総理の口約束と政権公約

鳩山総理は"普天間基地移設は最低でも県外”といったのは民主党のマニフェスト
(政権公約）ではない。自分がそういっただけだと、自己弁護したそうだ。総理は当時
民主党の代表で、総選挙を前にしての沖縄での遊説演説だったが、単なる選挙に
勝つための口約束だったのだろうか。何をかいわんやである。

民主党は平成２３年度から実施予定の子ども手当を満額支給(２万６千円）するのを
修正し、現行(１万３千円）プラス保育施設の充実などの"現物支給”にすることを検
討、これを８月の参院選挙のマニフェストに織り込む予定だという。その理由は、財政
事情を配慮してのことらしい。子ども手当ては民主党の看板公約であったはずだが。

ギリシャの財政危機がまた世界経済に暗影を与えているが、わが国は大丈夫なのだ
ろうかと、ふと思った。国債の発行高は先進国の中でも一、二である。経済専門家によ
れば、ギリシャとは違うのだそうだが、僕が心配しているのは、普天間にみる鳩山総
理の舵取りである。あれだけ自信ありげに言っていた約束をころりと変えてしまう。

鳩山総理は、任期中の４年間は消費税率の引き上げはしないと何度もいっている。これ
はどうも総理自身の希望的な発言のように見えてきた。長妻昭厚生労働相は、選挙の
前に消費税率をきちんと示し、使途を明らかにすべきだ、と言っている。これは多分、大風
呂敷を広げたのはいいが、現実には何も出来ない大臣の率直な反省であろう。

民主党のマニフェストも総理の発言も信用できない。財政が破綻をきたす前に、選挙では
消費税の税率を真剣に検討すべきである。自分の財産さえ管理出来ない指導者に国庫
を預けるのは危険である。