「若年女性」の減少と日本の将来

平成５２年（２０４０年)、今から２６年先になると、わが国の８９６市町村から「若年女性」(２０歳―３０歳）が半減するというショッキングな推測が「日本創生会議」から出た。「日本創生会議」とは有識者の集まりで、政府に対して政策を発信する機関のようだが、寡聞にして詳しいことは知らない。この推測通りだと、日本の各地に自治体の機能を喪失した地域が生まれ、日本全体の将来にも影響してきそうだ。

今年を起点にすると、逆に２６年前は昭和６３年(１９８８年）である。まさにバブル経済の真っ最中であった。青函トンネルが開通し、瀬戸大橋が本州と四国とを結んだ年であった。地価が高騰し、日本全国が浮かれていた年であった。僕個人も多少その恩恵をう受け、盛り場を飲み歩き、帰宅のタクシーを探すのに困った時期であった。

当時を振り返ってみると、２６年後の日本が今のように少子高齢化時代を迎え、社会保障費の高騰から消費税が８パーセントになるとは、僕は思ってもいなかった。男女雇用均等方が導入され、女性の収入が向上したのも、この時代であった。それと因果関係があるかどうか不明だが、この頃から結婚率が低下し、「おやじギャル」という言葉も流行した。

加齢とともに、年々歳月の経過が”光陰矢の如し”になってきた。２６年先といっても、すぐ先である。僕らの世代は、まずこの世にはいないが、日本の創生のためには、推測だけではなく、実際に百年先の日本を考えて政策を実施に移すべきである。