南シナ海の中国石油掘作作業に端を発したベトナムの反中デモは全国規模に広がり激しさを増している。現地からの報道によると、デモは中国にだけではなく、他の外国企業にもおよび、日本の企業の中には、工場や事業所に日の丸を掲げて、自衛している所もあるそうだ。
これで思い出すのは40年前の1974年1月。ジャカルタで起きた田中角栄首相の訪問反対デモだ。原因については68年のスハルト政権発足以来、日本企業が一度にどっとインドネシアに経済進出(overpresence)してきた事に対する、インドネシア人の反動というのが通説になっている。確かに当時のの日本企業の中には、大統領側近の軍人や華僑系企業と組んで、派手な行動が目立っていたようである。
インドネシアは今でもアセアン諸国随一の親日国といわれる。僕がインドネシアに駐在していた1966年―67年は9.30事件後の政治混乱で、毎日のように学生デモが続き、中国大使館が焼きうちされるなど華僑は恐々としていた。当時在留邦人は200人足らずだったが、皆、華僑と間違えられるのを怖れて車のフロントガラスに日の丸を張って走ってた。日本人なら安全で、まさか田中総理がデモに会い、会議場からヘリで脱出する騒ぎになるとは当時想像もできなかった。
ベトナムへの日本企業の進出は1990年代後半から始まり、現在1500社近い企業が仕事をしている。両国間の関係は、安倍総理就任後初の訪問国がベトナムだったし、つい先日ベトナムからも主席の訪問もあり友好である。とくに観光面では、近くダナンへの直行便が飛ぶなどブームになっている。今回の日本企業へ被害は、反中デモの”とばっちり”と思うが、過去にジャカルタ反田中暴動のようなケースもあったことを一言。
これで思い出すのは40年前の1974年1月。ジャカルタで起きた田中角栄首相の訪問反対デモだ。原因については68年のスハルト政権発足以来、日本企業が一度にどっとインドネシアに経済進出(overpresence)してきた事に対する、インドネシア人の反動というのが通説になっている。確かに当時のの日本企業の中には、大統領側近の軍人や華僑系企業と組んで、派手な行動が目立っていたようである。
インドネシアは今でもアセアン諸国随一の親日国といわれる。僕がインドネシアに駐在していた1966年―67年は9.30事件後の政治混乱で、毎日のように学生デモが続き、中国大使館が焼きうちされるなど華僑は恐々としていた。当時在留邦人は200人足らずだったが、皆、華僑と間違えられるのを怖れて車のフロントガラスに日の丸を張って走ってた。日本人なら安全で、まさか田中総理がデモに会い、会議場からヘリで脱出する騒ぎになるとは当時想像もできなかった。
ベトナムへの日本企業の進出は1990年代後半から始まり、現在1500社近い企業が仕事をしている。両国間の関係は、安倍総理就任後初の訪問国がベトナムだったし、つい先日ベトナムからも主席の訪問もあり友好である。とくに観光面では、近くダナンへの直行便が飛ぶなどブームになっている。今回の日本企業へ被害は、反中デモの”とばっちり”と思うが、過去にジャカルタ反田中暴動のようなケースもあったことを一言。