政府は4月の経済報告で「景気は一部に弱さはみられるが、緩やかに回復している」と戦後最長77か月続く回復局面を評価した。中国経済の先行き不安など、僕は素人なりに心配していたのだが、やれやれと安心した。ところが、ふいて沸いたかのように、安倍総理の側近の一人と言われる自民党の萩生田光一幹事長代行が”今後の経済指標の動向によっては10月の消費税１０％引き上げの延期の可能性もある”と言い出した。
消費増税の10月実施は閣議決定事項であり、安倍総理は繰り返し”リーマン.ショッククラスの経済不安がない限り実施すると明言している。増税の目的は、政府の社会保障財源確保であって、延期されれば、幼児教育、保育の無償化もできなくなり、高齢者全般の医療福祉政策も実施が不可能になる。
萩生田幹事長代行はネット.インタービュでのこの発言は政治家としての自分個人の発言としている。しかし、最近の安倍政権に対する”忖度”政治について理解が足りないのではないだろうか。菅官房長官も記者会見で政府との関係を否定しているが、それでも政局は、夏の参院、衆院同時選挙まで頭に入れている。
萩生田発言はやはり、”戦後最長の景気”でみられる安倍内閣の緩み、弛み、そして遊びがあるのではないだろか。10連休の後の”宴の後”が老爺心として心配である。政局を遊びにしていてよいのだろうか。