こういう事実を忘れてはならない

　今ボクは出版されたばかりの『福島原発事故記者会見　東電・政府は何を隠したのか』（岩波書店）を読んでいる。

　3月11日の福島原発の事故以降、首相官邸、原子力保安院、文科省、経産省、そして東電、さらにマスメディアがどのように情報隠しを行ってきたことのかを忘れないためだ。

　日本人は忘れやすいと言われるが、こういう権力を掌握している人間どもが、いかに悪質な存在であるのかをしっかりと覚えておかなければならない。

　今日も、次のような報道がなされている。いずれも『東京新聞』配信の記事である。国民にいかに重要な情報を隠し、政府のめざす方向に国民の意識をもっていくか、かれらの脳裏にはそれしかない。国民の生命、財産、権利、自由を守ろうという気持ちなんて、これっぽちもないのだ。

電力「余裕６％」公表せず　政府、不足のみ示す 2012年1月23日 夕刊

　今年夏の電力供給力が最大電力需要に比べ９・２％不足するとした昨年七月公表の政府試算に対し、最大６・０％の余裕があるとの試算が政府内にあったにもかかわらず、公表されていなかったことが二十三日分かった。

　公表された試算は、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電を盛り込まないなど厳しい想定に基づいており、試算に携わった関係者は「極端なケースだけ公表するのはフェアではない」と批判している。

　政府は昨年七月、全国の原発五十四基がすべて停止し、再生可能エネルギーによる供給をほぼゼロとした上で、猛暑だった二〇一〇年夏の需要を前提に試算した数字を公表。

　しかし昨年八月に当時の菅直人首相に報告された試算では、再生可能エネルギーによる供給や、需要逼迫（ひっぱく）時に電気を止める条件で料金を割り引く「需給調整契約」による削減見込みなどを加味し、６・０％の余裕があることが示された。

　さらに２・８％の余裕があるとする中間的な試算も報告されたが、いずれも公表されなかった。


原子力災害対策本部　議事録全く作成せず 2012年1月23日 夕刊

　東京電力福島第一原発事故対応のため設置され、避難区域の設定や除染方針の決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が、事故直後の設置以来まったく作成されていないことが二十三日、分かった。

　重要な政策決定が行われた過程を検証できる資料が作成されていなかったことで、情報公開に対する政府の姿勢への批判が強まりそうだ。

　災害対策本部の事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。三月十一日の設置以来、計二十三回あった会議ごとに作成されたのは議事次第程度の簡単な書類という。森山善範原子力災害対策監は記者会見で「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明する一方、「会議の決定事項など重要な部分は記者会見で説明し、かなりの部分は情報公開されている」との見方を示した。

　その上で「意思決定に関わる過程を文書で残しておくことは（公文書管理法で）義務付けられている」と語り、担当者のメモなどに基づき事後的な作成を関係省庁で検討していると説明した。

　原子力災害対策本部は、原発事故などで原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態が宣言された際、応急対策を総合的に進めるため、内閣府に臨時に設置され、首相が本部長を務める。今回の対策本部では避難区域の設定や解除、事故収束の工程表終了などの重要事項を決定してきた。

悪質な政治家とはどんな輩か

　衆議院の第一党は、民主党である。したがって民主党の党首が、内閣総理大臣となっている。教科書の通りだ。

　その民主党、総選挙の際、なかなか立派なマニフェストを掲げた。そのマニフェストを信じて、多くの人々が投票した。マニフェストは信じてよいものだと、そのとき思った。


　さて、そのマニフェストについて、野田首相、まだ総理大臣になっていないとき、どういうことを言っていたか。


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

　こういう政治家は、信用できない。そういう政治家を党首にした民主党も信用できない。