”忖度”の強制はなかったのか、あきれた森友文書書き換え

あきれ果てた、これ以上、国民をバカにした話はない。昨年２月から４月にかけて、国有地売買をめぐる森友学園事件が連日のよう国会で審議され、参考人として財務省の佐川宣寿理財局長がが呼ばれ、ほとんど無表情で質疑に答えていたが、その答弁のネタ元の文書は事前に答弁に都合よく書き替えられていたというのだ。それも１４文書、２００か所に及ぶという。

昨年度の流行用語に「忖度」が候補に挙がったが、国民は森友事件の背後には周囲の安倍総理への忖度が働いているとは推察していたが、安倍総理は頭から事件への関与を否定し、事件はマスコミのイメージ操作だと言い切り、そのうち、いつのまにか事件当事者の籠池泰典理事長夫妻が詐欺罪で逮捕されて事件はいつのまにか一件落着、秋の総選挙の勝利で幕が引かれたと思っていた。

麻生太郎財務大臣によると、文書の書き替えは理財局の一部の者が行ったとしているが、当然、その長であった佐川局長は責任はある。しかし、誰がこんなに大幅な文書の書き替えを命じたのか。目的は明らかに安倍総理への政治的な忖度である。佐川局長は事件の後、国税局長官に昇進しているが、忖度の論功行賞なのだろうか。

問題は一局長の個人的な忖度ではなくて、財務省トップからの”忖度”の強制があったかどうかである。安倍総理は事件への関与があったら辞任すると言い切っており、多分ないと思う。しかし、周囲の忖度は、議会民主主義に反するものである。「北」の問題で世界情勢が流動的な今、解散は困るが、ここは野党がいうように内閣解散であろう。