尊厳を失った共同通信の愚行

　このことにつき、すでに『神奈川新聞』の記事を紹介した。

　共同通信という会社は、かつては斎藤茂男はじめ、名高いジャーナリストを生み出した。しかし今は、だらしない記者がいる。何の問題意識も持たず、権力のいうことをそのまま書くことが「知る権利」だなどと認識している者。どこの社にも、ジャーナリストは減り、メディア関係会社で禄を食むだけの人間が増えている。

　リテラが、この問題を鋭く追及している。

安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈

　ここで引用されている『東京新聞』社説を掲載しておこう。


記者会見の質問　知る権利を守るために

2019年2月19日


　記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

　なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

　発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

　首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

　また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。

　しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

　もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

　菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

　憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

　官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

　申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

　菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。

　その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。

　権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。

もうテレビは捨てよう！

　こういう記事を読むと、テレビを捨てた（といってもDVDやAmazonで映画を見るためにはある）私の選択は正しいということになる。

　テレビを捨てよう！！多くの人が見なければ、テレビ局は廃れていく。

本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい！ 読売は1面トップから外し「広がり欠く」「影響は限定的」と無理やり矮小化

　すべての権力（メディアも権力だ）は、安倍政権の下に一元化している。

完璧な監視社会

　中国では、買い物はキャッシュレスだという。キャッシュレスであるということは、つまり何をどこでいくらで購入したかの記録がその都度作成され、その個人の生活の中身がだれかに掌握され、監視されるということでもある。

　日本もそれに近づいている。今日の『日本経済新聞』に、「 情報共有先、5割が明示せず　閲覧履歴など主要100社　本人知らぬ間に拡散 」という記事があった。あるところにアクセスしたこと、そこで買い物をしたりしたことが、そのサイトだけではなく、他社にも情報が送られているというのだ。航空便予約の全日空は７０社、DMM.COMは65社・・・・・というように、知らぬ間に個人の情報が共有されている。

　さて中国であるが、こういう記事があった。

２億台に迫る監視カメラ－中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか

ＩＨＳマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、公共スペースに約１億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。

習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。

政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険（集団）、テンセント・ホールディングス（騰訊）などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。

目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401（ｋ）を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。

　中国ではほぼ全国民の監視体制が確立しているとみた方がよさそうだ。

　そうした中国の状況は、世界の支配層にとっては「垂涎の的」であろう。また経済界にとってもそうした事業はカネになるということになる。

　すでに監視カメラで撮影した画像の中に移っている人物を特定する顔認証システムは完成の域に入っている。

　私たちは監視社会のもとで生きていかざるを得ないのである。

「第三者」の委員会

　行政機関などが不祥事を起こしたときに、「第三者」の委員会を組織する。今日の『朝日新聞』に、「統計不正、東京五輪誘致…　「第三者的」委員会を疑え」という記事があった。

　こういう委員会がたちあがったとき、そのメンバーを誰が任命するか、それが最大の問題である。残念ながら不祥事を起こした側の人間がメンバーを決める。したがって、公正な報告は、こういう委員会からはだされない。

　人間には、行政から委嘱されるとワンワンとばかりに委員に任命され、行政が望む方向に答申や報告を行う者がたくさんいる。行政もそういう人を知っているのだ。なかに一人くらい厳しいことを発言する者を入れて、あたかも中立性や公正性を装うが、なにせ多勢に無勢、そうした人の意見は答申や報告に意見として記載はされるが、結論は行政が望んだとおりになる。

　行政が設置する審議会なんか、その典型である。かくて、行政の思うがままに事態は進展していくのである。

　メディアも、そうした人選の仕方、選ばれた者の思想傾向などを調べ上げ、その問題点を指摘すべきであるが、そうしたことをする者はほとんどいない。

　無力感だけが残る。