昨日の『中日新聞』一面に、SPEEDIの試算、つまり福島原発事故の放射性物質がどう拡散するかの試算結果は、日本国民よりも早く米軍に伝達されていた、というもの。
公表が遅れたため、福島県の住民が浴びなくてもよい放射能を浴びてしまうという事態がおきていた。しかし米軍には、きちんと教えていた。
日本政府は、日本国民のためにあるのではなく、アメリカのためにある。日本はアメリカの属国だから仕方がないと言ってしまえばそれまでだが。
このことについては、下記のブログを読んで欲しい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6c002147bda2413cc75911b3bba272cd
そして今日の『中日新聞』。「原発運転最長６０年」にするというのだ。小出裕章氏のコメントにもあるが、「あきれてものがいえない」。
ただでさえ危険な原発、原発は１０年ごとに検査をしているから・・というが、格納容器や圧力容器は新調できないのだ。福島原発も津波ではなく、地震で配管が破断したというではないか。
原発はなくそう。もう一度原発災害が起きたら、日本は終わりだ。
原発寿命「最大６０年」 規制法改正案
2012年1月18日 07時10分
政府は十七日、原発の運転期間（寿命）を四十年とした上で、例外的に運転延長を認めるのは一回限りで最大二十年とすることを決めた。この規定を明記した原子炉等規制法改正案を通常国会に提出する。初めて原発の寿命を明文化するが、老朽化した原発が最大六十年間稼働し続ける余地を残すことにもなる。
細野豪志原発事故担当相は今月六日、過酷事故（シビアアクシデント）への対策を義務づけるとともに、原発の寿命を四十年とする方針を発表した。その際、運転延長の例外規定をもうける可能性にも言及したが、「極めて例外的なケース」としていた。
法案を担当する原子力安全庁（仮称、四月に発足予定）の準備室によると、延長を認めるのは、「原子炉に劣化が生じても安全性が確保される」と認められる場合。
運転延長の期間を最大二十年とした根拠については、「米国の運転延長制度にならった」と説明している。
あえて具体的な延長幅を明記することで、「四十年を超えた原発は廃炉」との方針があいまいになってしまう可能性もある。準備室は、運転延長を認めるかどうか審査する際の基準を厳格化することで、実質的に四十年廃炉を実現していくとしている。
このほか準備室は、原子力安全委員会を改組し安全庁の下に置くとする「原子力安全調査委員会設置法案」など、二十数本の関連法案を国会提出する。
■抜け道の恐れは消えず
原発の寿命は四十年としながら、最大六十年までの延長運転も容認する形となる原子炉等規制法の改正案。法案を担当する原子力安全庁準備室は「延長はあくまで例外」と強調するが、電力会社への配慮も見え隠れしている。老朽化した原発の延命につながる抜け道となる可能性は消えていない。
準備室の担当者は、「二十年」は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の方式にならっただけで、それ以上の理由はないという。四十年の寿命という設定自体、ＮＲＣをなぞっているから延命期間も、という理屈だ。
ただ、「四十年で廃炉」という細野豪志原発事故担当相の方針が揺らぐ形になるのは確かだ。
例外を設けざるを得ない理由を、準備室担当者は「一律に廃炉とは決められない。電力会社の財産権の侵害という問題がある」と訴訟回避の側面があることを明かした。
電力会社が「運転できる原発を危険だと決め付けられ、資産価値を無にされた」として国に損害賠償を求めた場合、極めて難しい訴訟となる可能性があるからだという。
例外規定を設けることで財産権は侵害していない建前を整え、延長申請があっても「基準を厳しくし、電力会社が延命をあきらめるような方向に持っていく」（担当者）という。
とはいえ、法律で最大六十年可能と明記すれば、やはり抜け道となる懸念がある。
「これまでと同じ目で見ないでほしい。推進派に『安全』のお墨付きを与える役所にはしない」と準備室幹部。言葉が正しいかどうかは、その後の行動が証明する。 （大村歩）
（東京新聞）
