安倍首相は消費税増税が消費を下げたと認めた!
消費が下がれば、どうなるか?
企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ
官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
2月26日 20時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423041000.html
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菅官房長官は午後の記者会見で、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。
この中で菅官房長官は来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、重大な事態を説明するなかで、世界経済の大幅な収縮にも言及している。いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。(引用ここまで)
安倍自公政権は消費税を上げるために経済政策を推進?
もうメチャクチャです!
消費税増税がどんな悪影響を与えたか、決着済みなのに!
自民党の稲田政調会長は21日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、「世界経済の状況をしっかり見極めて、日本経済が壊れてまで増税することではない」と述べ、2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げが見送られる可能性を示唆した。
消費税率引き上げを見送り、衆議院の解散総選挙が行われる可能性について問われた稲田政調会長は、「(消費税率を)上げられる状況にするために、今(経済対策を)頑張っている。世界の経済状況をしっかり見極めて、日本経済が壊れてまで増税するということではない」と述べ、消費税率引き上げが見送られる可能性に含みを持たせた。
一方で、稲田政調会長は、「現時点で消費税率引き上げを見送る経済状況ではない」とも指摘した。 (引用ここまで)
要税目の税収(一般会計分)の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
消費税率10%に引き上げたら税収総額ガクッと減る恐れ
2014.09.19
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140919/ecn1409190830004-n2.htm
消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2015年)(最新)
2015/09/12 16:31
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
賃金が上がらなければ所得税収も増える訳がない!
消費が減退すれば消費税収入事態も伸びないだろう!
“日本だけの異常”批判
真島氏 アベノミクスで経済悪化
衆院予算委
赤旗 2016年2月20日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_04_1.html
日本共産党の真島省三議員は19日、衆院予算委員会で、安倍政権の経済政策“アベノミクス”が大企業に過去最高益をもたらす一方、国民の消費を落ち込ませ日本経済を悪化させていることを批判し、政治の根本的転換を求めました。
真島氏は、企業収益のマイナスを原因に国内総生産(GDP)が悪化してきた日本経済の様相が、2014年度に変化したことを指摘。同年度GDPが前年度比マイナスだったのに大企業の経常利益は前年度比プラスとなったことをあげ、「大企業の高収益が国民経済の向上につながっていない」とただしました。
安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。
真島氏は、GDPの6割を占める個人消費が安倍政権の3年間で4兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなるという路線は破綻している」と強調。「個人消費が4兆円も減ったのは実質賃金が下がっているからではないか」と追及しました。首相は、「(会社役員の報酬も含んでいる)『総雇用者報酬』は増加している」とごまかしました。
真島氏は、安倍政権の3年間は国民にとって実質賃金の4年連続の前年割れ、消費税増税、社会保障の負担増、物価上昇の“四重苦”をもたらしたと指摘し、「日本経済はマイナス成長なのに、大企業は最高益更新という異常をもたらしたのが“アベノミクス”だ」と批判。大企業が最高益を更新しているのに、個人消費が伸びず、賃金が上がらないことは、“日本だけの異常”な問題だと強調しました。
真島氏は、1人当たりの実質労働生産性と実質雇用者報酬の推移のグラフを示し、米国や欧州では労働生産性の向上にそって雇用者報酬も上昇しているのに、日本だけは労働生産性が上がる一方、雇用者報酬が減少している問題点を指摘。政府の「労働経済白書」でさえもが、消費喚起のために企業収益の賃金への分配が重要とのべていると批判しました。にもかかわらず経団連は16年版「経労委報告」で、労働者への配分を最大限抑え込むことが重要だとしていることをただすと、麻生太郎財務相も「それは問題だ」とのべました。
真島氏は、安倍政権の3年間が大企業の内部留保を初めて300兆円を突破させ、正社員を23万人減らし非正規雇用を172万人増やしたことをのべ、労働法制の規制緩和などの逆立ちした「賃下げ」促進政策の中止を求めました。(引用ここまで)