小泉純一郎首相（当時）の「郵政民営化」に、多くの国民、メディアも熱狂的な支持を与えた。
それからの郵便局は、「公」的事業としての機能をつぎつぎとなくしていった。
わが家に郵便配達にこられる人が変わった。長年同じ人が来ていたのに、最近は若い人となり、その若い人も変わる。どこの家か、どういう廻り方をするか、覚えるのはなかなかたいへんだろうに。最近配達される方が変わった影響か、配達時間がばらばらになっている。ある時は昼頃、あるときは夕方暗くなってから・・・というように。以前は、いつも昼頃だったのに。
土曜日の配達がなくなった。日本郵便株式会社は、その分の労働者を削減するのだという。計算して、このくらいの人数を減らすことができる、ということらしい。
民営化後の経営者は、なんども失敗して巨額の損失をだしている。その尻拭いを郵便労働者に強いる一方、サービスを低下させてきた。
「民営化」＝株式会社化ということは、できるだけ利益を確保して、株主への配当金を増やすということが目的になる。そこで働く人々の労働強化、国民へのサービス低下（硬貨取扱いの際に手数料をとるだって）・・・が次々と生み出される。
小泉純一郎によって躍らされた「郵政民営化」のツケが、郵便労働者や国民にまわされてきた。
それでも躍らされた人々は、それに気付かずに、また躍らされることだろう。
「公」はどんどん消えていく、税金を納めているのに。
