Tポイントを葬る

　TカードはずっとまえTSUTAYAでDVDを借りるときにつくった。しかしその後借りることはなく、ほとんど使ってこなかった。クロネコヤマトやコンビニで会計の時にTカードはありますかと問われることが多くなったので持ち歩くようにしていたが、Tカードを発行しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、カード情報を警察に提供するということなので、Tカードを切って捨てた。

　昨日の「天声人語」。

「Ｔカード」の運営会社が、会員の個人情報を捜査機関に渡していた。裁判所の令状もなしに▼使える店が実に多岐にわたるカードである。その時どこにいたか。どんな店で何を買ったか。その人を丸裸にするような情報を、どうぞどうぞと警察に教えていたのか。会員が６７００万人いるだけに、捜査する側には便利であろう▼今後はこっそり教えるのはやめ、捜査機関への情報提供がありうることを規約に盛り込むという。正々堂々、いっそカードの表にでも書いてはどうか。「あなたの情報は警察に筒抜けになることがあります」と

　そしたら・・・・こういうニュースを見つけた。

ドトール、Tポイント終了へ

　cccが発行しているTカードはボイコットしていくしかないだろう。

虚偽・捏造の上に立つ安倍政権

賃金データ不正の主犯はやはり安倍首相と麻生財務相だった!? 消費増税のためにマイナスをプラスに偽装

恵方巻を追放しよう

　浜松地方には、恵方巻を食べる伝統はなかった。いつ頃か、恵方巻がどうのこうのという話が、母親からなされたことがあったが、私はその話に乗らなかった。今も、わが家では恵方巻を買わないし、もちろん食べない。

　今日入ってきたスーパーのチラシには、恵方巻のことがいっぱい載っていた。

　だいたい私は関西が好きではないし、当地の伝統でもないものを取り入れる気持ちはさらさらない。

　今日の『朝日新聞』記事。恵方巻き廃棄、年１０億円超　試算の研究者「驚いた」

廃棄される恵方巻きの金額は年約１０億２８１６万円――。経済効果の研究で知られる宮本勝浩・関西大名誉教授が、そんな推計を１日、発表した。宮本教授は「食糧不足が問題になっている国もあり、これだけの廃棄が毎年繰り返されるのは本当にもったいない。歯止めをかけるきっかけになれば」と話す。


　恵方巻の伝統をもたない地方の人々は、恵方巻を追放しよう。

日本の統計は不正確

　日本の社会は、先進国・一流国の国民によって構成されていない。

　大阪のおばちゃんの不正。

　『朝日新聞』の記事（一部）。

総務省は１日、所管する基幹統計「小売物価統計調査」で、新たに不正調査があったと発表した。調査員が実際は訪問していない店舗の架空の数値を虚偽報告したものを調査結果としてまとめていた。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた点検で最終的に２３の基幹統計で問題があったと先月公表した際、他は問題ないとしていたが、不正はさらに広がった。

　小売物価統計調査は、全国約５万５千の小売店や飲食店、ホテルなどのモノや宿泊などの価格を、法定受託事務として都道府県が調査員に委託して毎月調べている。平均的な家庭が支払うモノやサービスの価格の動きを示す「消費者物価指数」の基礎資料だ。

　今回明らかになった不正は大阪府が委託した調査。府によると、調査員は６０代の女性３人。担当する計８３店のうち飲食店など４４店で、調査を行わなかったのに以前の数値をそのまま使うなどして架空データを府に報告した。府の聞き取りに「ほとんど値動きがないので大丈夫だと思った」と話しているという。

　昨年１２月、３人のうち１人が調査対象の店が閉店していると報告。府職員が確認したところ、この調査員は以前から店を訪問せずに報告を上げていたことがわかった。さらに今年１月、別の１人も訪問調査をしていなかったことが判明。２人以外の全調査員（４４人）についても調べたところ、さらに１人が不正報告をしていたことがわかった。

　３人のうちの１人は２年間にわたり計３２店のうち２９店の調査に行かず、そのうち５店には一度も行っていなかった。「親の介護で調査に行けなかった」などと説明しているという。

何だこれは！

　厚労省、これでも誰も首が切られないのか。官僚は不正を働いても、ウソをついても、捏造しても、重大な処分はくだされない？単なる部署替えだけ？そりゃあないだろう。

『時事通信』配信記事。

賃金統計不正で虚偽申請＝予算過大計上の疑い－局長級を更迭・厚労省

2019年02月01日17時06分

　厚生労働省の賃金構造基本統計（賃金統計）の不正調査で、同省が調査員は訪問し調査しているという虚偽の申請書類を総務省に提出していたことが１日、分かった。賃金統計では調査員の人件費が過大に計上されていた疑いも浮上。厚労省は省内で検証を進めているが、毎月勤労統計と同様にずさんな対応が次々に判明している。
　賃金統計は調査員が企業を訪問して調査票を配布する計画になっているが、実際はほとんどを郵送で配布していた。しかし、厚労省が２０１７年、調査票を変更するため総務省に提出した申請書類には、現行の手法について「調査員調査」と記載していた。虚偽記載は統計法に違反する可能性がある。
　厚労省の統計調査部門は１８年１月、省内の有識者検討会で試験的に郵送で調査する計画を示したが、この時も現在は調査員調査と説明。同省は試験調査を経て１２月末に、郵送調査への変更を総務省に打診した。今年１月には統計委員会に諮問する予定だった。
　また、厚労省は賃金統計に関する調査員の人件費として１８年度は約９０００万円を計上したが、これは訪問調査が前提だった。同省は「郵送でも問い合わせや確認などで調査員は必要だ」と釈明するが、訪問調査より必要な人員は少ないとみられ、過大計上の疑いが残る。
　厚労省は１日、統計担当の大西康之政策統括官（局長級）を同日付で官房付に異動させる人事を発表した。事実上の更迭となる。国の基幹５６統計に関する一斉点検の際、賃金統計の不正を総務省に報告するのが遅れた責任を取らせた形だ。しかし、長年にわたる不正の経緯や原因はいまだ不明のままで、幕引きには程遠い状況だ。（2019/02/01-17:06）

性悪な「ウヨク」

　こんなことをするのは、よほど性悪な輩だろう。

「物言う女性」着払い被害　北九州市議、弁護士ら９人に下着など　「言論封殺に屈しない」

　これをしている性悪な輩は、山口県にいるらしい。

内部から

　昨日、『DAYS　JAPAN』を出版している株式会社デイズジャパンの内部の労働実態、パワハラについて書かれた『毎日新聞』所収の手記を紹介した。

　その文を読む限り、同社のトップであった広河隆一という人は粗野な専制君主のような振る舞いをしている。同社には複数の社員らがいたのに、内部的に何の改善もされず、『DAYS　JAPAN』の末期に暴露された。

　また千葉県野田市の父親による虐待、私は母親はどうしていたのだろうか、と思った。内部から、夫の行動をおさえることはできなかったのか、と。

　考えてみれば、日本は内部から改善していくことがものすごく難しい国だ。国家全体でも、日本の社会にある家庭、学校、会社その他様々な集団でも同様の傾向がある。結局、悲劇が到来するまで、悲惨な状況は続く。

　一度出来上がったヒエラルキーHierarchyに人々は従い、それをくつがえすことをしない。理不尽な状況に耐え続けるのである。

　「それはおかしい！」と堂々と言えるような風来坊や変わり者が少ないのだ。私も在職中、職場にはHierarchyの中に安住している人がほとんどであると思っていた。管理職に嫌われたくない、波風を立てたくない、出世したい・・・そういう気持ちがあったのだろう。

　だから日本では、改善は外部からの圧力によるところのものが多い。ただ外部の圧力が加わるときというのは、まさに最末期であることだ。

　日本の悲劇は、かくてくり返されるのである。