テレビは見ていないがネットでニュースの幾つかは見ているが、メディアの自民党・公明党政権への協力が度を過ぎていると思う。
先の総選挙で立憲民主党と日本共産党などが選挙協力し、小選挙区では成果をあげることができた。ただ比例においては、両党の支持が拡がることはなかったことは事実である。
しかし衆議院での小選挙区、参議院での地方区選挙においては野党が選挙協力をしなければ、自民党・公明党の野合勢力に勝つことは難しい。
２０２２年は参議院議員選挙があるが、自民党・公明党は、野党の選挙協力を何としてでも防ぎたい。その任務をまず連合の新しい会長が果たそうとし、すべてのメディアが総選挙に於ける野党共闘を大々的に批判し、それを繰り返した。
その結果どうなったか。次のニュース。
立憲民主、やっぱり低迷…代表が変わっても〝ぱっとしない〟理由 見せ場作りが上手な維新、ますます存在感
私は以前から言っているが、世論調査というのは、いわば定期試験のようなもので、メディアが一生懸命報じたことがどれほど国民の中に浸透したのかをテストするようなものだということである。
見事に、メディアはその目的を達した。
女性史研究家のもろさわようこさんはこう書いている。1945年敗戦の頃の感慨である。
「正義の味方だと思っていたマスコミが、そのときどきの権力の同伴者であり、権力側の味方でしかないことをこのとき身に沁みてわかりました。」（『新編おんなの戦後史』）
メディアは、その本質をいよいよ明確にしつつある、というのが私の認識である。
