投稿 日本の領有の正当性を主張再生：258コメ：11
http://www.nicovideo.jp/watch/1286243851
こうした現状を変えていくためにも、だからこそ、今回の竹島・尖閣・千島問題を契機に、日本共産党の調査能力や「野党外交」能力が、実は政権担当能力を示しているのだということを、もっとアピールしていくことが大事ではないかということだ。
リアルタイムで発信する能力だが、それは何か、今後の検討に委ねたい。
オスプレイの強行配備を批判する琉球新報・沖縄タイムス・東京新聞の社説を読んで、比較的というか、まともな見解を表明しているこれらの社説が、何故日米軍事同盟廃棄の課題に正面から取り組まないのか、考えてみた。
以下三社の社説を読むと、その謎が判る。それは「抑止力」を否定しながら、日米安保、日米軍事同盟の「抑止力」論の枠内で論じていることだ。代表的な表現はこれだ。
「基地提供は日米安全保障条約に基づく日本側の義務だ」（東京）
「日本は米軍に安全保障をゆだねている」（沖縄タイムス）
それに対して、琉球新報は少し違っている。以下あげてみる。
「基地は県民に利益をもたらす以上に、県民の安全や経済発展の阻害要因となっている。沖縄は基地跡地を平和産業や交流の拠点に転換する構想を描き歩み始めている。普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を求める県民の決意は揺るがない。オスプレイの配備強行により、県民の心は基地全面閉鎖、ひいては日米関係の根本的見直しという方向に向かうかもしれない」（琉球新報）と、日米軍事同盟の廃棄を予告している。これは強行配備に対する「脅し」的意味もあるだろう。
だが、その「琉球新報」も、
「『抑止力』。県民は、日米両政府が在沖米軍の駐留意義、普天間飛行場の県内移設の理由として語るこの言葉を耳にたこができるほど聞いてきた」「それではどの地域のための抑止力か」と問いかけながら、「沖縄に過重負担を強いる「構造的差別」を維持するための詭弁としかいいようがない」（琉球新報）と、沖縄に拘っているのだ。だが、「配備強行は沖縄に過重負担を強いる構造的差別を深刻化させる。県民はこれ以上、差別的扱いを甘受できない」（琉球新報）ということからすると、ムリもない。だが、しかし、だ。
このことは、「基地提供は日米安全保障条約に基づく日本側の義務だが、一地域に過重な負担を強いることは、安保体制の円滑な運営にいずれ深刻な支障をもたらすだろう」（東京）、「日本は米軍に安全保障をゆだねている。沖縄の犠牲の上に、日本の安全が保たれていると言っても過言ではない」（沖縄タイムス）、「日本のように安保条約に基づいて外国の軍隊（米軍）を常駐させている国の場合、その地域の自治体、住民と米軍がどのような関係を切り結ぶかは、安全保障政策の重要な要素となる。沖縄の『犠牲の構造』を改めることを前提にして、これからの安全保障政策を構想すべきである。破たんした負担軽減策に代わる新たな政策が必要だ」（沖縄タイムス）という視点と同じだ。
だが、ここで敢えて強調しておかなければならないことがある。日米軍事同盟は沖縄に計り知れないほどの犠牲を強制してきた。これは本土の人間には想像を絶することだ。だが、程度の差はあるものの、この同盟は日本国民全体に対しても同じような苦しみを与えてきたことも事実ではないのか。沖縄と本土の区別と関連を言っているのだ。
そもそも、日米軍事同盟そのものが、かつてのソ連、現在の中国、北朝鮮の「脅威」に対する「抑止力」として存在している。そのために沖縄を含めた日本全土を米軍基地として自由勝手に使用できるものとして存在しているのだ。ベトナム戦争然り。「海兵隊は機動的に展開する部隊である。アフガニスタンやイラクに配備され、沖縄を空けることも多かった。沖縄駐留が抑止力となっているかどうか疑わしい」（東京）とまで言い切っている。
その一貫として今回のオスプレイの強行配備が行われているのだ。「米国防長官も『世界一危険』だと認めて」ている「普天間の県外・国外移設」をしたとしても、沖縄の米軍基地の危険がなくなるわけではない。その意味で「沖縄の負担軽減」は幻ではないだろうか。
「自国民の生命を守るのが最大の責務であるはずの政府が日米同盟重視の名目の下で県民の訴えに背を向ける」「尖閣諸島をめぐる日中対立や、中国の軍備増強が顕著なだけに、オスプレイ配備やむなし、の声が本土にあるのは確かだ。だが、この種の、政府や一部全国メディアの主張は、あまりにも一面的」（沖縄タイムス）などという認識がありながら、「抑止力」論を前提とした日米軍事同盟の枠外に身をおくことをしないのだ。
沖縄の二大紙という存在と立場から考えれば当然のことだろう。しかし、この視点だけでは解決できないことは、もはや明らかではないだろうか。「沖縄の民意」は「一つ」になって、全国に諸悪の権化である日米軍事同盟の廃棄を宣言すべきではないだろうか？「本来、政府の不作為をただすべき政党も米国の顔色だけを伺う」（沖縄タイムス）などと事実と異なることを述べているのではなく、日米軍事同盟廃棄を掲げる政党・諸団体と一致して「力」を強化していく必要があるのではないだろうか？
「日米両政府による民主主義の破壊、人権蹂躙にほかならない。配備強行は植民地政策を想起させる蛮行であり、良識ある市民とメディア、国際世論の力で速やかに止める必要がある…県民は沖縄に公平公正な民主主義が適用されるまであらゆる合法的手段で挑戦を続けるだろう。日米は人間としての尊厳をかけた県民の行動は非暴力的であっても決して無抵抗ではないと知るべき」（琉球新報）というのであれば、「植民地政策を想起させる蛮行」の権化である日米軍事同盟を「合法的手段」「非暴力的」手段によって根本的に解決する道を「脅し」ではなく提起すべきではないだろうか。
確かに、多くの国民・県民の一致点としての「県外・国外移設」という視点は理解できる。また「特定の政党と組むのか」などの批判・攻撃もあるだろう。だが、しかし、基地の弊害をこれほど強調し、日米政府を批判しているのだ。基地政策の温存を許していたのでは、県民の命と財産は守れない。基地撤去を実現しない限り、沖縄県民の負担解消は実現できないのも事実だろう。また「県外」、すなわち危険のたらい回しとしての本土への移設を実現したとしても、移設された地域の危険がなくなるわけでもない。むしろ危険の拡散・拡大となる。
だからこそ、危険の根本的解決への道を模索するしかない。それは国民の「声」と「力」しかない。「力」とは何か。意見表明権としての集会・デモなど、目に見える活動という「力」によって国会議員に大きな影響を与えるようししなければならない。日米軍事同盟の廃棄を掲げなければ、次の選挙は落選するという国民的世論を全国各地で、いかにしてつくるか。古い既成の枠組みを否定するためには、新しい想像力が必要だ。日米軍事同盟廃棄を打ち出すことで、また、その勢力との連携によって、日本国民の世論を大きく変えていく「勇気」こそ、沖縄のマスメディア・マスコミに求められているのではないだろうか。
そうしてはじめて日米安保条約第10条使って廃棄を通告できる国会、乃至政府をつくることができるのだ。その世論を形成するうえで大きな「力」、それは日本のマスメディア・マスコミだろう。
「オスプレイ 沖縄に配備する暴挙」という社説で意見を掲げるのであれば、またこの問題は「沖縄県民だけの問題ではない。日本国民全体が傍観せず、自らの問題として考えるべきである」（東京）というのであれば、日米軍事同盟廃棄の課題も「自らの問題として考えるべき」ではないだろうか。
以下社説を掲載しておこう。
琉球新報社説 オスプレイ飛来 恐怖と差別強いる暴挙／日米は民主主義を壊すな2012年10月2日
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ６機が１日、一時駐機していた米軍岩国基地（山口県）から普天間飛行場に移動、配備された。県民の総意を無視した暴挙に強い憤りを覚える。 オスプレイ配備への怒りを県民総意として共有した「９・９県民大会」から３週間。仲井真弘多知事や大会実行委員会の代表、抗議行動に集う老若男女は繰り返し配備に異議を唱えているが、日米両政府は「理解してほしい」とし思考停止状態にある。言語道断だ。
植民地政策
わたしたちが目の当たりにしているのは、日米両政府による民主主義の破壊、人権蹂躙（じゅうりん）にほかならない。配備強行は植民地政策を想起させる蛮行であり、良識ある市民とメディア、国際世論の力で速やかに止める必要がある。 オスプレイは試作段階で３０人が死亡したが、米政府は量産を決めイラクなどに実戦投入した。しかし４月にモロッコ、６月には米フロリダ州で墜落事故を起こし計９人が死傷。海兵隊のＭＶ２２オスプレイに限っても２００６年以降３０件以上の事故を起こしている。県民は事故の絶えないオスプレイが県内に配備されることを人命、人権の脅威と認識している。 しかし両政府は過去の事故原因を「人為的なミス」と結論付け、機体の構造に問題はないとの「安全宣言」を行った。県民は宣言が、構造上の欠陥を指摘する米側専門家の証言などを切り捨てた、虚飾にまみれた調査報告に基づいてなされていることを知っている。 県知事と県議会、県内４１市町村の全首長と全議会がオスプレイ配備に明確に反対している。琉球新報社の世論調査では回答者の９割が普天間への配備に反対した。 仲井真知事が強行配備について「自分の頭に落ちるかもしれないものを誰が分かりましたと言えますか。県民の不安が払拭（ふっしょく）されない中で（移動を）強行するのは理解を超えた話だ」と批判したのは、県民の声を的確に代弁している。 森本敏防衛相は「普天間飛行場の固定化防止と沖縄の基地負担軽減について県知事、関係市長と話し合う次のステージに進むと思う」と臆面もなく語るが、県民の多くはそもそも海兵隊が沖縄の安全に貢献してきたとは考えていない。むしろ戦後、基地から派生する事件・事故や犯罪によって県民の安全を日常的に脅かしており、沖縄からの海兵隊撤退を望んでいる。県議会も海兵隊の大幅削減を過去に決議している。
非暴力的な抵抗
オスプレイが沖縄本島やその周辺で墜落事故を起こせば大惨事になる可能性が大きい。オスプレイ配備は在沖海兵隊基地の永久固定化の可能性も高める。配備強行は沖縄に過重負担を強いる構造的差別を深刻化させる。県民はこれ以上、差別的扱いを甘受できない。 日本政府は例えば原発事故に苦しみ、放射線被害におびえる福島県民に対し、原発を押し付けることができるだろうか。できないはずだ。基地に十分苦しみ、「欠陥機」墜落の恐怖にさらされている沖縄県民にオスプレイを押し付けることも明らかに不当である。 日米は沖縄を植民地扱いし、強権を駆使して抵抗の無力化を図ったり県民世論の分断を試みたりするだろう。だが県民は日米の常とう手段を知っており惑わされない。 基地は県民に利益をもたらす以上に、県民の安全や経済発展の阻害要因となっている。沖縄は基地跡地を平和産業や交流の拠点に転換する構想を描き歩み始めている。 普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を求める県民の決意は揺るがない。オスプレイの配備強行により、県民の心は基地全面閉鎖、ひいては日米関係の根本的見直しという方向に向かうかもしれない。 県民は沖縄に公平公正な民主主義が適用されるまであらゆる合法的手段で挑戦を続けるだろう。日米は人間としての尊厳をかけた県民の行動は非暴力的であっても決して無抵抗ではないと知るべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197577-storytopic-11.html
琉球新報社説 オスプレイ抑止力 構造的差別維持する詭弁だ2012年10月3日
「抑止力」。県民は、日米両政府が在沖米軍の駐留意義、普天間飛行場の県内移設の理由として語るこの言葉を耳にたこができるほど聞いてきた。最近は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間配備の必要性を説く時、しきりにささやかれる。 オスプレイが抑止するものとは何だろう。尖閣諸島での日中関係悪化でオスプレイ配備が必要だとの声も聞かれる。上陸者を排除するため、米海兵隊がオスプレイを飛ばして島に兵士を降ろすというのだろうか。大いに疑問だ。
森本敏防衛相も否定している。尖閣諸島の治安維持は第一義的に海上保安庁、警察が担い、対応できない場合は自衛隊の海上警備行動という手順になると説明し「直接、尖閣諸島の安全というようなものに米軍がすぐに活動するような状態にはない」と明言する。 それではどの地域のための抑止力か。防衛省が昨年５月に作成した冊子「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」には「沖縄は米本土やハワイ、グアムに比べ朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い（近すぎない）位置にある」と記している。朝鮮半島や台湾海峡という潜在的紛争地域への対処のようだ。しかしこの「近い」、「近すぎない」が意味不明だ。 県の質問に対して防衛省は「九州、本州に海兵隊が駐留した場合、沖縄と比べ朝鮮半島に近くなるが、それだけ台湾、東南アジアから遠ざかる」と回答してきた。沖縄に過重負担を強いる「構造的差別」を維持するための詭弁（きべん）としかいいようがない。 これまで沖縄―岩国間の飛行で、ＣＨ４６輸送ヘリは空中給油か奄美空港に着陸して給油する必要があった。オスプレイは今回、岩国から給油なしで２時間で飛来してきた。米軍は航続距離が飛躍的に伸び、高速度も実現したと胸を張る。ならば沖縄の地理的優位性はなおさら存在しない。 こうした事情も踏まえ、防衛省ＯＢで元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は「オスプレイ配備の前提となる沖縄海兵隊の存在理由を『抑止力』と説明するのは、軍事的に説得力がない」とし、技術の進歩によって「海兵隊が沖縄にいる優位性はなくなった」と断じる。日米はオスプレイの配備撤回と普天間の県外・国外移設を真剣に考えるべきだ。論理的にそれが当然の帰結だ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197634-storytopic-11.html
沖縄タイムス社説 ［オスプレイ配備］私達は合意していない2012年9月28日 09時26分
この国は本当に主権国家といえるのだろうか。米垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備をめぐる日本政府の対応を見ていると、「ノー」だと言わざるを得ない。 ２８日にも予定されていた岩国基地（山口県）から米軍普天間飛行場への移動は、台風接近で延期となった。だが、仲井真弘多知事が上京し、藤村修官房長官に配備中止を直訴した翌日、臆面もなく普天間配備を通告するなど、米軍の運用を優先する姿勢は少しも変わっていない。 オスプレイ配備をめぐっては、日本政府の腰の引けた対応が一貫して目につく。野田佳彦首相は７月のテレビ番組で「配備は米政府の方針であり、（日本から）どうのこうの言う話ではない」と発言した。住民の声に耳を傾け、真摯に向き合う姿勢は感じられず、県民を失望させた。 安全保障の責任者である森本敏防衛相も、米政府のスポークスマンであるかのような言動ぶりが際だっていた。「安全宣言」を発表した際の誇らしげな表情は、一体どこの国の大臣だろうかと目を疑いたくなった。
沖縄の声を真っ向から受け止め、政治化することによって解決の道を探るのが国会議員の役割のはずだが、オスプレイの配備問題では「政治不在」としかいいようのない寒々とした状況が続いている。 オスプレイ配備をめぐる問題は、この国の政治が機能不全に陥っていることも同時に浮かび上がらせた。
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野田首相が圧勝で再選を決めた２１日の民主党代表選。県内の民主党員・サポーター票だけが、全国で唯一、赤松広隆元農相が野田氏を上回りトップだった。野田政権に対する沖縄側の不信感が反映された結果といえるだろう。 安倍晋三元首相を新総裁に選んだ自民党も事情は同じだ。安倍氏を含む４候補が来県して那覇市で開かれた街頭演説では、いずれの候補者もオスプレイ配備に対する具体的な言及を避けた。次期総選挙で政権交代を狙っているだけに、対米関係への配慮がにじむ。民主党も自民党も中央と地元の溝は埋まっていない。 第三極を目指す「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長もここにきて「変心」した。２３日の会見で米軍普天間飛行場の移設問題に言及し「今の段階で辺野古移設以外の具体的な代替案を持っていない」と述べ、日米両政府の現行案を容認する考えを表明した。腰砕けなのだ。
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府知事時代、普天間の県外移設に理解を示していたのは単なるパフォーマンスで、今後、政権の一角を担うことを視野に入れた現実対応ということなのか。 自国民の生命を守るのが最大の責務であるはずの政府が日米同盟重視の名目の下で県民の訴えに背を向ける。本来、政府の不作為をただすべき政党も米国の顔色だけを伺う。県民大会で示されたのは、「一つの民意」ではなく、「民意は一つ」である。沖縄の総意が、これほど露骨に踏みにじられるのは、かってなかったことだ。異常事態である。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-28_39534
沖縄タイムス社説 ［オスプレイ飛来］住民を危険にさらすな2012年10月2日 09時17分
次々と普天間飛行場に着陸する米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ。怒りに声を震わせ、シュプレヒコールを繰り返す高齢の市民。ゲート前の抗議行動だけではない。県内各地で失望と不安の声が上がり、激しい憤怒が渦巻いた。 オスプレイ配備は野田政権の失策である。これによって民主党政権の負担軽減策は完全に破たんした。野田佳彦首相の責任は極めて重大だ。 普天間返還の原点を、過去にさかのぼって、もう一度、思い起こしてもらいたい。 １９９６年、日米首脳会談を前にして、橋本龍太郎首相から「知事が今一番求めているのは何か」と聞かれた大田昌秀知事は、即座に「普天間」だと答えた。「普天間の危険性はこれ以上、放置できません」 橋本首相は知事の指摘を正面から受け止め、官僚の反対を押し切って米側に普天間問題を提起した。政治主導によって返還合意を実現させたのである。 沖縄側から提起された普天間飛行場の危険性除去－これがすべての原点だ。 その後、移設計画はころころ変わり、返還時期も当初の「５～７年内」から「２０１４年ごろ」に後退し、さらに「できる限り早期に」というあいまいな表現に変わった。普天間の事実上の固定化が進む中で、墜落事故の絶えないオスプレイが「世界一危険な飛行場」に配備されたのだ。 危険性除去という政策目標から逸脱した「賭け」のような対応である。
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オスプレイは、従来のＣＨ４６Ｅヘリに比べ速度２倍、搭載能力３倍、行動半径４倍という優れた性能を有しており、海兵隊の展開能力が格段に向上する、と森本敏防衛相は強調する。尖閣諸島をめぐる日中対立や、中国の軍備増強が顕著なだけに、オスプレイ配備やむなし、の声が本土にあるのは確かだ。 だが、この種の、政府や一部全国メディアの主張は、あまりにも一面的である。 アジア・太平洋戦争の末期、南方戦線の日本兵は、補給路を断たれ、飢餓に苦しみ続けた。オスプレイの普天間配備で頭をよぎったのは、追い詰められた兵士の窮状も知らずに、遠く離れた東京の机の上で、作戦を練り続けた大本営の秀才参謀の姿である。 沖縄の民意を無視して配備を強行する政府の姿勢には、そこで日々の暮らしを営む住民への配慮が決定的に欠けている。
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日米が合意した安全策には「可能な限り」という表現が実に多い。そのような日米合意がいかに実効性のないものであるかは、米軍の運用実態を日々経験している地元住民が一番よく知っている。 オスプレイは、滑走路のない場所でも作戦行動を展開することのできる「夢の軍用機」を目指して設計された。だが、多様な機能を確保するために、別の機能が犠牲になり、軍内部にも安全性に対する深刻な疑問が生じた。政府の「安全宣言」は、根拠が乏しく、住民の不安をますます高める結果になっている。 住民はオスプレイの安全性だけを問題にしているのではない。県をはじめ各政党、自治体が足並みをそろえて反対しているにもかかわらず、沖縄の民意を無視し続ける政府の高慢な姿勢をも問題にしているのだ。
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防衛・外務両省はオスプレイ配備をひたすら隠し続けてきた。正確な情報を住民に開示し理解を得るという当然の対応を怠ってきたのである。 日本は米軍に安全保障をゆだねている。沖縄の犠牲の上に、日本の安全が保たれていると言っても過言ではない。 日本のように安保条約に基づいて外国の軍隊（米軍）を常駐させている国の場合、その地域の自治体、住民と米軍がどのような関係を切り結ぶかは、安全保障政策の重要な要素となる。 ２１世紀の安全保障は「住民の安全・安心＝人間の安全保障」を前提にしなければ成り立たないからだ。 沖縄の「犠牲の構造」を改めることを前提にして、これからの安全保障政策を構想すべきである。破たんした負担軽減策に代わる新たな政策が必要だ。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-02_39707
【東京社説】オスプレイ 沖縄に配備する暴挙2012年10月3日
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備が始まった。過重な米軍基地負担に苦しむ多くの県民が強く反対する中での配備強行だ。県民の思いを踏みにじる暴挙には怒りを覚える。 野田佳彦首相はオスプレイ配備が提起する数々の問題の重要性を理解していないのではないか。 山口県の岩国基地に駐機していたオスプレイ十二機のうち九機が沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に移動した。残る三機も近く配備されるという。 量産・配備後も事故が続き、安全性が確立されたとは言い難い軍用機だ。それをよりによって、市街地に囲まれ、米国防長官も「世界一危険」だと認めて日米両政府が返還に合意した普天間飛行場に配備するとは、どういう考えか。 普天間飛行場の主要三ゲート前では、抗議のため車両でゲートを封鎖した住民と、排除しようとする警察官との間で激しいもみ合いが起きた。沖縄県民の怒りを、日米両政府は軽んじてはならない。 首相は、日本政府独自の調査を経て「安全性は十分確認できた」と宣言した。米軍側から通り一遍の聞き取り調査をしただけで安全が確認できるのだろうか。 さらに留意すべきは、たとえオスプレイが安全だとしても、普天間に配備すべきではないことだ。 沖縄には在日米軍基地の７４％が集中し、県民は重い基地負担に苦しむ。普天間は一刻も早く日本側に返還されるべきものであり、負担軽減につながらない新型軍用機の配備が許されるはずがない。
それとも普天間に新たな負担を押し付けて、沖縄県側に名護市辺野古への移設を認めさせようともくろんでいるのだろうか。とても許される政治手法ではない。 海兵隊は機動的に展開する部隊である。アフガニスタンやイラクに配備され、沖縄を空けることも多かった。沖縄駐留が抑止力となっているかどうか疑わしい。 オスプレイは長い航続距離が売り物だ。例えば米領グアムなどに「後方」配備しても、海兵隊の機能は損なわれないのではないか。 基地提供は日米安全保障条約に基づく日本側の義務だが、一地域に過重な負担を強いることは、安保体制の円滑な運営にいずれ深刻な支障をもたらすだろう。 オスプレイは本土でも低空飛行訓練を予定している。沖縄県民だけの問題ではない。日本国民全体が傍観せず、自らの問題として考えるべきである。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100302000114.html
（引用ここまで）
今日の「朝日」を見て、またまた呆れた！ ま、「朝日」だけではないが。
それにしても二大政党政治を煽って失敗してきたにもかかわらず、また民自公3党合意が問責決議によって破綻したにもかかわらず、さらには原発再稼動ばかりか、大間原発再開やオスプレイ強行配備突破など、民意とま逆の政治の劣化が、ますます進行するなかで、またしても「首相にふさわしいのは」「安倍氏39％、野田氏34％」という」「本社世論調査結果」が一面に掲載された。
こうした手法で首相が選ばれては、消え、選ばれては、消える、一年で首相は交替してきた政治が繰り返されてきた。勿論こうした手法で選ばれた首相の交替そのものは、国民から離反した政治を断行してきたからであって、これ自体は好ましいことで、すでに「次にふさわしい首相は？」世論調査型報道の破綻を意味している。しかし、それでも「次にふさわしい首相は？」というニンジンをぶら下げ続けてきているのだ。
さらに言えば、いわゆる「人気取り」、ポピュリズムを創作・演出し、二大政党に演じさせておいて、事実上、既成の枠組みである日米軍事同盟推進政治を廃棄・終焉させ、新しい政治の枠組みである日米平和友好条約と日本国憲法を具体化する、具体的には、ASEANNのように、東アジアにおいて平和共同体を構築する政治を推進するという点においては、全く逆の政治を温存・継続させてきた。
こうした政治の方向に国民的議論を誘導していくという点からみれば、極めて問題だ。何故ならば、すでに明らかにしてきたように、日米軍事同盟推進政治の行き詰まりは、あらゆる面において浮き彫りになっているからだ。この矛盾に多くの国民は気づいてはいるものの、その手立てを自覚するところまで至っていない。
それは何故か。二つの枠組みの対立軸を見せないように見せないようにしているのだ。それは日米安保条約第10条を使って廃棄を通告し、米軍基地を撤去させ、アメリカとの関係を対等なものに切り替え、これまで築いてきた一面でもある友好と連帯をさらに維持発展させながら、日本独自の外交を構築する思考回路の提起を国民にすることなく、逆に奪っている現在のマスコミがある。このことを告発しなければならない。
そこで強調しておかなければならないことがある。
今、マスコミは当然のように「日米同盟」というが、80年代初めまでは、タブーだった。はじめて使われたのはレーガン・鈴木善幸会談の際に調印された日米共同声明 （１９８１年５月）のなかだった。だが、自民党政権とマスコミはゴマカシた。そもそも日米安保条約は、「日米軍事同盟」であり、日本のとっては「従属・屈辱同盟」「アメリカの戦争に協力する同盟」であるにもかかわらず、敗戦後、「脱脂粉乳」をいただいて以降、ずっとアメリカの上に頭をもたげようとすると、必ず叩かれてきた歴史があるから、政界・財界においては「反米」はタブーであった。
むしろ政権を安泰化させるためには、アメリカ詣でをしてご機嫌を伺い、お墨付きをいただくことが慣例であった。
こうした戦後史のタブーを打ち破るに「ふさわしい首相候補は誰？」くらいの世論調査をしたらどうか？と言いたいところだが、日本のマスコミは、そのような視点、「想定」は全くないというのが、実態である。
以上のようにして、細川日本新党以来？ずっと国民の人気投票的世論調査が行われてきた。特に小泉劇場以後激しくなったのだ。だが、その政治の結果はどうだったか。まさに「政治の劣化」＝行き詰まりが浮き彫りになってきたのだ。
だからこそ、マスコミは、違いの判る、対立軸をもった「政策」提起を追及すべきなのだ。それがジャーナリズムというものだ。
では、「朝日」以外のマスコミはどうか、みてみた。
内閣支持上昇３４％、田中文科相５１％評価せず（2012年10月3日07時40分 読売新聞）
読売新聞社は、野田第３次改造内閣が発足した１日から２日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 野田内閣の支持率は今年７月以来の３０％台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が２００９年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。
内閣支持率は３４％で、前回調査（９月１５～１７日）の２７％から７ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は５６％（前回６３％）。
ただ、新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が５１％で、「評価する」は３５％にとどまった。輿石幹事長の再任を「評価しない」は５８％だった。細野政調会長の起用は「評価する」３９％と「評価しない」４０％が拮抗(きっこう)した。政権浮揚につながるとの期待もあった田中氏の起用に、批判が根強いことが浮き彫りになった。 自民党の新執行部の顔触れに関しては、安倍総裁の選出を「評価しない」５３％が、「評価する」４０％を上回った。対照的に、石破幹事長の起用を「評価する」は７０％を占めた。 「野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問では、安倍総裁４４％が、野田首相３４％を上回っている。 政党支持率は、自民が２８％（前回２１％）に上昇し、２００９年９月の野党転落以降、最高となった。民主も１８％（同１５％）に上昇したが、維新は横ばいの２％（同２％）、無党派層は４３％（同５１％）だった。自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。
次期衆院比例選の投票先も、自民が３６％（同３１％）、民主が１８％（同１４％）といずれも上昇。前回２番目だった維新は１３％（同１６％）に下がり、３番目だった。「政策に現実味がない」といった批判が出る中、勢いにブレーキがかかった。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121002-OYT1T01216.htm
日本テレビ世論調査 ２０１２年９月定例世論調査
あなたは、野田佳彦民主党代表と、安倍晋三自民党総裁とでは、いま、どちらが内閣総理大臣にふさわしいと思いますか？
野田佳彦 34.4％
安倍晋三 39.9％
どちらでもない 21.8％
わからない、答えない 4.0％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201209/soku-index.html
では、これまでの世論調査はどうだったか、みてきよう。
枝野氏２位に急浮上＝トップ石破氏－次期首相候補調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011052000610
2011/05/20-15:35 時事通信
時事通信社が１３～１６日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、自民党の石破茂政調会長が前回３月調査比２．２ポイント増の９．７％でトップとなった。枝野幸男官房長官が７．１ポイント増の８．７％で２位となり、前回の１１位から急浮上した。東日本大震災をめぐる連日の記者会見でメディアへの露出が増えたことなどが影響したとみられる。
前原誠司前外相が６．６％で３位。民主党の小沢一郎元代表が１．２ポイント増の５．５％で４位となる一方、前回トップだった同党の岡田克也幹事長は３．１ポイント減の４．７％で５位に下がった。 菅直人首相と新党改革の舛添要一代表がともに４．１％で７位。自民党の谷垣禎一総裁は３．９％で９位だった。 調査は、被災した福島、茨城両県の一部を除く全国の成人男女１９７７人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．０％だった。
◇次の首相にふさわしい人＝時事世論調査
石破茂 ９．７（ ７．５）
枝野幸男 ８．７（ １．６）
前原誠司 ６．６（ ５．８）
小沢一郎 ５．５（ ４．３）
岡田克也 ４．７（ ７．８）
石原伸晃 ４．２（ ５．４）
菅直人 ４．１（ ４．８）
舛添要一 ４．１（ ４．７）
谷垣禎一 ３．９（ ３．７）
小泉進次郎 ３．８（ ５．８）
渡辺喜美 ３．６（ ６．３）
小池百合子 １．２（ １．５）
亀井静香 １．１（ ０．５）
仙谷由人 ０．９（ ０．４）
与謝野馨 ０．７（ ０．９）
分からない ３７．３（３９．１）
（敬称略、数字は％、カッコ内は前回３月調査）
世論調査】「ポスト菅」じり貧の首相候補たち 2011.7.25 20:50 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110725/stt11072520520009-n1.htm
【問】今、日本の首相にふさわしいのは誰か
枝野幸男 ６．３（９．０） 岡田克也 ６．４（５．５）
小沢一郎 ７．４（５．７） 小沢鋭仁 ０．２（０．１）
海江田万里１．７（１．３） 鹿野道彦 ０．１（０．４）
菅直人 １．７（２．３） 玄葉光一郎０．７（０．８）
仙谷由人 ０．４（０．９） 樽床伸二 ０．０（０．１）
野田佳彦 １．８（２．６） 原口一博 ２．１（－）
細野豪志 ０．２（－） 前原誠司 ９．５（１２．１）
馬淵澄夫 ０．６（０．１） 亀井静香 １．５（２．９）
石原伸晃 ３．５（－） 石破茂 ９．０（８．８）
谷垣禎一 １．２（２．０） 渡辺喜美 ２．７（－）
舛添要一 ４．３（－）
その他の与野党議員４．８（－）
ふさわしい人はいない３０．６（３２．６）
他３．３（５．７）
※「政治に関するFNN世論調査」は、2009年9月5日(土)～9月6日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry090907.html
2009年から2012年まで3年のみて、これだから、「政治の劣化」を誰が作り出しているか、明瞭ではないだろうか？
今日の「朝日」の社説と37面を読んで、また言わねばならない！
37面に「沖縄・福島 どう寄り添う」「那覇でマスコミ倫理懇全国大会」「地元紙提起に『難しい』の声」「脱原発の論調、46紙中28紙」という題で記事が書かれている。
まず、「東日本大震災を取り上げた分科会では、震災と原発事故の新聞・テレビ報道の傾向、特徴について、マスコミ懇から調査を依頼された専修大の藤森研教授（ジャーナリズム論）が発表した」とあるが、「原子力と日米安保」についての討議は、見えてこない。
「安全神話にとらわれ、過酷事故が起きるとは報道側も思っていなかったのを反省しなければいけない」（読売東京本社井川陽次郎論説委員）、「メディアは政府や東京電力の情報を伝えはしたが、事故を想定した別のチャンネルづくりを怠っていたため事故直後は独自情報がなく、大本営発表批判につながった」（東京新聞大場司社会部長）という記事があるが、この言葉を、そのまま日米安保に連動してみたらいい。
日米安保の安全神話・抑止力論神話、日本の繁栄を日米安保が築いてきたという繁栄神話に囚われている思考回路から、知恵も工夫も出てこないだろう。原子力エネルギー安全神話論にもとづく繁栄論は、フクシマで、破綻したことを自覚すべきだ。それらの繁栄論にしがみつく思考回路をこそ、今克服しなければならない。
こうした神話論は、オスプレイ配備に係わっても、全く同じ思考回路だ。以下、32面の記事を見てみよう。
１日に沖縄の米軍普天間飛行場へ配備された新型輸送機オスプレイ。「沖縄に依存する日本の安全保障を問う」をテーマにした分科会では、普天間の移設やオスプレイの配備などを巡って、地元メディアから「全国メディアの報道姿勢には違和感がある」と疑問が投げかけられた。
琉球新報の普久原均・編集局次長兼報道本部長は、2005年の在日米軍の再編協議で北海道や九州が基地移転の候補に挙がりながら、ほとんど報じられなかったと指摘。鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と発言した際も、米国側の反応を中心にした論調が多く、「基地を沖縄に置き続けた方がいいという、日本社会全体の考え方が無意識のうちに働いているように感じた」と振り返つた。
沖縄タイムスの崎浜秀光・論説副委員長は、オスプレイの安全性について、沖縄に配備された後は「沖縄の問題だから、と関心がしぼんでしまうのではないか」と懸念を示した。 また崎浜氏は、取材の対象が、地元メディアは基地を抱える県民が中心であるのに対し、全国メディアは政治家や官僚、海外にも及ぶことに触れ、そのために「高みから日米安保の現場を見下ろしているような印象を受ける」と訴えた。
こうした問題提起に対して全国メディアの側からは、基地問題に向き合うことの難しさについての声が相次いだ。
日本経済新聞の秋田浩之・編集委員兼論説委員は、普天間飛行場の辺野古移設を支持している背景について「最悪なのは普天間の固定化を招くこと。辺野古への移設が満点ではないが、計画をつぶせとは言えない」と語った。朝日新聞の国分高史・論説委員は「社説は20入以上の論説委員が常に侃々諤々の議論して作っている。沖縄の置かれだ状況を決して軽視しているわけではない」と説明した。
一方、琉球新報と提携してきた高知新聞の中平雅彦・編集局長は、基地問題が政争の具になっていると指摘。「基地問題は一地方の問題ではなく、日本の民主主義の成熟を映す鏡なのだと思う」と話した。（引用ここまで）
どうだろうか。
「基地を沖縄に置き続けた方がいいという、日本社会全体の考え方が無意識のうちに働いているように感じた」「高みから日米安保の現場を見下ろしているような印象を受ける」という「問題提起に対して全国メディアの側からは、基地問題に向き合うことの難しさについての声が相次いだ」「最悪なのは普天間の固定化を招くこと。辺野古への移設が満点ではないが、計画をつぶせとは言えない」「常に侃々諤々の議論して作っている。沖縄の置かれだ状況を決して軽視しているわけではない」という思考回路からは、原子力ムラがカネをばら撒いて原発立地地域を麻薬患者のようにガンジガラメにしていったように、基地ムラが基地周辺自治体を基地麻薬から逃れられないようにしていることが判る。マスコミも含めてだ。全く同じ構造だ。
このことは「社説」にも言える。
「首相は沖縄の現実を直視しなければならない」「これを侮ることは、県民生活や日米同盟の将来を考えても、危険である」と述べていることだ。
「朝日」の「社説」は「県民生活や日米同盟の将来を考え」ると何が「危険」なのか！ここに日米軍事同盟安全神話という思考回路に凝り固まっている「社説」の根幹がある。
日本の全国紙をはじめマスメディア・マスコミの日米軍事同盟安全神話を打ち破らないかぎり、日本国民の安全・安心などはありえないことを再度強調しておこう。「可能な限り」などというゴマカシはもはや通用しないことを自覚すべきだろう。
オスプレイ配備―沖縄の怒りを侮るな（10月2日）
米軍の新型輸送機オスプレイの第１陣が沖縄県の普天間飛行場に着陸し、本格運用に向けた準備が始まった。 野田首相は、「安全性は十分確認できた」との談話を出したが、沖縄県民は不安と反発を強めている。 政府と地元との認識の差はあまりに大きい。これを侮ることは、県民生活や日米同盟の将来を考えても、危険である。 普天間飛行場の主な三つのゲートでは、先週から市民団体の抗議行動が続いている。基地機能をまひさせようと、住民たちは車をバリケード代わりにゲートを封鎖し、県警が強制排除する事態になっている。 ゲート前の抗議集会に連日、翁長雄志（おながたけし）那覇市長ら市町村長たちが、党派を超えて駆けつけている。きのうは仲井真弘多（なかいまひろかず）知事も飛行場わきの宜野湾市役所の屋上から、オスプレイの飛来を見守った。 「県民の不安が払拭（ふっしょく）されないまま強行する手法は、どう考えてもおかしい。自分の頭に落ちてくる可能性があるものを、だれがわかりましたと言えますか」と知事は憤る。 政府はオスプレイの運用にあたり、可能な限り人口密集地の上を飛ばないようにすることなどで米側と合意した。 だが、沖縄県民はこれまでの米軍の飛行や事故の経験から、それは守られない約束であることを痛いほど知っている。 沖縄県民が怒るのは、新型機の安全性の問題だけからではない。米軍基地を沖縄に押し込める構造。それがいつまでたっても改まらない。これらを差別的だと感じていた不満が、一気に噴き出したのだ。 だからこそ、先月の県民大会には、お年寄りから子供まで、組織されない人たちもふくめて数万人もが集まった。参加者の広がりや、抗議にこめられた思いの強さは、これまでとは明らかに質が異なる。 野田首相はきのうの記者会見で、「普天間飛行場の一日も早い移設・返還をはじめ、沖縄の負担軽減や振興にいっそう力を入れていく」と述べた。 首相がこれらを実行するのは当然だが、名護市辺野古への移設を進めようというのなら、見当違いだ。 政府内には、いずれ仲井真知事が辺野古移設を決断してくれるとの期待がある。だが、それは甘いというほかない。 いまや辺野古があり得ないことは、県民の総意に近い。そこを見誤っては普天間返還は遠のくばかりだ。首相は沖縄の現実を直視しなければならない。（引用ここまで）
そういう点で、内田樹氏の問題提起・指摘は示唆に富んでいるが、最後に書かれた以下の部分については、国民的議論を巻き起こしていく必要があるだろう。「国運の回復機会」を到来させるためには日米軍事同盟を廃棄して、日本国憲法をあらゆる場面で使う道を模索することだろう。
アメリカ抜きの日本外交はありうるか？内田樹の研究室http://blog.tatsuru.com/2012/09/02_1232.php
…いつか日米同盟基軸が「あまり適切な選択肢でない」時点に私たちは遭遇する。それは避けがたい。その日が決して来ないことを切望する人たちの気持ちは理解できる。だが、高い確率で、「起きない方がいいこと」は起きる。「起きない方がいい」と必死に願うということ自体、「起きる可能性の切迫」を無意識が感知しているからである。そのときには、生き延びるために「それとは違う選択」をしなければならない。いつその日が来るのか。どういう条件が整えば、そう判断できるのか。そのときに私たちが取り得るオルタナティブにはどのようなものがありうるのか。それが必要になった時点で「ただちに実現可能な代替選択肢」であるためには今からどのような「備え」をしておく必要があるのか。そのことを今から考えなければいけない。だが、「アメリカ抜きの日本外交」について知的資源を投じる用意のある人間は、現代日本にはほとんど存在しない。そんなところに資源を投じても、誰も評価しないし、誰からも感謝されないし、収入もポストも知的威信ももたらされないからである。そんな無駄なことは誰もしない。私が「アメリカ抜きの日本外交」がありえないと答えた理由は以上である。それは「日本には外交がない」ということとほとんど同義であるが、そのような国がこの先激動する歴史的状況を生き抜けるのかどうか私にはわからない。日本の長期低落傾向を「元気がないからだ」というような締まりのない言葉でまとめて、「東京オリンピックを誘致すれば元気になる」とか「道州制にすれば元気になる」というような「一攫千金」話している限り、国運の回復機会は決して到来しないだろうということしか私にはわからない。（引用ここまで）
その点で、以下の提案は興味深い。庶民の知恵に依拠してこそ、日米軍事同盟廃棄後の平和は構築できることを、この「声」は教えている。
「朝日」（10月2日付け「声」欄掲載）
尖閣諸島 共同管理の観光地に 主婦 山下 晶子 （東京都西東京市31）
尖閣諸島問題の解決は一筋縄ではいかず、日中両政府のどちらかが折れない限り、平行線のまま国家間の対立が続くだけだろう。 歴史を振り返れば、戦争の多くは資源獲得や領土問題に起因する。そうした負の歴史を繰り返すのではなく、前を向いて新しい領土統治の可能性を探るのも一つの解決策ではないかと私は思う。 そこで提案したい。日本と中国、台湾が尖閣諸島を共同管理し観光開発を進めてはどうか。旅行者が島の自然を満喫できる観光地を目指すのだ。 東京都の調査団が魚釣島で奥行き70びの洞窟を確認し、「有効利用すれば観光資源になる」というコメント付きの記事（９月３日朝刊）があったが、島旅が好きな私は正直、この洞窟を探検してみたいと思った。手つかずの島の豊かな自然を巡るのは楽しいだろう。 領土問題でもめる世界中のどの地域も成し得なかったことを、東アジアの国々が実現することはできないだろうか。理想論だと承知の上で、いつか平和な尖閣諸島を旅行できる日がくることを願ってやまない。（引用ここまで）
今日の「朝日」を読んで「やはりな」と思った。これについては、かつて記事にしたが、残念ながら予想が当たってしまった。
「日本・中国・韓国の一部「愛国者」の扇動に加担するメディアを断罪すべし！真の「愛国者」とは何か！」（2012-08-20 15:04:26）http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/d/20120820
3面の「日本の治安 中国で懸念」「メディア報道、イメージ広がる」「旅行客キャンセル相次ぐ」という記事だ。以下、ネットでの文書と実際の記事を掲載してみよう。
http://www.asahi.com/international/update/0930/TKY201209300200.html
日本政府の尖閣諸島国有化への反発を高める中国で、市民の間に「日本は安全ではない」というイメージが広がっている。中国メディアは連日のように日本での「反中」の動きを報道。日本旅行を取りやめる中国人旅行客は、日本で不測の事態が生じることへの不安をキャンセルの理由の一つにあげている。 「日本では反中国デモや抗議活動が起きている。安全上の問題があります」 上海の繁華街、人民広場にある大手旅行会社「春秋国際旅行社」。中国人と一緒に客として店を訪れ、日本行きのツアーについて尋ねたら、そう断られた。同社は１０月末出発分までの日本への団体ツアー予約客計８００人強のすべてをキャンセルしたという。 日本の政府関係者によると、５月から中国人向けの日本ビザ発給は過去最高が続き、国慶節前後だけでも５万人以上が訪日するとみられていた。しかし、中国国家観光局は、尖閣諸島の国有化後、日本への旅行客は特に安全に注意し、旅行会社に対しても慎重に取り扱うよう呼びかけた。 日本ツアーの受け付けを続けている上海の大手旅行会社は「政府は完全に禁止していないが、もしものことがあると責任を取らないといけないので、各社ともリスクを避けている」と話す。新たな予約客にも安全上の問題を説明し、やめてもらうように勧めているのが現状のようだ。（新聞では「勧めているという」とある。以下新聞記事から）
中国で暮らしていると、「今の日本は危険」とのイメージを持つのは無理のないことなのかもしれない。 中国メディアは連日、百本の右翼分子が中日関係を破壊しようとしている」と刺激的な言葉で非難。福岡の中国総領事館に発炎筒が投げ込まれたり、大阪の中国総領事館に墨汁入りのペットボトルが投げられたりしたことも報道され、ネット上では「中国船を撃沈せよ」との横断幕を持った日本での中国への抗議デモの写真も出回つている。 ７日までの連休中に大阪へ行く予定を取りやめた上海の金融会社に勤める陳琳さん（27）は、両親から「テレビを見ていると戦争が起こりそうだ。日本人の90％が中国人を嫌いと言つているらしいし、もし何かあったら」と強く反対されたという。 国営の中国中央テレビは、海上自衛隊の装備や米新型輸送機オスプレイの配備状況、中国軍との軍事力の比較などを詳しく報じる。このため、日中の軍事衝突を真剣に心配する人も少なくない。 ただ、南シナ海の漁場、スカボロー礁（中国名・黄岩島）の主権を巡り、今春に中国と対立したフィリピン向けツアーは、各社とも「旅行当局から明確な指示があり、安全上の問題で一切禁止」とする。日本への対応より一歩踏み込んでいる状態だ。（上海～奥寺淳）（引用ここまで）
どうだろうか、中国は中国の立場で報道し、日本は日本の立場で報道していないだろうか？
奥寺氏の記事は、まるで日本国内からみた中国報道のようではないか。歴史問題を含めて、こういう印象操作こそ、日中友好の壁になっているのだと思う。
マスコミの猛省を促したい。またこうした「風評被害」を防ぐためには、日中両国のマスコミ界の交流を実現することが大事ではないだろうか。ま、それぞれの立場というか、政権維持の装置としてのマスコミの役割を考えると、このことは無理な話ではあるが、「日中両国民の誤解を解くために、歴史的和解を促進するために」というテーマでやってみる価値はあるだろう。
もう一つある。それは以下の記事だ。今回のヒートアップの直接の原因は、石原都知事のアメリカでの講演だ。以下を見れば明瞭だろう。
東京都の購入計画をめぐる石原知事の主な発言2012.7.7 19:44 （1/6ページ）［石原慎太郎］
沖縄県・尖閣諸島国有化の方針について、記者の質問に答える石原都知事＝７日午前、東京都大田区
東京都が進める尖閣諸島の購入計画をめぐる石原慎太郎知事のこれまでの主な発言は以下の通り。
■４月１６日（日本時間１７日未明）・米ワシントンでの講演で
「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」
「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/lcl12070719500006-n1.htm
次は、その反応だ。
【中国という“毒”】石原都知事のウルトラＣに中国もビビる！
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120518/frn1205180709000-n1.htm
中国共産党の狙いは、国内政治の不満を反日に向けさせているとの日本側の報道は、そのまま石原都知事にも当てはまるのだ。その政治的意図によって被害を受けたのは、国民であったというのが、今回の真相ではないだろうか。勿論、石原都知事の発言の背後の、集団的自衛権の認定を目論む恐ろしい黒幕がいるのではないかということも、危惧として言っておかなければならない。
そこで、今回の「風評被害」による損失を蒙った人々に提案しておこう。今回のねじれの元凶である石原都知事に対してフクシマをはじめとしてホットスポット地域住民や「風評被害」に遭った人々が起こしているような抗議行動をおこしてはどうか、ということだ。彼の身勝手な発言・行動が、如何に国民に不利益を与えているか、そこを解明していくのだ。彼が大手を振って言いたい放題のことを言えるのは、彼を支持している人たちの「世論」がある訳だが、支持していない人たちの声も当然あることを、生活点のレベルから発信していく必要があるように思う。
自分の生活を守るためには、石原都知事のような妄言・暴言を二度と許さない国民意識こそ、隣国と付き合っていくための知恵ではないだろうか。その点、日本にはいい諺もある。「向こう三軒両隣」「遠い親戚より近くの他人」だったけ？この場合「水に流せ」は禁句だろう！
因みに、今回の「風評被害」による損失額と東京都が集めた尖閣購入資金を比べてみれば、その額の違いに、国民が愕然とするのではないか？ま、風評被害による額が明らかでないのが、石原都知事にとってせめてもの救いだろうが・・・。
富士山の外国人客 震災後も中国人が最多 山梨http://j.people.com.cn/94476/7783756.html
アキバもホテルも富士山も当て外れ！「国慶節・中国人観光客」さっぱり
2010/10/ 1 14:57http://www.j-cast.com/tv/2010/10/01077171.html
次にNHKの「週刊ニュース深読み」（9月29日放映）に寄せられた声も、面白いというか、日本人の中国観、今回のNHKに対する反応が良く出ていて、参考になる。全部については、以下を検索していただきたいが、いくつかをあげてみたい。
http://cgi2.nhk.or.jp/fukayomi/goiken/form2.cgi?cid=68&pid=8754&pgc=0&vc=10&ro=desc
ＮＨＫは中国寄り！ ノンキ さん 東京都 50代 男性 投稿日時：2012年09月29日 09時36分 記事ID：9021
今番組見ていましたが、何で日本はそんなに気を使わなければならないですか？日本は戦後、中国に円借款、ＯＤＡ、民間の技術援助など中国の発展に十分に寄与したと思います。中国は反日教育で日本を嫌う。アナウンサー、コメンテイターほとんど親中国の人バッカ！まるで朝日新聞みたいと思いました。
もう一度考え直すべき まっきー さん 愛知県 30代 女性 投稿日時：2012年09月29日 09時29分 記事ID：9009
テレビのコメンテーターは「大人の対応を」とよく言いますが、日本は常に大人の対応をしています。 大人の対応をしてこないのが中国。日本が大人の対応を声高に言っても、相手はこちらにあわせる気がない。 であれば、これから先も中国は何か問題が発生すれば、今回と同じようなことが起こる。 中国との関係をゼロにはできなくても、政治も経済も常にチャイナリスクは考えて動いたほうがいい。 日本は中国以外の東南アジア諸国との関係を深くし、中国とはある程度の距離は置いたほうがいい。
公平な報道を心がけてください
ゆうこ さん 広島県 40代 女性 投稿日時：2012年09月29日 10時17分 記事ID：9041
尖閣の棚上げ論をぶち壊したのは都知事だと言う意見があるようですが、そうでしょうか？ 先に「核心的利益」という強い言葉を使い、更には漁船と称する船を海上保安庁の船に体当たりさせ、その後レアアースの禁輸、日本企業の社員の拘束等、挑発的な対応をしたのは中国です。 中国共産党の言う「核心的利益」とは、チベット、ウイグル、台湾などを意味します。 チベット、ウイグルで中国人がこれらの少数民族にどれほどの弾圧を加えているかをテレビで明らかにしてください。 更に、中国は尖閣とともに沖縄まで中国領土だと言っています。 沖縄をチベットにしてもいいのですか？ NHKの偏った放送により、棚上げ論を破棄したのは日本であると言うような間違った世論が生まれます。公平な報道をお願いします。
報道姿勢にも問題
nimenhao さん 東京都 50代 女性 投稿日時：2012年09月29日 09時34分 記事ID：9019
中国に6年住んでいました。少なくない中国人と知り合って思うのは、日本を嫌いな中国人はあまりいないということです。 日本側も、中国側も、激しいデモや抗議の部分だけを繰り返し報道し、国民感情を煽っているのだと思います。報道側の姿勢も、考慮すべきでは？ （引用ここまで）
NHKや朝日が「親中国」とは驚き。
「中国の発展に十分に寄与した」のは事実だろうが、その恩恵に与っているのは、日本国民と財界、中小企業でもある。今やアメリカとの関係以上に切っても切り離せない関係が日中関係ではないだろうか。そのお陰で、財界は大儲けしてきた。だから株価の下落を憂いた米倉経団連会長が訪中した。正月やお盆のお飾りも、今や中国産が大型店に出回っているくらいだ。「中国とはある程度の距離は置いたほうがいい」という場合の「ある程度」がどの「程度」か判らないが、ホントに日本はやっていけるのか？
ま、愛国者の邪論としては、中国に進出した企業のために国内の雇用市場が狭くなり、若者が苦しんでいる現状を打開するためには、国内産業の空洞化を止めさせるようにしなければならないと思っている。日本産への自信の回帰、国内で生産し、販売し、良質の商品を外国に売れ、日本に来て買ってもらえ！ということだ。中国人がメイドインチャイナ商品を秋葉原で買っていく？時代を、どう考え、活用していくか、だと思う。
それに日中国交回復までは台湾の国民党政権と条約を結び、大陸の政権は仮想敵国扱いだったし、ドイツとは違って戦争責任問題を棚上げしてきたことを忘れてはイカン。これも日米安保体制の存在とセットに考えていかなければならない。
「チベット、ウイグルで中国人がこれらの少数民族にどれほどの弾圧を加えているかをテレビで明らかにして」というのも、よく出てくる話だ。確かに人権侵害問題は、どこの国に対しても意見表明していかなければならないのも事実だ。人権問題に国境はない。シリアに対しても、アメリカの先住民やヒスパニックに対する人権問題にしても、然りだ。
以下を参照すれば、必ずしも無視をしている訳ではない。
http://www.tibethouse.jp/dalai_lama/2012japan/index.html
だが、そこには微妙な問題があるだろう。例えばフクシマ事件が国際的問題であり、フクシマ県民の棄民政策が人道上、人権上問題だからと言って、中国政府が日本政府を批判するキャンペーンができるか、というと、その判断は難しいだろう。
もう一つある。先日も報道されていた教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比で考えると日本は「後進国」だ。これは、国際人権規約に加わりながら、無償化条項を留保したままということ、その国は今や日本とマダガスカルだけという事実を、日本国民は、知識として持ち合わせていない。こうした実情が、こどものいじめ矢自殺、不登校の温床になっていることも、全くの想定外である。
http://anond.hatelabo.jp/20081025202355
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-20/2007092001_02_0.html
http://synodos.livedoor.biz/archives/1944531.html
以上の日本国内の問題を、中国が、自分の国の人道上、人権上問題を追及する日本に向かって追及する材料に使ったとしたら、どうなんだろうか？
内政不干渉を掲げた平和五原則とバンドン十原則の適用と国連の人権規約に基づいて、ある国の国内の人権問題を取り上げることは、非常に難しい問題だろう。現在の愛国者の邪論の能力をはるかに超えた問題である。
問題は、日本国民、中国国民の人権意識の向上こそが解決のカギではないかということ、そのためにも、交流を深めていくことではないかということだ。
以上、今回の尖閣問題を解決するための知恵を出し合うための知恵づくりは如何なるものか、まとまらないが、述べてみた。