私たちが何かを買うと10％の消費税を払う。その税が積もり積もって、アメリカの軍需産業にわたる。これも自民党・公明党政権では当たり前のこと。
下記にあげた雑誌記事。
国民から税金で集めたカネを、業界とかお友だちとか、そういう人びとを中心にまき続けているのだから、これは当然のこと。自民党・公明党政権のもとでは、ふつうのことで、疑問は起きない。
生活に困っている人びとが生活保護を受けることは批判するが、自分がカネをもらうことについては、いかなる疑問をももたない人たちが自民党や公明党などの議員さんたちなのだから。
そしてそういう人たちを国会へ送っているのが選挙民。
天下泰平だ。
