アメリカの衰退が加速度的に早まることを喜ぶ訳ではないが空しい人殺しの空爆に大喝！
またまた泥沼に突入しました。これで多くの命が簡単に奪われていくことに対する無頓着さが浮き彫りになります。人間の生と死の境界が曖昧になっていきます。以下の各紙の論調は空爆「やむなし」論です。爆撃を一応「心配」していますが、それだけです。爆撃中止を求めているものはありません。そこで、検証してみることにしました。
１．この「イスラム国」の台頭の根本原因について触れていないことです。あるのは、「イスラム国」の「脅威」だけです。
２．「イスラム国」の呼び方に、そのスタンスが浮き彫りになります。
３．中東地域に存在するイスラム教にもとづく世界＝国家のなかで、このようなイスラム教内部のシーア派とスンニ派の対立、さらに、スンニ派の中の過激化組織と穏健派などなど、武力で解決しようとしていることに対して、何故武力対立なのか、憲法の平和主義を持つ国として、どのような役割があるか、なとという提言は皆無です。
４．しかも空爆による解決に展望があるなどという論調も皆無なのです。地上戦が展開されなければ、その「掃討」などと言うことは絵空事となります。したがって全くの無責任と言わなければなりません。
５．今、憲法平和主義をいただく日本がとるべきことは、以下の記事に書いたように、非軍事的手段を駆使すること、対等平等公平を貫くことです。そしてヒロシマか、ナガサキで和平会議を開催することです。
イラク「限定的」空爆って、どこかの議論と同じ！？イラク戦争の責任免罪しながらどの沼化化へ！ 2014-08-09 http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/cd6aac502f9d4b2593710ad2a1220140
ま、このような視点で社説が書かれていないのは、日米軍同盟が「抑止力」として機能しているとの認識があるものと思われます。しかし、この視点すら非現実的な、見通しの甘い見方であることが、「イスラム国」の存在で実証されてしまったのです。「テロ」を叫べば何でもできるという思い上がり、と同時に、自国内を「テロ」から防御しなければ、政権基盤が守れないという矛盾です。しかし、このことは「イスラム国」の側の問題だけではなく、アメリカ、ヨーロッパなど、軍事抑止力をとる国々のお家事情の破たんを、そして集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した安倍政権についても同時に示しているのではないでしょうか？しかし、このことについては、不問・黙殺を通しているのです。他人事です。
６．さらに言えば、違法なアフガン、イラク戦争によって、この地域にどのような「混迷」がもたらされたか、全く触れていないのです。これでは中東諸国の諸国民、諸民族、諸宗派に共感を得ることは難しいでしょう。
以上を踏まえると、一刻も早く、違法な武力行使を繰り返すアメリカに追随する安倍政権は即刻退場せよ！という声を上げるときではないのではないでしょうか！
以下ご覧ください。日本の思想レベルの高さが宇規模になっていますのでご覧ください。
集団的自衛権行使容認を批判した朝日が、アメリカの軍事行動を容認する滑稽さ浮き彫り！
日米軍事同盟容認の朝日の行き着く先にあるのは自衛隊の軍事行動容認！
朝日新聞 シリア空爆／安定化への道筋探れ 2014/9/25 4:00http://www.asahi.com/paper/editorial.html
中東のシリア領内で、米軍が過激派組織「イスラム国」の拠点への空爆に踏み切った。米軍は隣のイラクで、８月に空爆を始めたばかりだった。今回は、その単なる延長というだけではすまない。イラクやアフガニスタンからの撤退を進めた米オバマ政権にとって、新たな国での軍事行動という大きな方針転換である。戦争を終わらせると公言してきた大統領だが、中東の脅威をこれ以上は見過ごせない。そう判断せざるを得なかった。イラク戦争による秩序崩壊の重荷から、米国は逃れられないという現実があらわになっている。
シリアが内戦状態に陥って３年以上たつ。この間、国際社会は有効な手を打てないまま、１９万を超える人命が失われた。米国はこれを機に、シリアの和平に向けた道筋づくりに本腰を入れるべきだ。アラブ諸国や国連、欧州連合（ＥＵ）などとともに、イラクを含めた秩序の再生を探らねばならない。「イスラム国」を危険視する認識は各国に共通しており、空爆への批判は今は少ない。ただし今後について、明確な青写真が描けているわけではない。
空爆にはサウジアラビアなどアラブ５カ国も加わった。米国は、対立してきたシリアのアサド政権にも事前に伝えた。自衛権の行使とする説明に、国連事務総長も理解を示している。ただ、本来は軍事行動に必要な国連安全保障理事会の決議はない。英仏などが参加していないのも、そのためだ。
これまでシリア問題でしばしば決議を阻んできたロシアと中国にも、「イスラム国」に対する問題意識は少なからずある。米国は国際社会の一致した合意を築く努力を続けるべきだ。さらに、空爆の軍事的な効果も見通せない。地上戦をゆだねるシリア反体制派の働きがどうなるかは未知数だ。
市民の犠牲が増えると、地元の世論の反発を招く。逆に「イスラム国」への支持を強める結果ともなりかねない。
そもそも、軍事行動だけでは問題は解決できないことを自覚すべきだ。むしろ重要なのは、シリア各派間の対話と、崩壊した社会再建のための環境を整える国際的な外交努力である。そのためには、アサド政権との妥協や、ロシアとの協力といった現実的な選択も視野に入れざるを得ないだろう。中東の安定化をめざすうえで最大の政治力をもつのは、今に至るも米国である。オバマ政権はその使命を忘れず、外交の指導力こそ発揮してほしい。（引用ここまで）
破綻している軍事と外交の両輪論に固執するのは誤りであることを認めろ！
展望のない軍事抑止力論を認めていながら、軍事抑止力論に拘泥する！
安倍政権をけしかけるのは憲法９条の否定だ！
読売新聞 米シリア領空爆／「テロとの戦い」に結集しよう 2014/9/25 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140924-OYT1T50145.html
長期に及ぶ困難な「テロとの戦い」が、新たな段階に入った。米国が、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆をシリア領へ拡大した。艦船搭載の巡航ミサイルやステルス戦闘機、無人機などが、イスラム国の司令部や軍事施設を破壊した。欧米へのテロ攻撃を計画していたとされるアル・カーイダ系組織も攻撃目標となった。
オバマ米大統領は、「流血をもたらす過激思想を弱体化させ、壊滅する」と強調した。オバマ政権は、イラク駐留米軍を撤収させ、国民を弾圧したシリアのアサド政権への空爆も見送った。だが、イスラム国の脅威が世界に広がる中、中東への軍事関与を強める路線転換を迫られた。
作戦には、サウジアラビア、ヨルダンなどアラブ５か国が加わった。反米感情を高める単独行動を避けたい米国と、国境や体制の変更を図るイスラム国の脅威に直面する５か国の利益が合致した。米国は、アラブ世界との連携を保ちながら、「有志連合」の結束を強めることが求められよう。
米国は、空爆について「自衛権の行使」と説明する。シリアのアサド大統領も「反テロの努力を支持する」として自国領内への攻撃を容認した。敵対勢力の弱体化を期待しているのだろう。
懸念されるのは、空爆の効果が限定的なことだ。イスラム国の壊滅には地上戦が避けられない。米国は、シリアの穏健な反体制派を組織化し、軍事訓練を行って、イスラム国との地上戦の主体とするとともに、いずれアサド政権に代わる勢力に育てたい考えだ。ただ、それには相当な時間と労力を要するだろう。国際社会が、米国と緊密に連携し、後押しすることが重要である。
テロとの戦いには、軍事面に加え、外交の強化が欠かせない。
米国は、外国の戦闘員や資金がイスラム国に流入することを防ぐため、国境管理の強化やテロリストの資産凍結を訴えてきた。国連安全保障理事会は２４日の首脳級会合で、国境管理に関する決議の採択を目指している。軍事作戦に参加していない他の中東や欧州の国々も協力すべきだ。安倍首相がイスラム国の蛮行を非難し、今回の空爆に「理解」を示したのは妥当である。イスラム国は、大量の犠牲者と難民を生むなど、中東に重大な危機をもたらしている。日本も、難民への人道支援などで、従来以上に積極的に貢献したい。2014年09月25日01時45分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで）
無責任な交戦主義社説！日経は空爆・戦闘の責任を持てるのか！
憲法９条のことなど一顧だにしないアホ社説！ここにあり！
日本経済新聞 シリア領への空爆で問われる全体戦略 2014/9/25 4:00http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77494620V20C14A9EA1000/
米軍がシリア領内で過激派「イスラム国」への空爆を始めた。イラク領内への空爆に続き、軍事行動の範囲を広げた。
国境を越えて勢力を伸ばす「イスラム国」は国際社会に共通の脅威である。排除を急がねばならない。シリア領への空爆は困難がつきまとい、長期化も危ぶまれる。国際社会が連携し、軍事作戦を地域の安定につなげる全体戦略を描くことが大切だ。
「イスラム国」の戦闘員はイラクとシリアの間を自由に移動する。イラク領内の拠点を攻撃しても、シリアに逃げ込まれては意味がない。空爆が効果をあげるにはシリア領も攻撃する必要がある。しかし、米国はシリアのアサド政権と敵対する。「イスラム国」への空爆は政権を助けることになる。それでも「イスラム国」の放置はテロ攻撃の危険を高めると見て脅威の排除を優先した。シリア領への空爆にはロシアなどが反対する。米国は判断の理由を丁寧に説明することが必要だろう。
空爆が事態の打開につながるかどうかは見通せない。武力による掃討にこだわるなら、空爆で拠点を破壊した後に支配地域の奪還と安定に地上部隊が必要となる。オバマ米大統領は米軍の地上部隊は派遣せず、アサド政権でもなく、「イスラム国」でもない反体制派にまかせるという。だが、育成には時間がかかる。空爆後の見取り図を示せていない。
見逃してならないのは、暴力と恐怖で支配地域を広げる「イスラム国」が、一方で欧米やアラブ諸国の若者をひきつける現実だ。中東の人々には米欧など大国の介入が中東を混乱に陥れたとの根深い反感が底流にある。空爆の長期化はこれを刺激しかねない。テロによる報復にも警戒が必要だ。
軍事行動とあわせて、「イスラム国」の台頭を許した根っこの問題を国際社会が結束して取り除かねばならない。
「イスラム国」は支配地域にある油田から出る石油の違法取引が資金源になっているという。戦闘員の勧誘にはインターネットを巧みに使う。資金や情報の流れを断つことが急務である。
シリアの内戦長期化に伴う権力の空白が「イスラム国」を生み、イラク政府内の民族や宗派の争いが勢力の拡大を許した。排除にはイラク政府の統治能力を高め、シリア内戦を収拾することが何より重要である。（引用ここまで）
因果関係を無視した産経特有の「討伐」論でイスラム世界を敵に回すのか！
軍事優先主義の産経でさえも展望を語ることができない空爆は無責任の象徴！
産經新聞 シリア空爆／アラブ参加で掃討加速を 2014/9/24 8:00http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../world/news/140924/amr14092405030008-n1.htm
オバマ米政権がアラブの友好諸国とともに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のシリア領内の拠点に対して空爆作戦を開始した。この組織の勢力急拡大で危機感を共有したスンニ派諸国の参加は、作戦の正当性を高め国際的な説得力を強めよう。
イスラム国打倒を目指し、アラブ諸国を含む有志連合の構築を進めてきた米国の取り組みが実を結んだ意義は大きい。この共闘態勢を強め、過激組織を弱体化に追い込んでもらいたい。作戦に加わったのは、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダンなど穏健派の４、５カ国だとされる。ともすれば反米感情に流されやすいアラブの国々が、米軍とともに立ち上がったことを評価したい。イスラム国は、シリアとイラクにまたがって実効支配地域を広げている。米軍はイラク領内で約１９０回に及ぶ空爆を続けてきたものの、イスラム国の戦闘員はシリア側の「聖域」に逃げ込んで態勢を立て直せる。シリア領への空爆拡大は不可欠だった。
イスラム国が新たにトルコと国境を接するシリア北部に進撃し、少数民族のクルド人が多数トルコ側に逃れる事態も起きている。こうした人道的危機の拡大も、シリア領内への空爆が急がれた理由のひとつであろう。
ただ、イスラム国の討伐には課題も多い。シリア領内には、米軍が手を組める地上の現地勢力はないに等しい。空爆後に地上で掃討作戦が行われなければ、敵の支配地域を奪還することは難しい。
オバマ政権は、シリアのアサド政権との協力を否定し、地上戦の担い手としてはあくまで「穏健な反政府勢力」を育成する構えだ。サウジが訓練への協力を申し出ているが、最も弱小な反政府勢力をいかにイスラム国に対峙（たいじ）できる部隊に仕立て上げるのか。空爆で生じた空白を、別のイスラム過激派やアサド政権が埋める懸念も強い。米国は穏健武装勢力を育てるため、かけ声倒れに終わらない実現性の高い計画を立て、着手を急がねばならない。
避難民らへの人道的支援の緊急性も忘れてはならない。オバマ大統領は国連総会などの場で、その面でも有志連合からの強力な支援を引き出してほしい。日本の協力の出番もそこにある.（引用ここまで）
空爆容認しておいて国際法上の根拠を問題にする奇異な東京新聞の言い訳社説！
憲法９条を持つ国の新聞としての誇りは皆無！
非軍事的手段による解決を安倍政権に要求しない姑息浮き彫り！
中日/東京新聞 シリア領空爆／国際包囲網早急に築け 2014/9/25 8:00http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014092502000168.html
米軍などがシリア領内の拠点を空爆した「イスラム国」は、非人道的行為を繰り返している。人類全体に対する敵対的行動をやめさせるには、国際的な包囲網を早急に築かねばならない。イスラム教スンニ派の過激派組織であるイスラム国は、シリアとイラク国内で支配地域を広げている。改宗を強制したり、少数派の人々や従わない者を大量処刑するなどの暴力が伝えられている。外国人人質の「処刑」場面もインターネットで公開した。その残虐性は見るに堪えない。もはや放置は許されない。国際的な包囲網を早急に築き、暴力の拡大を防がなくてはならない。
米軍などによるシリア領内の空爆は、イラク領内に続く軍事介入である。「有志連合」としてバーレーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダンの中東五カ国も参戦した。問題は、国際法上の根拠だ。米オバマ政権は国連の潘基文事務総長に書簡を送り、国連憲章五一条で認められた「個別的または集団的自衛の権利」に基づき空爆に踏み切った、と説明した。
シリアのアサド政権は自国領内にあるイスラム国の軍事拠点に対処できておらず、イラク政府の要請により、代わりに米国などが必要な攻撃を行ったのだという。しかし、いかにも苦しい説明ではある。米軍などが空爆した地域はアサド政権の実効支配が及ばないとはいえ、シリア政府の直接の要請があったわけではない。人類全体に対する敵対的行動に対処するには、世界の国々の結束が不可欠だ。国際法上、違法と疑われる余地があれば、協力を渋る国が出るかもしれない。軍事力の行使は慎重の上にも慎重を期すのはもちろん、明確な法的根拠に基づくべきだ。有志連合による通告ではなく、国連安全保障理事会の決議とシリア政府の同意を事前に得るべきだった。
国連総会での一般討論演説が始まった米ニューヨークには各国首脳が集まり、首脳外交も活発に行われている。オバマ米大統領はいま一度、国際的な承認の取り付けに尽力してほしい。
イスラム国は外国から義勇兵と称して若者を集めている。暴力が今は局地的でも、世界に拡散する可能性は捨てきれない。
イスラム国の資金を断ち、暴力を排除するには、国際社会共通の脅威と位置付け、連帯して臨まねばならない。人類の英知が問われる場面である。（引用ここまで）
