これからどうする日本。

群集の 曼荼羅子夜な 星々と バイアエに死す 輩を謳う 
 

年賀状の返礼も急がないとと思いながらも
もう、子夜、真夜中になっても作業が終わ
らないので一旦作業を止めてブログに入る。
毎年出しているいたのだが今回は出し忘れ
の同期の滋賀県の官公労傘下組織に勤める
Ｋから２月11日に開始予定の「これからど
うする日本・滋賀集会」（寺島実郎が出演
）の参加案内があり、彼の講演は外せない
ないのでブッキングすることに。



寺島実郎は、わたし（たち）と親和性のあ
る思想を持つ。彼は民主党の鳩山政権誕生
後は鳩山首相の外交ブレーンとみられてい
る。元鳩山首相が『Voice』（2009年9月号）
に寄稿した論文のシナリオライターと見ら
れている。インド洋における海上自衛隊に
よる補給活動の撤退や沖縄の普天間基地を
巡る問題に関して助言していると言われて
いる（2009年12月に、日米関係の誤解を解
く目的でワシントンと接触試みるも米政府
の有力者とは会談できなかった）。



また彼は、アメリカ同時多発テロ事件陰謀
説を強く支持しているという。つまり、事
件の背後の陰謀を暴く『9.11テロ疑惑国会
追及』（藤田幸久編著・クラブハウス）に、
「9.11を合理的に直視・再考することの大
切さ」「粘り強く事実を追い求めることは
現代史を謎に終わらせないために不可欠で
ある」との推薦文を寄せている（2009年）。

この手の陰謀説の検証は、当事者がいかな
る権力から強制されず内省的に真実を語る
ことだ（現実的には、かなりのクーリング
時間を要し不可能）。この手の組織的犯罪
のエゲツなさはその非人道的破壊規模の甚
大さにあることは、被爆国・日本は体験済
みだ（だから国家間戦争は全否定されるわ
けだが）。

　住宅市況の悪化は、国債、地方債と並
　ぶ、もう一つの債券であるジャンク債
　（社債）を危険にする。ジャンク債の
　主流は、銀行による不動産担保融資の
　債権を債券化したものだからだ。最新
　データである昨年10月分の米住宅相場
　は、年率換算で10％の下落となった。
　主要な米住宅指標である「シラー係数」
　を作ったイエール大学のロバート・シ
　ラー教授は、この下落幅が続くと米経
　済に大打撃を与えかねないと警告して
　いる。住宅市況が悪化すると、米国の
　ジャンク債の担保割れが増える。これ
　は、07年夏に「サブプライム危 機」を
　引き起こした現象である（中略）今後
　もしばらくは、連銀やジャンク債によ
　る資金で米国株が上がり続けるかもし
　れないが、それは長期的傾向ではない。
　米国の財政危機は拡大している。ジャ
　ンク債市場のバブルもいずれ崩壊する。
　投資をする人は、短期で儲けて再崩壊
　前に引きあげる覚悟が必要だ。ただし、
　いつ再崩壊が起きるか予測は困難だ。
　株高の現状は、2000年のＩＴ株バブル
  崩壊前の株高と似た様相だという指摘
  もある。

　
　　　　「田中宇の国際ニュース解説」
　　　　　　　　　　2011年1月3日版

　2010年のグローバル経済は年明け当初
　よりも二極化が進んだ。一方には、順
　調に経済成長を続けるインド、中国、
　東南アジア諸国といった新興市場諸国
　がある。他方では、欧州諸国と米国が
　まさに"日本病"ともいうべき停滞と高
　止まりを続ける失業率に苦しんでいる。
　先進諸国における問題は「雇用なき回
　復」ではない。「生気に乏しい回復」
　あるいはもっと悪いことに、二番底の
　リセッションの可能性なのである（中
　略）最大の脅威は、世界を席巻しつつ
　ある「財政緊縮」の波によるものだ（
　中略）見通しは厳しい。上向きのポテ
　ンシャルはほとんどなく、下降リスク
　はたくさんある。さらに重要なのは、
　欧州と米国が回復するまでにどれくら
　いの時間を要するのか、そして、輸出
　依存が強いと見られるアジア経済が、
　従来の市場であった欧米が不振に沈む
　なかで成長を続けられるのかという点
　である。最も望ましいのは、これらア
　ジア諸国が、経済の比重を広大かつ未
　開拓な国内市場へとシフトすることに
　より高度成長を維持することだ。その
　ためには経済の大幅なリストラクチャ
　リングが必要になるが、中国とインド
　は活力に満ちており「大不況」に対す
　る復元力を供給している。
　
　 　 　「"日本病"に苦しむ欧米経済。
　　 　　緊縮財政で２番底の懸念あり」 
         ジョセフ・E・スティグリッツ


Joseph E. Stiglitz

のっぺらぼうな機能主義の田中宇とちがっ
て、結局は、米国では共和党が、経済の成
功よりもむしろバラク・オバマ大統領の失
敗を望んでいる「政治を変えるしかない」
と政策実行と深くかかわった経験のあるス
ティングリッツの発言は重い。過剰生産を
解消し必要な事柄を執行する大規模な公共
投資プログラムは、短期的には雇用を、長
期的には経済成長を刺激する。最終的には
国家債務の削減につながるはずだとするが、
現状は、財政規律・市場重視の保守派の説
得に成功していない。

■


死臭を防ぐことほど手間のかかる無意味な
ことはない。

　　　　　　　　　　　　P.F.ドラッカー

アジア経済のアウトプットは世界全体の成
長を牽引するには小さ過ぎるが、コモディ
ティ価格を押し上げるには十分かもしれな
い。

           ジョセフ・E・スティグリッツ


■


さて「これからどうする日本」という上目
線的な講題に対し呼応する要件はなにかと
自問したとき、ぱっと浮かんだのは「デジ
タルな空海」という言葉だった。その意味
は？　これについては日をあらためて考察
するとして、労働者運動にかかわった1970
年代の経験からいうと「組織労働者」→「
生活保守＝下方硬化」→「蛸壺化＝組織弱
体」の壁を打ち破るのは‘至難の業’とい
うもので、所得格差が著しい官公労をはじ
めとした組織労働者が「自己革新」（脱ス
ターリニズム・脱官僚・脱生活保守）する
しか非組織勤労者や地域住民との連帯は語
れない。前述のスティグリッツ教授が提唱
する「政治改革」の両輪が絡み合ってこそ、
先進諸国を覆おう「日本型長期不況」の超
克が出来るというものだ。^^;

                              

■