「成田で陽性、沖縄入り」海兵隊員を米軍処罰 外務省は詳細公表せず
こうして日本人の安全安心は、米軍によって壊されていく。何が安全保障だ！！！
コロナの影響により外国人観光客は大幅に減った。彼らは日本に来て、「安い、安い」といって、いろいろなものを買い、食べカネをつかう。なぜ安いのか。日本の労働者の賃金が安いから、そうした労働者の賃金に対応して物価が相対的に安くなっている。
日本の労働者の賃金を下げたい、と思っていた経済界は1995年に「新時代の『日本的経営』」をだした。労働者を三分割して、ふつうの労働者を低賃金で働かせようとしたのである。その方向に、労働法制は変更されてきた。労働者の非正規化が進み、公務員の世界でも非正規化をすすめ、窓口にいるのはほとんどが非正規である。
それと歩調を合わせるように、労働組合の世界も変質した。賃上げ闘争などを積極的に行ってきた総評系労働組合をつぶすなかで、組合を企業経営者の意向を尊重し、社の意向を労働者に周知徹底させる組織へと変えていった。それが「連合」である。労働組合の幹部人事は、したがって社内の人事の一環となっていった。組合の幹部が管理職へと昇進していく。
労働組合は経営者の意向を実行する組織である。したがってその会社に非正規の労働者がいて彼らが組合を結成するなんてもってのほかであるから、また非正規の労働者が組合活動するなんて許容できかったから、組合は非正規の労働者を放置していた。
昨日の『東京新聞』特報欄は、アパレル業界に於ける労働組合結成の記事であった。
あたりまえのことであるが、労働者は団結しないと賃金も上がらないし、労働環境もよくならない。そのために憲法28条がある。
日本の労働者の低賃金状況を改善するためには、まずもって労働者自身が立ちあがらなければどうにもならないのだ。
私は、労働者が組合を組織して経営者と交渉していくという当然のことが行われていくことを期待している。
在職中、私は御用組合ではない労働組合に属していた。組織は小さかったが、ひとりひとりは独立し、管理職にいうべきことをきちんと言いながら働いてきた。だから職場環境は悪くはなかった。
自分の周りを改善するためには、労働者が手をつなぎ動き始めることが必要だ。
