こういう記事を見つけた。
立民・泉代表に「期待」３４％、共産との共闘「反対」６３％…読売世論調査
悪政を展開する自民党・公明党政権を支えたい財界や労働貴族の連合などの勢力は、マスメディアとタッグを組んで、立憲民主党のリベラル性を攻撃している。リベラル性を奪って、国民民主党化しようとしているのだ。立憲民主党が国民民主党化すれば、支配権力は安泰である。自民党・公明党政権がどんなに悪政を行っても、どんなにアメリカに隷属しても、どんなに反民主的でも、人権を踏みにじっても反対されることなく、反対勢力を顧慮しなくてもよくなる。
筋を通そうという政治勢力は、共産党、社民党、れいわだけとなるからだ。きわめて少数となる。
支配勢力は、1980年代からそれを少しずつ実現してきた。総評をつぶして反共右派の労働団体・同盟の主導下に労働運動を再編し（つまり使用者の意向に逆らわない労働組合、使用者の下請け機関、労働者の管理統制機関とする）、日本社会党をつぶして、いつも悪政を展開する自民党にとっての目の上のたんこぶを除去した。
そして民主党という自民党・公明党政権とそんなに変わらない政党をつくりあげた。民主党には、小選挙区制のもと、自民党から立候補したいけれどもできない政治家志望者が集まってきた。ホントは自民党から出馬したかったから、きっかけがあれば自民党に鞍替えすることを望む政治家がたくさんいた。
しかし、希望の党事件を契機に、立憲民主党というリベラル勢力が集まって一定の支持を得るようになってしまった。支配勢力は、これが気にくわない。国民民主党のメンバーを立憲民主党に合流させ、立憲民主党内のヘゲモニーを奪おうとした。そして総選挙の結果、国民民主党の泉某が代表に選出された。
リベラル勢力が主導権を握ることのないように、テレビ、新聞などは様々に干渉した。「野党共闘」により自民党、公明党議員が負けないように、立憲民主党の「野党共闘」路線を攻撃した。立憲民主党に集まった政治家のうち、リベラルな考えを確固ともつ政治家は、そんなにいるわけではない。メディアの烈しい攻撃の前に、そして連合会長の攻撃（それをメディアは書きたてた）もあり、彼らは屈していった。
※この新聞記事は、自分たちが報じた内容がどれほど国民のなかに浸透したのかを確認する定期試験のようなものだ。メディア関係者はさぞ満足していることだろう。もちろん支配勢力も、である。
現代日本において、リベラル勢力は、きわめて不利な状態にある。メディアがほぼ完全に支配勢力の補完機関と化しているからだ（となると、それに対抗する手段をもたなければならない）。
現代日本の政治は、サイレントマジョリティに支えられ、新自由主義を信奉する政治家が、国家財政、地方財政（これらは言うまでもなく、国民の納税に依拠している）からカネを引き出し、民間企業・業界、そしてアメリカの軍需産業にそのカネを流して利益を保障し、ついでに自分たちもそのおこぼれにあずかるという、腐りきったものとなっている。そのおこぼれの微々たる一部が、国民にも流れる。
かくて、日本の支配体制は万全となる。
過去の歴史にみられるように、日本の歩みは、一旦一定の方向性が定まると、反対勢力を蹴散らして、破滅へと進んで行く。今、日本はその途上にある。振り返ることはない。ただ進む。「ススメ、ススメ、兵隊ススメ」である。
それが日本という国家、日本国民なのである。悲しいのは、破滅に至っても、それを学ばない。繰り返す。
