自動車産業の行方

　『世界』2月号の特集の一つは、「クルマの社会的費用」である。世界のクルマは、EV化へと進んでいる。その状況が、いくつかの文章に並んでいる。　

　同じ趣旨のことが、『選択』1月号に書かれていた。最近の統計では、トヨタ自動車の販売台数が世界一になったと報じられた。そのトヨタのEV化への取り組みが遅れている。

　過去20年の歴史を見れば、トヨタのような焦点の定まらないGMS型（「世界の幅広い市場で、幅広い商品を提供する」こと、ー引用者注）のフルラインの自動車メーカーは、当人たちは無自覚ながら危機の瀬戸際にある。フォルクスワーゲンがEV専業メーカーに必死に追いつこうとする真剣さこそ、今のトヨタが見習うべきなのだ。

　『世界』でも、「内燃機関を過去の技術とするしかない。」とある。世界がEV化へと急速に歩を進めているときに、日本だけが「電動化」とか、「クリーンエネルギー自動車」と言い、メディアもそれにならい、自動車産業の解体の危機を直視していない。

　飯田哲也は、「半導体・家電・液晶・太陽光と次々に敗れ去った日本の、最大かつ最後の基幹産業である自動車産業の危機という「日本沈没リスク」に危機感が広がらない」と書いている。

　確かに、日本の基幹産業で残っているのは自動車だけである。自動車産業を中心として、産業政策が動いている。日本の自動車産業が時代遅れになりつつある現在、それを何とかしない限り、日本の「基幹産業」はなくなっていく。日本の未来は、「日本沈没」が待っているようだ。

　

感染爆発

　浜松市のコロナ感染者が増えている。今日は過去最多である。

　オミクロン株は、インフルエンザ並みだということがいわれるが、インフルエンザに感染したことがある私としては、その発言はインフルエンザがどれほど苦しいかを知らない人の戯言だと思っている。

　インフルエンザにかかると、39度の高熱が続き、頭痛や悪寒、筋肉痛など、それを何日間か耐えなければならない。その間の苦しさは二度と経験したくないというレベルである。

　それに私は40代で風疹に感染した。風疹もウィルス感染症である。その時も、こんなに苦しいのかと思ったほどだ。職場の同僚で、同じ時期に感染したひとは、入院となった。

　インフルエンザに感染したことがないという人が、あんがい多いので、私は驚いている。家人も未経験である。

　私はインフルエンザに二度感染している。もうかかりたくない、という思いが強い。だから、インフルエンザ並だということばは、とても恐ろしい言い方だと思っている。

 

利権、利権、利権・・・・・・・日本の政治の本質

西谷文和 路上のラジオ 第77回「カモにされるのは日本人・恐るべきカジノの実態」

低賃金の背景

　某自治体史を依頼され、「官製ワーキングプア」ということばをつかったら、この言葉は使わないで欲しいといわれ、その言葉のかわりに、丁寧に説明を加えてあげた。

　『世界』2月号の片山善博の「日本を診る」というコラムは、その「官製ワーキングプア」のことが記されていた。

　小見出しに「保育士の低い給与は国と自治体のお望みの「結果」」とある。その通りである。

　

　指定管理者制度という ものがある。表向きの説明は、自治体の各種施設の管理運営に民間の知恵や活力を取り入れることによって行政サービスの向上を図る 、ということであった。

　しかしそれはウソである。要するにコスト削減のために導入されたシステムであった。

　公共施設を民間企業などに指定管理者として委託する場合、入札が行われるが、 基本的には低い委託料を提示した事業者が選定される のが一般的である。事業者が委託料を低く押さえれば、当然そこで働く人たちの給与は低くなるわけである。結果的に その 公共施設の指定管理を請け負った業者は安い賃金しか払うことができないのである。

　保育園も然りである。要するに指定管理者制度というのは コスト削減の重要な手段として位置づけられている。

　片山さんはこう書いている。「官製ワーキングプアの多くはこうした国と自治体の合作によって生じたものである。保育士の給与水準が低いのは、国と自治体のお望みの結果なのではないか。」と。

　また片山さんはこうも書いている。労働者の賃金が、ほとんどの国で上昇しているのに、日本だけがあがらずに低迷している。政府は賃金をあげるなどと言っているが、法人税を大幅にアップすれば良い、と。

　大企業には内部留保資金が潤沢に溜まっていて、これを給与の引き上げで吐き出させたいとの思惑を漏れ伝わってくる。その考えも理解できないわけではないが、内部留保が増えた理由の一つに法人税率を引き下げたことがあるはずだ。税率が低ければ、人件費を含むコストをできるだけ減らして利益を増やそうとするのが理にかなっている。その利益が内部留保の増加をもたらすことになる。

　もし法人税率が高ければ、過度なコスト削減は企業にとって必ずしも得策ではない。せっせと所得を増やし、結果として法人税の納税額を増やすより、必要な支出や投資に回すことのほうが賢明である場合が多いからだ。

　その通りであるが、経団連その他経済界の意向を実現するために存在する自民党やその腰巾着である公明党は、そういうことはしないだろう。

　だから政権交代しかないのだが・・・・